20180615

●欧州中央銀行(ECB),量的緩和政策の年内終了を決定,2%近くの物価上昇目標に手ごたえ

 

●FRB,FOMACで3カ月ぶりの利上げ決定,物価上昇率が目標の2%に到達,引き締めペースへの突入で大型減税効果薄れる2019年半ば以降に景気冷やすリスク

 

●日朝,首脳会談の年内開催で調整入り,金委員長が米朝首脳会談で対話に前向きな姿勢示したことを踏まえて実務者接触

 

●政府,国家公務員の兼業容認で調整入り,NPO法人やNGOなどの公益活動に限定

 

●東京電力HD,福島第2原発全4基の廃炉検討を地元に説明,地元の要望受け入れる形に,廃炉する原発は検討中含めて全国で22基

 

●米トランプ大統領が将来的な米韓軍事演習中止・在韓米軍縮小を示唆,小野寺防衛相が米側に懸念伝える

 

●政府,待機児童解消へ支援拡大,内閣府・補助金手厚くし中小企業の設置支援,厚労省・認可移行時に補助金増額

 

●病院にキャッシュレス決済導入,訪日客の医療費不払い対策で

 

●外国証拠金(FX)取引,業者の健全性を毎営業日評価する新規則導入へ,金融庁・証拠金倍率(レバレッジ)規制の強化案は見送り,仮想通貨がライバルとなり業界再編進む可能性

 

●2026年サッカーW杯は,カナダ・米国・メキシコのNAFTA3カ国共催が決定

 

●中国,5月の固定資産投資と社会消費品小売り総額の伸び,4月から大幅減速,それぞれ前年同期比7.0から6.1・,9.4から8.5に

 

●三菱電機,地図分野で中国企業との提携検討,中国での自動運転の普及にらんで中国市場開拓へ

 

●ホンダ,中国インターネット検索大手・百度が進める自動運転の開発連合に参加

 

●ソニー系,インターネットを通じて実店舗に誘客するO2O(オンライン・ツー・オフライン)の効果の見える化サービス提供開始

 

●フォード,ダイムラーとの燃料電池車(FCV)分野における合弁事業解消へ,燃料となる水素のインフラ整備遅れで

 

●セコム,民泊開始を受け施設のセキュリティサービス提供へ,家主も居住するホームステイ型で火災監視や非常時通報に特化

 

●低所得世帯への大学無償化,私大進学の授業料支援は最大70万円,文科省の専門会議が報告まとめる

 

●インターネット上で仮想通貨を得る「マイニング(採掘)」めぐり,10県警が16人を摘発,サイト閲覧者らのパソコンで無断で採掘させた疑い

 

 

●日経平均株価:22738円61銭,1ドル=109.92~109.93円,1ユーロ=129.90~129.94円

 

 

20180614

●成人年齢18歳に,改正民法が参院本会議で成立,契約行為に一定の責任,当事者には戸惑いの声も

 

●中国による日米欧での商標出願数,2017年までの3年間で7倍近くの7万件以上に,政府が知的財産権の出願に補助金

 

●米連邦地裁,AT&Tによるタイムワーナーの買収認める,痛心事業とメディアの融合加速か

 

●政府,米朝首脳会議受け北朝鮮支援を核査察費用・人道分野・経済協力の3段階用意

 

●政府,安倍政権の看板政策「人づくり革命」の内容決定,主な内容は教育無償化・大学改革・学びなおし教育・高齢者雇用の促進,教育無償化を先行

 

●使用済み核燃料からプルトニウムなど取り出す東海再処理施設の廃止計画認可される,総費用1兆円との試算

 

●米欧の米による鉄鋼輸入制限2者間協議,日本がオブザーバーでの参加意向をWTOに通知

 

●地方銀行,融資残高の35%が県外融資で過去最高更新か,過疎や高齢化で地元経済疲弊

 

●イタリア新政権,地中海で救出された移民の入国を拒否,スペインが急遽受け入れ表明,対応批判したフランスを「偽善者」扱い,移民をめぐりEU各国で足並みの乱れ

 

●米朝接近でイランの国際的な孤立際立つ,指導層が強硬路線に傾く恐れ

 

●トヨタ自動車,東南アジアの配車最大手グラブへの1100億円の出資を発表

 

●ユーグレナ,マツダなどとミドリムシ由来の燃料の乗用車での実証実験開始を発表,回収した天ぷら油などと混ぜてバイオディーゼル燃料生成

 

●ドイツで排ガス不正捜査拡大,当局がアウディ現役社長宅を家宅捜索

 

●民泊のチェックイン,楽天ライフルステイなどがホテルでの一括代行サービス開始

 

●ソニー,スマートフォンアプリを通じた服薬支援サービスの提供開始

 

●日経BPなど,医師向け開業支援サイトを開設

 

●マイクロソフト,ソースコードを共有できるサイトを運営・2800万人の開発人材が集うサイトを運営するするギットハブを買収

 

●2020年東京五輪,体操競技でAI活用した自動採点実用化へ向け今秋実証実験,技の高難度化で

 

●眠気の正体は脳内の80種のタンパク質,筑波大チームがマウス実験で発見

 

●放課後や休日に障害児を預かる「放課後等デイサービス」,2018年度の報酬改定の影響で2割が廃止の危機,障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の調査で判明,210事業所が回答

 

●仮想通貨口座の資金差し押さえの強制執行ができない状態になる事例発生,交換会社が「技術的に無理」として対応せず,資産隠しに悪用される恐れも

 

 

●日経平均株価:22878円35銭,1ドル=110.31~110.33円,1ユーロ=130.09~130.13円

 

 

20180613

●米朝首脳が会談,米・体制保証約束,北朝鮮・完全非核化の約束は具体的プロセスなし,朝鮮戦争の終結も盛らず,日本人拉致問題取り上げたとするものの共同声明に盛らず,中国・首脳会談仲介した役割強調,シンガポール・安全な開催地を誇示

 

●政府,知的財産推進計画2018を決定,ベンチャー企業対象に通常1年以上かかる特許審査を2カ月半程度に短縮できる「スーパー早期審査」制度の利用要件緩和,2018年度中に

 

●厚労省,解雇の金銭解決制度の創設に向け議論始める,2019年にも法改正検討へ

 

●金融庁,監査法人が決算書類を適正としなかった場合,株主にその理由の詳細説明をすることを要求へ

 

●欧米金融機関で健全な家計の維持・向上を助ける「ファイナンシャルヘルス・サービス」拡大の動き,ゴールドマンサックス・個人向け会計管理・節約貯蓄法アドバイスアプリのスタートアップを買収,シティG・金融取引データと生活記録の関連性分析し消費や貯蓄行動をアドバイスするサービス開発中

 

●OPEC,5月は8カ月ぶりの増産,減産目標は維持

 

●世界最大級のゲーム展示会がロサンゼルスで開幕,注目は仮想現実(VR),フェイスブック系対応機器「オキュラスゴー」,従来機器の半額の199ドル

 

●三菱重工業とJAXA,H2Aロケット打ち上げ,33回連続成功

 

●ユニクロ,天候やトレンドデータをAIで解析,必要商品枚点数予測するしくみを2018年内に本格導入

 

●ニッポンレンタカー,直前になっても予約は言っていない車両対象に最大5割引で貸し出すサービス開始,予約アプリの利用者対象に

 

●マイクロソフト開発責任者,AI取り巻く環境について「会話の認識は5年,画像の認識は10年で人間並みになる」との見通し示す

 

●住友商事,本社でテレワーク制度を全面導入,対象者は4千人,三井物産も導入に向けた検証開始

 

●日本郵便とJR東日本,地方の郵便局と駅の窓口の一体運営の検討を発表

 

●アップル,仮想通貨の採掘機能の提供を禁止,iPhoneやiPad向けアプリで,大量の電力消費する問題を指摘・ユーザーの利便性損なうと判断

 

●サンリオ,組織的なキャラクターのマーケティングに着手,外部からP&Gや西友でマーケティング統括した人材招聘 

 

●家電量販店や百貨店の従業員の8割以上が客からの迷惑行為受ける,労働組合UAゼンセンの5万人対象の調査で判の明,謝り続けてやり過ごすケースがほとんど

 

●東海道新幹線で3人が殺傷された事件,逃げる乗客の一部が座席座面シート部分を取り外し盾に,万が一の防衛手段として注目

 

 

●日経平均株価:22878円35銭,1ドル=110.31~110.33円,1ユーロ=130.09~130.13円

 

 

20180612

●G7サミット岐路,1975年「他国の犠牲において自国の問題解決をはかるような措置に訴えることは有害な結果をもたらす」としたランブイエ・サミットから40年あまりで,米トランプ大統領,カナダ・トルドー首相がまとめた首脳宣言許否,閉幕から3時間後にツイッターで

 

●今日米朝首脳会談,既に米トランプ大統領の会見タイミングも設定される,「非核化」合意でたたえ合う可能性高い一方で「完全・検証可能で不可逆的な非核化」には紆余曲折とする専門家の見方多く

 

●袴田事件,東京高裁が再審認めず,「DNA型鑑定の信用性乏しい・捜査機関が証拠ねつ造したとする明白な証拠ない」,年齢・健康状態から再拘留はせず

 

●与党VS野党として注目集めた新潟県知事選,与党系が勝利

 

●運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金,導入企業3万社を突破,2020年に2万社とした政府目標を大幅に上回る

 

●政府,プルトニウム保有量の削減を電気事業連合会に促す,米政府による削減要求受けて,再稼働進まず蓄積される東京電力HDと中分電力の保有分を四国電力・九州電力の原発で消費する案が軸

 

●みずほFG,次期勘定系システムへの9回に渡る移行作業の初回を大きな混乱なく終える,過去02年と11年にシステム障害発生,山場は10月との見方

 

●アマゾン,マイクロソフト,台湾での開発体制拡大を表明,IoT対応端末の増産で,過去のパソコンにおける相互補完的分業体制モデルを応用

 

●品質データ改ざんなどの不正相次いた三菱マテリアル,本体でも不正発覚し社長引責辞任

 

●NECとマクロミルがマーケティングで提携,コンビニエンスストアの棚に設置したカメラで客の目線検知・AIで画像分析・目を引く包装などに活用

 

●ライオン,都内の民泊30カ所に自社製品の無償提供開始

 

●マイクロソフト,ゲームのクラウド配信に参入表明,業界全体がハードやソフト販売からサービス提供する会員獲得の流れへ

 

●東京五輪,ボランティアに交通費支給とする募集要項決定,休憩・待機時間があることも明記,3月の募集要項案時点で条件厳しいとの批判

 

●南海トラフ沿いの異常時臨時情報は不要,被害の恐れある自治体の2割が「避難勧告発令検討しない」とアンケート回答,情報の不確実性が問題で

 

●日経平均株価:22804円04銭,1ドル=109.96~109.97円,1ユーロ=129.79~129.83円

 

 

20180610

●米国,日本にプルトニウム削減を要求か,核不拡散の観点から懸念,2011年移行の原発停止で再利用・消費進まず,現時点で原爆6千発分に

 

●G7首脳会議,米国と他6カ国の溝埋まらず,米政権への関税発動に批判集中も,米トランプ大統領は「世界の貿易は不公正だ」と輸入制限撤回せず,貿易戦争の瀬戸際に

 

●G7の裏で中ロ中心の上海協力機構首脳会議開幕,中・ロ・印・パキスタン・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの8カ国にオブザーバー国としてイランも参加

 

●ワールドカップロシア大会はデータ戦,対戦相手分析・戦術提案・コンディショニングなど多岐に,試合中のデータ取得も可能に

 

●訪日客がテーマパーク集客のキーに,翻訳や通訳,決済でサービス拡大

 

●ディスコ・リゾート・海外超高級車・・・,1980年代のバブルの様相が局所的に復活

 

●政府の地方税見直し議論,事実上の都の税収の一部を地方に分配するしくみに都が反発

 

●10年で連結純利益が10倍以上になることを見込む上場企業は226社,EC・ゲーム,人材関連事業,100円ショップ,ニッチ産業でのトップなど

 

 

●新幹線で人刺される,犯人「誰でもよかった」などと供述しているとの情報も

 

 

20180609

●G7首脳会議開幕,米トランプ大統領は「閉会前退出」で米朝首脳会談へ,中ロとの対抗軸に亀裂

 

●マレーシア・マハティール新首相,TPP11の見直しに言及,日経新聞調査で,VS保護貿易で亀裂

 

●内閣府が発表するGDP,速報値・次節値公表のたびに過去数値変動,昨年10~12月は0.5%増→1.6%増→0.6%増→1.0%増,内閣府・原因は「基礎統計が集計されたこと」,景気動向の基本的な判断すらままならず

 

●5月の景気ウォッチャー調査,前月比1.9ポイント減の47.1,南関東は3カ月連続で景況判断の分岐点となる50割り込む

 

●トヨタ自動車,自動運転車両使ったサービスでヤマトHDやセブンイレブンと提携交渉,移動コンビニなど検討か

 

●減少危惧されている日本ウナギの保護策を日台韓で協議する国際会議開幕,中国欠席もあり養殖池に入れる稚魚数削減見送り

 

●日米首脳が会談,拉致問題話題に,首相・「圧力」の言葉一度も使わず「制裁は解除しない」との表現にとどめる,「公正さと相互性という原則に基づく2国間ディール」を米国側が要求

 

●米,ZTEの制裁解除,罰金や経営陣の入れ替え条件に,米中のディールが成立

 

●自衛隊と中国軍との偶発的な衝突を回避する措置「海空連絡メカニズム」の運用始まる,ホットライン・中国側が技術的な問題を理由に間に合わず実効性ない形でスタート

 

●米,パリ協定離脱もCO2大幅削減,グーグル・アップル・マイクロソフト・スターバックス・シティGなどが参画する国際コンソーシアム「RE100」参画企業中心に再生可能エネルギーに移行

 

●民泊最大手エアビーアンドビー,許認可なし施設中心に15日以降の予約取り消し,月内だけで3万件に及ぼ可能性

 

●アルゼンチン政府,IMFの融資500億ドル受けることで合意

 

●東京おもちゃショー2018,9日から一般公開,今年の注目はYOUTUBEやSNSの動画投稿を意識した「開封作業」自体を楽しめるおもちゃ

 

●フェイスブックにバグ,友だち以外も閲覧可能

 

●米当局,半導体大手ブロードコムの申立て受けトヨタ自動車・パナソニックなど車載情報機器や部品の特許侵害調査開始を発表

 

●JTB,無人店舗開設を発表,顧客はモニターに映るオペレーターとやり取り

 

●東京都,訪日客を対象にした24時間対応のコールセンター開設,英・中・韓語で観光情報提供や医療機関案内

 

●地域住民や保護者などが学校運営に参加する「コミュニティ・スクール制度」,全国の公立学校全体の14.7%・5400校に,熊本は全ての県立高校で導入,防災教育や避難所計画を協議

 

●警察庁,7日間で車間不十分1088件を摘発,高速道路でのあおり運転取り締まり強化期間に

 

●日経平均株価:22694円50銭,1ドル=109.42~109.42円,1ユーロ=128.89~128.93円