20221202

●2022年の日本の出生数，80万人下回る公算大に，21年の過去最少をさらに更新

 

●政府・与党，人への投資促す税優遇で方針決まる，ＤＸ推進人財を育成する企業の法人税負担軽減，博士号取得した人財を内部の研究開発に活用すれば追加で20～30％控除できるオープンイノベーション型に追加など

 

●連合，2023年春闘で５％程度の値上げ要求へ，物価高踏まえ28年ぶりの高い水準に設定

 

●電力３社にカルテル課徴金，中国電力・中部電力・九州電力の３社に計1000億円

 

●インターネット上で扱う利用者データの個人による分散管理する技術の模索始まる，ＤＮＰはブロックチェーン使った運転免許に記載された個人情報を利用者自身が管理する技術開発，富士通Ｊａｐａｎは大学の成績証明をデジタル化するしくみ整備

 

●新語・流行語，年間大賞は「村神様」，その他トップテンに，キーウ，きつねダンス，国葬儀，宗教２世など

 

●日経平均株価：28226円08銭，１ドル＝136.52～136.55円，１ユーロ＝142.02～142.06円

 

 

20221201

●食品メーカー値上げ，12月も，主要205社が145品目値上げ，10月は主要60品目の９割で１年前比上昇，うち７割で販売数量減少

 

●江沢民元国家主席が死去，最高指導者だった鄧小平下で市場化にカジ切る「社会主義市場経済」路線導入

 

●反撃能力の講師タイミングは「他国が武力攻撃に着手した時点」，政府が与党に説明，通常の自衛権行使「着手後」と定義

 

●インボイス制度で小規模事業者向け負担軽減，納税免除されてきた売上高1000万円以下の事業者がインボイス発行する課税事業者になる場合，納税額を売り上げ時に受け取る消費税の２割に抑制する特例を３年間設置

 

●マツダ，電動化進める基本方針示す，1960年代のロータリーエンジンなど内燃機関強みからの転換

 

●同性婚認めない現在の民法・戸籍法の規定は「合憲」も，同性同士が家族になる法制度がないことについては「違憲状態」，東京地裁が判断，「人格的生存の脅威」

 

●日経平均株価：27968円99銭，１ドル＝138.52～138.54円，１ユーロ＝143.40～143.44円

 

 

20221130

●世界の半導体市場，４年ぶりに縮小，業界団体予測の2023年売上高は前年比４％減の5565億ドル，スマホ向け需要減の他，ＩＴ大手によるデータセンター向けの投資抑止で

 

●インフレ手当支給する企業相次ぐ，三菱自動車は最大10万円，その他三菱ガス化学，日本特殊陶業，ケンミン食品，イートアンドＨＤ，オリコンなども

 

●政府と経済界，2026年春入社の現在の大学１年生から，一律に定めている就職活動の日程ルール変更へ，専門人材については前倒しや通年採用容認を検討

 

●政府，カーボンプライシングを2030年代に本格導入へ，排出量多い火力発電持つ電力会社や石油元売りなどに負担要求，脱炭素に取り組む企業を支援へ

 

●政府・与党，高額なタワーマンションなど不動産活用した相続税対策見直しへ，現状の建物＋土地の評価では，実勢価格を大きく下回るケース続発で

 

●サービス業で人手不足，旅行支援などで事業環境としては追い風も，2021年10月時点で就業者数368万人，コロナ前の19年比で19％減

 

●中小企業庁，経営者保証付けない融資を金融機関に促すしくみ導入へ，企業の稼ぐ力や有利子負債の返済能力などに数値基準設定

 

●ベンチャーキャピタル，バイオ医療の起業促進へ，東京大系は国内研究者に海外経営者紹介する取り組み始める

 

●ローコードソフト手がけるＪｉｔｅｒａ，対応機能を現状２倍の400種類に拡充へ

 

●アストラゼネカ，ＭＲの働き方を大幅改革，日本全国67カ所の営業所廃止，医師との面談をオンラインに切り替え

 

●ソニー，表情や体の動きをデジタル化する「モーションキャプチャー」利用し，デジタルコンテンツ化するセンサーを2023年１月発売へ，どこでも簡単にアバター動画などの作成可能に

 

●住友商事，ＣＯ２を吸収して海中に貯留するブルーカーボン事業に参入

 

●日経平均株価：28027円84銭，１ドル＝138.27～138.29円，１ユーロ＝143.50～143.54円

 

 

20221129

●原子力政策転換，次世代原発の開発・建設推進の他，最長60年とされる運転期間の延長も容認，経産省が原案提示，「可能な限り原発依存度を低減する」としたエネルギー政策から

 

●岸田首相，防衛関連費を2027年度に現在のＧＤＰ比２％に達する予算確保を指示

 

●新型コロナとインフルエンザの同時抗原検査キット，薬局での市販化とネット販売の解禁決定

 

●日銀が保有する日本国債の価値，8749億円の含み損に，金利下落で価格低下

 

●モロッコのＷ杯ベルギー戦勝利で，一部のサポーターが暴徒化，ベルギーの首都ブリュッセルで，大半がモロッコ系移民

 

●パソナ，相談員の分身となるアバター使ったサービス提供，オンライン使ったキャリア相談で，匿名で相談したい利用者想定，オンラインの気軽さ生かしながら，親しみやすい相談環境整備ねらう

 

●マンションへのＥＶ用充電器設置サービス拡大，ユアスタンドは機械式駐車場で同時充電できるサービスを開始，日本宅配システムは宅配ボックスの画面で利用状況確認できる充電器投入

 

●博報堂にも家宅捜索，テスト大会の入札談合事件で

 

●日経平均株価：28162円83銭，１ドル＝138.30～138.32円

 

 

20221128

●人材を資本とみなす人的資本の開示義務，有価証券報告書発行する大手企業4000社対象が対象，金融庁が検討してきた制度詳細固まる，2023年３月期決算以降に人材投資額や社員満足度などの情報記載要求

 

●中国，ゼロコロナ政策に抗議，上海市や新疆ウイグル自治区での抗議行動の映像がＳＮＳで出回る

 

●米・個人消費の動向占うブラックフライデー，インターネット通販消費額は前年比2.3％増の91億２千万ドル，事前予想の１％を上回る

 

●ファミリーマート，ＦＣ加盟全５千店舗に発注業務支援するＡＩ導入，2023年度中に，店舗ごとの状況分析して売れ筋商品提案

 

●すかいらーくＨＤ，持ち帰り商品用のレジ袋有料化，木製のナイフやスプーンも，国内2700店舗で

 

●伊藤忠商事・日本シップヤードなど，開発するアンモニア燃料船の基本設計の承認得る，2026年建造目指す

 

●日本の英語力は80位，留学事業など手がけるＥＦエデュケーション・ファーストが調査，母語としない111カ国・地域中，11年の44カ国中14位から下落，アジアでは韓国が36位，中国62位

 

 

20221127

●台湾の４年に一度の統一地方選，全22県市の首長選出，親中路線の野党・国民党が全人口の７割集中する直轄６市のうち４市の首長ポスト確保，与党・民進党は台北市・桃園市で首長ポスト落として大敗，前回に続く大敗で蔡総統は党トップを辞任，総統職継続も影響必至との見方

 

●メタバース，上位20社の特許数は合計7760件，韓国勢が１・２位，中国勢も４位につける，国籍別では米57％・韓19％・中12％・日本は８％

 

●医師の仕事の一部を看護師に任せるタスクシフト，政府が本格的な検討入り

 

●メーカーに既存商品よりも１～４割安の低価格食品増の動き，明星食品めんとつゆだけの即席カップ麺３商品を税別118円で，伊藤ハムは豚肉と割安な鶏肉使った１袋180ｇで310円のウインナー

 

●山田水産，養鰻事業者として国内で初めてウナギの幼生を稚魚シラスウナギに成長させることに成功，完全養殖に一歩近づく

 

●東京五輪・パラリンピックめぐる捜査，テスト大会の入札談合事件に波及，電通など参加事業者が入札情報を事前にやり取り，26件の入札中少なくとも半数近くで１社しか応札なかったことも判明

 

 

20221126

●中国電力・九州電力・中部電力に課徴金，企業向け電力供給などめぐりカルテル，総額で少なくとも数百億円，関西電力とお互いの管轄区域で営業しないよう顧客獲得を制限，背景に電力自由化

 

●電通とイベント制作会社セレスポ本社に家宅捜索，東京五輪・パラリンピックの鉄と大会関連事業の入札で受注調整，落札側の組織委員会側が電通提示の一覧表どおりにほぼ決定，本大会と一体受注の可能性，組織委のガバナンス欠如露呈

 

●ウーバーイーツ配達員は労働者，東京都労働委員会が運営会社に配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じる，ギグワーカーを労働組合法上の労働者とする国内初の法的判断

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，データ使った介護サービスの外部事業所に販売へ，2023年度から，入居者ベッドにセンサー取り付け体調把握

 

●森友訴訟，佐川元理財局長の賠償認めず，改ざんの方向性決定づけたと判断する一方で，「公務員が職務で損害加えた時は国が賠償責任負う」との規定に基づくと判断，経緯の説明や謝罪について「道義上はともかく，法的義務はない」

 

●ＪＡＸＡ，宇宙での滞在想定した医学研究でデータの書き換えや不適切な管理，直接的な関与ナシも，宇宙飛行士の古川氏が管理監督責任者

 

●日経平均株価：28283円03銭，１ドル＝138.78～138.81円，１ユーロ＝144.47～144.51円