20170407

●米中首脳会談始まる,通商問題・北朝鮮問題が焦点

 

●ヤマト運輸,アマゾンの当日配送から撤退する方針固める

 

●セブン&アイHD,米コンビニ・ガソリンスタンド1100店舗を33億ドルで買収

 

●FRB,年内に保有資産縮小開始,利上げと合わせて二重の市場引き締め圧力,緩和が続く日欧金融政策と差異鮮明に

 

●「上皇陛下」へ,天皇陛下の退位後呼称が有識者会議で固まる

 

●「共謀罪」の構成要件改め「テロ等準備罪」新設する組織犯罪処罰法改正案,6日衆院本会議で審議入り

 

●信託銀行11行が東芝を提訴,会計不祥事による株価下落で損失,140億円賠償請求

 

●長峰駐韓大使,韓国2閣僚と面会できず,大統領代行兼首相との面会も実現のメド立たず

 

●カジノ施設に国際会議場・展示場など観光施設併設義務付け,2020年以降に全国で2~3カ所,カジノを中心とした統合型リゾートの実現目指すIR推進会議初会合開催

 

●インターンシップ,5日以上の日数規定撤廃・募集段階でプログラム詳細公開,経団連が2018年の就職活動ルール固める

 

●消費者心理4カ月連続で改善,一般世帯の消費者態度指数・前月比0.7ポイント上昇,基調判断「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」へ引き上げ,内閣府が3月の消費動向調査結果発表

 

●年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF),2016年度の運用実績2年ぶりに黒字,運用益7.6兆円,野村證券が試算

 

●人口あたり2倍の格差のある医師の地域偏在の解消,強制的な手段の行使に反対, 厚労省の検討委員会が報告書

 

●韓国,ミサイル発射実験,北朝鮮を牽制

 

●米,シリア政策転換へ,トランプ大統領「(シリア,アサド政権は)レッドライン」を「いくつも超えた」と記者会見で述べる,アサド政権の支援を続けるロシアとの関係改善に影響

 

●米国の安全保障が元軍人主導に,国家安全保障会議の常任委員からトランプ大統領の最側近バノン氏外れる,マクマスター大統領補佐官(安全保障担当)の進言により実現

 

●タイ,ワチラロンコン新国王の署名を経て新憲法公布・施行される,国民投票通過した憲法案を国王意向で修正,国王の権限を強めたとの見方

 

●「2017年度の経済成長率は16年度を上回る」,インド中央銀行総裁が政策金利6.25%据え置き判断の政策決定会合後の会見で語る

 

●中国の映画市場,1~3月期は前年割れ,興行収入7%減の2170億円,民間調査開始以来初のマイナス

 

●固定電話・24年からインターネット技術を使うIP電話へ切り替え開始,NTT東西子会社が発表,成功すれば主要国で初

 

●2016年度新車販売台数TOP5は,プリウス(トヨタ)・N-BOX(ホンダ)・アクア(トヨタ)・タント(ダイハツ)・シエンタ(トヨタ)

 

●インターネット広告が2000億ドルで初の首位に,英調査会社が2017年度の世界の広告市場を予測,テレビが20年以上続けた首位から陥落

 

●野村不動産,サービス付き高齢者住宅事業に参入,第一弾は千葉県船橋

 

●ANAHD,MRJ納入遅れを受けボーイングから代替え機を調達する方針固める

 

●GE,家庭用照明事業の売却を検討

 

●東電・中電が共同出資するJERA,ドバイ公社と液化天然事業で連携

 

●日経平均,2カ月半ぶりに年初来安値更新・1万8597円,東証一部で1919銘柄値下がり

 

 

20170406

●北朝鮮が弾道ミサイル発射

 

●国連安保理事会がシリア北部でのサリンとみられる化学兵器使用問題で緊急会合,米英仏がアサド政権非難決議案,ロシアは状況のエスカレートを招くとして反対へ

 

●シリアへの支援問題で日米欧ロ・中東諸国・EUや国連など70カ国・国際機関が国際会合,人道支援拡大で一致

 

●三菱UFJリース,鉄道・貨車の保守管理に参入,米国大手と1100億円投じて合弁会社

 

●厚労省の薬の副作用分析用データベースが2018年にも稼働,300万人分の患者情報集約

 

●日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共同運営する「富士山会合」が日米間でミサイル防衛構想を推進するよう提言

 

●水道料金,今後30年で1.6倍との試算,人口減少による利用者減・インフラ更新費用増

 

●日本とEUとの経済連携協定(EPA)交渉終える,サービス貿易や政府調達などのルールづくりで一定の進展,関税交渉で双方の隔たり大きく次回以降に持ち越し

 

●特許庁,特許紛争を認定された専門家が裁定する新制度創設へ,訴訟専門会社による乱訴防止

 

●ヘッジファンドから資金流出の動き広がる,2016年度11カ月で6.7兆円,運用成績の低迷で

 

●カブドットコム証券,AIで投資銘柄を選別するサービスを5月から提供,個人投資家取引に活用

 

●米主要企業の2017年1~3月期最終利益,前年同期比で10%増見込み,原油安の一巡でエネルギー業界の収益急回復・金融・ハイテクなど全業種で増益確保の見通し

 

●トラック各社が人手不足の物流現場対策に新型車投入,三菱ふそう・UDトラックスはAT車,いすゞ自動車・日野自動車は遠隔操作で故障把握できる機能内蔵車

 

●関西電力,相生火力発電所2号機の燃料を石油から木質バイオマスに転換,2022年までに

 

●セコム,英国全土で警備サービス提供

 

●日本精工・東洋電機製造・東京大,走行中のEV車が無線で充電できる技術開発

 

●無印良品,中国で出店拡大,今後4年で現在の200店舗から360店舗へ

 

●東京ディズニーランド,新エリア起工,750億円投じて「美女と野獣」をテーマに建設

 

●新小1のなりたい職業TOP5,男子:スポーツ選手,警察官,運転士・運転手,消防・レスキュー隊員,TV・アニメキャラクター,女子:ケーキ屋・パン屋,芸能人・モデル,看護士,花屋,教員,クラレ調べ

 

 

20170405

●福島第一原発事故による自主避難者に対する国の責任問われ,今村復興相が激高,質問した記者に「出ていけ」発言

 

●ロシアテロ,連邦捜査委員会が実行犯特定を発表,プーチン政権運営に影響も,市民に「外交ばかりに力を入れ国民の安全・7生活への関心を怠った」との声

 

●シリア北部の反体制派支配地域でアサド政権軍によるとみられる空爆,58人が死亡,化学兵器を使用した可能性浮上

 

●長峰駐韓大使が帰任

 

●仮想通貨ビットコイン・決済手段として導入の動き,ビックカメラ・今週内に都内で2店舗,リクルート系各社・今夏までに26万店舗

 

●通販側でも再配達削減策講じる動き,楽天・日本郵便が扱う荷物について初回で受け取った消費者にポイント付与

 

●育児・介護による離職者再雇用に助成金,中小企業であれば1人あたり最大年48万円,厚労省

 

●国交省の都市の再設計・コンパクト化推進事業,山形県鶴岡市の民間業者がまとめた整備計画が初認定

 

●グーグル,中国市場に7年ぶりに再参入,翻訳アプリ提供から

 

●米国2月のモノの対日赤字,前月比11.6%減の48億8千万ドル,中国・メキシコ・ドイツに次ぐ4位

 

●トランプ米大統領,オバマ前政権時代に人権弾圧や言論統制で関係冷え込んだエジプト・シシ大統領とホワイトハウスで会談,IS国掃討などテロ対策で連携を確認

 

●東芝半導体事業,日本企業の応札ナシ,毎年巨額の投資が求められる事業・買収に慎重

 

●ローソン,加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋めどに全国展開

 

●日本通運,倉庫の商品在庫確認にドローン活用へ,2017年内に効果検証・18年以降の導入目指す

 

●米ボーイング,月・火星探査向け中継基地・遠距離宇宙船の設計案公表,宇宙関係機関の首脳が集まるイベントで

 

●ニフティ,親会社ノジマの200店舗を通じて格安スマートフォン販売

 

●日立造船,海水淡水化プラント事業を2月に買収したオーストラリア現地子会社に移管

 

●独ダイムラーとボッシュ,完全自動運転車の開発で提携,今後2年間は独占的に2社で開発進める

 

●明治神宮境内の鳥居などに液体の染み,下鴨神社,金峯山寺本堂,首里城に続き

 

●教育現場でも働き方改革,文科省が21人・団体をアドバイザーに委嘱

 

●豊洲市場移転めぐる百条委員会,元知事本局長前川氏「元副知事浜鍋氏に終始一貫責任」

 

 

20170404

●ロシア第2の都市サンクトペテルブルグの地下鉄構内で爆破テロ,10人死亡・50人負傷

 

●長峰駐韓大使,今日帰任,少女像問題未解決も5月9日の大統領選前に情報収集に注力 

 

●東芝,2016年4~12月期決算発表再々延期の可能性,米原子力発電子会社の内部統制不備調査の必要性で米監査法人と見解相違

 

●航空会社の旅客情報の税関通告を離陸後30分以内に義務化,訪日外国人増など状況踏まえ重点検査対象客の抽出しやすく

 

●日米韓が潜水艦の探索・追跡の共同訓練,3~5日の日程で,海上自衛隊が発表

 

●非製造業・サービス業中心に人手不足・仕入れ価格上昇の価格転嫁課題,日銀が3月短観発表

 

●仮想通貨ビットコインの中核技術「ブロックチェーン」の国際標準をめぐる17カ国交渉始まる

 

●日本とEU,経済連携協定(EPA)の主席交渉官会合を再開

 

●年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2016年末日本国債比率,資産配分の目安下回る33.26%で過去最低更新,名目賃金上昇率+1.7%の利回り目標に超低金利が影響

 

●資産運用国内最大手アセットメネジメントOne,2017年度中にコンピュータプログラムで投資支援する「ロボット・アドバイザー」事業に参入

 

●「もし中国が解決しなければ,我々がする」,トランプ米大統領が6・7日の米中首脳会談前に北朝鮮問題に言及

 

●中国,社債発行とりやめ・延期,短期金利乱高下,金融政策引き締めで市場動揺

 

●南米で大きな政府路線の左派政権退潮顕著,エクアドル・大統領選で辛勝,ベネズエラ・野党が多数派占める議会機能停止に国内外から猛反発・撤回で混乱

 

●2016年度新車販売台数,前年度比2.8%増の507万7904台,3年ぶりのプラスで500万台回復

 

●大手百貨店5社の3月の売上高,高島屋・阪急阪神百貨店・三越伊勢丹・大丸松坂屋が前年同月比増収,インバウンド需要の落ち込みが一服,そごう・西武は婦人服が低調で減収

 

●テンプHD・ネオキャリア,契約期限のない無期雇用の派遣サービス開始

 

●二大テーマパークの2016年度入場者数,東京ディズニーランド・2年連続前年割れ・前期比0.6%減の3000万人,ユニバーサルスタジオジャパン・3年連続過去最高・前期比5%増の1460万人

 

●東証REIT指数,4日続落で昨年11月以来の安値,世界的な金利上昇で利回り面の魅力薄れる

 

●日本製紙グループ,段ボール原紙の出荷価格20%以上値上げ,古紙・石炭・石油の値上がりで

 

●サウジアラビア産原油価格,4カ月ぶりに下落,米国の原油在庫と掘削装置の稼働数増加で

 

●空港周辺に監視カメラ,新千歳・福岡・那覇など15程度に未設置空港で東京五輪までに設置する方針固める,対テロ対策で国交省

 

 

20170403

●ビッグデータの企業間共有のしくみづくりに指針策定,5月経産相諮問機関部会で議論・指針公表

 

●2016年度の日本企業による海外企業M&A,前年度比3割増・過去最高の11兆円,低金利で大型化

 

●タンス預金,直近2月末時点で前年同月比8%増の43兆円,富裕層に現金志向

 

●厚労省の企業の育児しやすさ示す「くるみん認定」,男性の育休取得率7%以上を要件に

 

●スポーツや花火など一時的な客増加時宿泊受け入れる「イベント民泊」向けの保険の販売開始

 

●中国,習主席主導で大規模新都市建設,鄧小平氏が手掛けた深圳・江沢民氏の上海裏東に並ぶ国家プロジェクトと位置づけ

 

●出版取次の日本出版販売とトーハンが共同配送

 

●Wi-Fi使って自席から飲食物注文・配達サービス,秩父宮ラグビー場で8日からの3試合で試験導入

 

●日本への外国人留学生,3万人増の23万9287人,日本学生支援機構が発表

 

 

20170402

●1日8000歩で還付金,日本海上日動あんしん生命保険がNTTドコモと医療保険,ウェアラブル端末貸与し歩数毎日計測,8月からドコモショップで発売

 

●IHI・川崎重工業・三菱重工業・プラット アンド ホイットニー,LCC向け次世代小型エンジン開発で提携

 

●東京23区と政令市,1次募集3割・5万人が認可保育施設落選,

 

●貿易赤字削減目指しトランプ氏が大統領令に署名,「不公正貿易に極めて重い大小を負う」,ロス商務長官が中日独などを名指しし調査表明,事前の報告書で「WTOルールに必ずしも従うことはない」と明記

 

●韓国で改憲求める報道,朴前大統領の逮捕で権力独占する大統領制など制度問題指摘

 

●東芝,半導体メモリ事業全額出資子会社「東芝メモリ」設立,米原子力事業損失補てんに出資企業募る

 

●ブロック玩具レゴの屋外テーマパーク「レゴランド・ジャパン」,名古屋市で開業

 

●将棋電王戦,佐藤名人コンピューターソフトに71手で敗北

 

 

20170401

●2月の完全失業率2.8%,22年ぶりの低水準,有効求人倍率も四半世紀ぶりの高水準

 

●三井住友FG,生体認証サービスを提供する企業設立

 

●3メガバンク,住宅ローン金利一斉値上げ,日銀がマイナス金利政策導入前後の水準に,今日から

 

●民放5社がネット配信システム会社に共同出資

 

●韓国地検,朴前大統領を収賄容疑で逮捕

 

●今日からガス販売が全面自由化

 

●認可外保育所でも公的保障の対象に,改正独立行政法人日本スポーツ振興センター法が参院本会議で可決・成立

 

●日銀,2016年度末に国債保有額400兆円突破・1年間で株式市場でも最大の買い手

 

●ふるさと納税返礼品・寄付額の上限3割,総務省が地方自治体に要請を発表

 

●スペースX,再利用ロケットの打ち上げに史上初の成功,宇宙開発で低コスト化

 

●他人の細胞を使った再生医療製品実用化に投資拡大,日立製作所・日本トリム・富士フィルム・大日本住友製薬・ロート製薬・テルモなど,iPS細胞・幹細胞など利用

 

●東京電力HD,新経営陣を正式発表,会長に日立製作所名誉会長川村氏・社長に生え抜き53歳の小早川氏

 

●ティラーソン米国務長官がNATO外相理事会に初出席,国防費をGDP2%以上とする目標の2024年度までの達成に向けた具体的な計画を年内に策定するよう各国に要請

 

●金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し,マレーシアと北朝鮮の出国停止も解除,

 

●米FRBが利上げ判断で重視する2月の物価指数,前年同月比2.1%上昇,米総務省が個人消費支出統計発表

 

●ユーロ圏の3月の消費者物価速報値,前年同月比1.5%上昇

 

●JTB,15子会社の吸収を発表,2018年4月に,対競合で経営資源集中

 

●イオン,ショッピングセンターのテナント従業員に出勤ポイント導入,人手確保に

 

●川崎重工業,国内船舶海洋事業3割削減,構造改革計画発表

 

●2016年度の株式売買代金トップは任天堂,ポケモンGO人気などで

 

●2回目のプレミアムフライデー,年度末も重なり盛り上がり欠ける