20210514

●まん延防止等重点措置対象，群馬・石川・岡山・広島・熊本も対象に，合わせて13道県に，６月13日までの１カ月程度，きょう正式決定

 

●日米両政府，脱炭素で「主要なステークホルダーが，立場に見合った国際的な義務と責任果たすことを確保する」ことをＧ７などで呼びかけへ，中国念頭に

 

●アマゾン，データセンター向けに再生可能エネルギーの調達目的とした発電所の新設検討

 

●ＡＩＲＤＯとソラシドエア，共同持ち株会社方式での経営統合検討

 

●サムスン電子，ソウル近郊に半導体の新製造棟建設発表，投資額２兆円超に通し

 

●米インフレ加速，金融緩和が修正されるとの思惑から米長期金利上昇，世界の主要株価指数は軒並み下落

 

●経産省，2030年度の電源構成で脱炭素６割視野に引き上げ，原発比率は２割程度を維持，再生可能エネルギーを３割台後半に，現状は44％

 

●防衛省，新型コロナの大規模接種会場の概要まとめる，東京・埼玉・千葉・神奈川，大阪・京都・兵庫の７都府県に住む65歳以上対象，ネットかＬＩＮＥで申し込み

 

●講談社，集英社，小学館の出版３社と丸紅，全国の書店に書籍や雑誌届ける流通事業を担う新会社を４社で共同設立へ

 

●地銀・第二地銀に再編の動き，ＳＢＩＨＤと筑波銀行が提携，福邦銀行は福井銀行の子会社に，みちのく銀行と青森銀行も経営統合発表へ

 

●中国政府，自動車の走行データなど規制へ，道路交通量や車両位置情報などの海外持ち出しを厳しく制限

 

●米共和党，トランプ氏批判の党ナンバー３を解任

 

●ＩＨＩ，働き方改革に特化した新組織設立，まずは社内決裁などの管理業務に着手，ノー会議デーも設定

 

●ＰｗＣあらた，企業が使うブロックチェーンの信頼性チェックするサービス提供へ，アルゴリズムそのものや接続する別システムの信頼性など確認

 

●日経平均株価：27448円01銭，１ドル＝109.66～109.68円，１ユーロ＝132.53～132.57円

 

 

20210512

●2021年１～３月期決算，世界の上場１万1200社の６割超が新型コロナ下前の19年期水準上回る

 

●新型コロナのワクチン集団接種，自治体が民間企業に医師や看護師の紹介・派遣委託する動き拡大，関東の20自治体が総合メディカルと調整など

 

●米石油パイプラインへのサイバー攻撃，「ダークサイド」と呼ばれるハッカー集団が犯行声明

 

●国民投票法改正案，衆院本会議で可決，駅や大型商業施設などに共通投票所設置など

 

●2020年度の家計調査，可処分所得が前年度比実質4.0％増，消費支出は4.7％減，平均貯蓄率は35.2％，コロナ下の自粛でお金貯め込む傾向，総務省が調査結果発表

 

●経産省，企業のテレワーク実施状況を一覧で示すウェブサイト開設へ，約3800社の上場企業に情報提供呼びかけ

 

●脱現金の動き本格化，2020年のキャッシュレス比率が３割台目前に

 

●中国，65歳以上人口が全体の13.5％に，2021年にも14％超え国際基準の「高齢社会」に

 

●ＩＴ株多い米ナスダック総合指数，先週末比2.5％安，２カ月ぶりの下落率記録，日経平均株価は前日比3.1％安，台湾加権指数は3.8％安

 

●エルサレムで相次ぐパレスチナ人とイスラエル警察の衝突，ロケット弾攻撃に発展，イスラエル軍がガザ空爆し23人が死亡

 

●イオン，６都府県で大型商業施設を休業または時短営業，総合スーパーは営業継続，政府の緊急事態宣言の延長受けて

 

●ＪＲ東日本，切符などの対面販売するみどりの窓口を2025年までに７割減の140駅に，チケットレスの強化などで

 

●市進ＨＤ，ＡＩ活用した学習アプリ導入，主要５科目で正答率低い分野などを効率的に出題

 

●日産元会長ゴーン被告，検察側が主張する「未払い報酬」は「参考の数字，支払い確定していない」と反論，供述調書で

 

●東京都内の国立５施設が休館継続，東京都の要請受けて

 

●日経平均株価：28608円59銭，１ドル＝108.94～108.95円，１ユーロ＝132.27～132.31円

 

 

20210511

●重要インフラへのサイバー攻撃，世界で急増，2020年は前年比1.5倍の468件，国家の関与が取りざたされるケースも増加，米石油パイプラインの停止では，米政府がガソリンなどの自動車輸送をするための緊急措置導入

 

●発信力不足に存在意義問う声もある経団連，新会長に住友化学会長の十倉氏，中西氏が体調不良で退任

 

●新型コロナ感染が原因による労災は6041人，厚労省が発表，医療機関や介護施設などでの発生が８割弱占める，クラスターの発生は7143件で医療機関が1143件，福祉施設が1915件，飲食店は1317件

 

●政府，デジタル，ヘルスケア，エネルギーなど成長分野の競争環境を集中調査へ，2022年めどに，公正取引委員会に専門チーム新設検討入り

 

●2021年の世界の非現金決済件数，５年前比で７割増の8395億件に拡大見通し，仏コンサルティング会社が調査，新型コロナで加速

 

●米国で木材価格高騰，超低金利と在宅勤務普及で住宅ブーム発生，需要膨れ上がる，価格１年で６倍に，日本にも輸入品の価格高騰や調達困難の形で波及

 

●韓国ネット２強と言われるネイバーとカカオ，北米で同業をそれぞれ買収，ウェブ漫画の世界市場で成長，漫画大国と言われる日本は紙主体，デジタル化の遅れで出遅れ

 

●エルサレムでパレスナ人とイスラエル警察間で衝突相次ぐ，負傷者600人超，パレスチナ人が暮らす土地の権利をユダヤ人が主張している問題が引き金，ユダヤ人が入植活動進めパレスチナ人追い出す象徴として反発拡大

 

●日本電産，中国でＥＶ用部品一括受託で20社と連合，世界最大のモーター新工場周辺に拠点集積

 

●東芝とＧＥ，国内の洋上風力発電事業での提携を正式発表

 

●地域医療機能推進機能発注の医薬品めぐる，医薬品卸４社による入札談合事件，組織ぐるみが鮮明に，入札担当部課長級の会合で受注調整，実務担当者間で個別の案件ごと協議，談合破りあれば本部長級が出席する会合で和解はかる，建設は背景に同業界の置かれた「製薬会社と医療機関との間で赤字か薄利」という取引環境にも言及

 

●ユネスコ諮問機関，「奄美大島，徳之島，沖縄島北部および西表島」を世界遺産に登録するよう勧告

 

●自治体が発信する避難情報，20日から変更，これまでの避難勧告を廃止し，避難指示に一本化

 

●日経平均株価：29518円82銭，１ドル＝108.91～108.93円，１ユーロ＝132.30～132.34円

 

 

20210510

●新型コロナまん延防止等重点措置，北海道・岐阜・三重の３道県にも適用

 

●新型コロナワクチン，高齢者向け分を今日から２週間で1870万回分ほど配布，課題は接種体制

 

●米大学でワクチン接種の義務化の動き，対面授業の出席条件に，「個人の自由制限」との理由で反対する声も

 

●米最大級の石油パイプライン，サイバー攻撃で停止，金銭要求するランサムウェア型だった可能性高まる，２～３日で復旧すれば問題ないが，長引けば燃料不足の恐れ

 

●中国当局，ロケット残骸のインド洋への落下発表，宇宙ステーション開発向け基幹施設の打ち上げに使用，事前に指摘されていた残骸大きく大気圏で燃え尽きない恐れが現実に，米国防長官が「安全で思慮深く行動する義務負うべき」と暗に批判

 

●英国に分断リスク，主要４地域の１つであるスコットランドの議会選で分離独立派勢力が過半数確保，北アイルランドもＥＵ離脱でアイルランドと同化進むとの見方

 

●野村ＨＤ，千葉銀行などと個人向けに資産運用の助言会社設立へ，助言料を収益に

 

●三井不動産，首都圏の全120施設で再生可能エネルギー由来の電力を本格導入，2030年度までにＣＯ２を12万トン削減，一般家庭の６万９千世帯分の年間排出量に相当する

 

●外国籍の子どもの教育，特別支援学級が受け皿に，外国人が多く住むと文科省が位置づける８県の25市町を日経新聞が調査，小中学生１万3503人中5.6％が在籍，同市町の全小中学生においては3.2％の在籍

 

●全国220大学と35競技団体が加盟する大学スポーツ協会，安全管理体制を評価して認証与える制度開始，練習や試合中に重大事故が起きた際の損害賠償の補償などで支援

 

 

20210509

●ＧＡＦＡの税負担率は平均で15％，世界５万社の平均の６割程度，電機・自動車・機械・化学・素材エネルギーの５業種の平均は30.7％，日経新聞が分析結果公表，既存の法人税は無形資産を捉えきれていないとの指摘

 

●トヨタ自動車，2022年度「トヨタ」「レクサス」の世界生産で初の1000万台超を計画，ワクチン接種の拡大による需要増や半導体不足の解消織り込む

 

●2020年に全国の警察が認知した刑法犯件数，戦後最少を更新する61万件あまり，戦後最多だった02年の５分の１以下に，新型コロナでひったくりなどの街頭犯罪や空き巣などの侵入犯罪が２割以上の大幅減，一方で，サイバー犯罪や大麻など薬物犯罪は増加

 

●新型コロナの感染防止策を独自認証する取り組み拡大，山梨が先駆け，滋賀・和歌山・山形が制度設置の他，栃木や沖縄も準備

 

●ＥＵ，新型コロナワクチンは「特許権の一時放棄よりも輸出」，首脳会議受けミシェル大統領やフォンデアライエン委員長が発言，放棄に賛意示していた仏・マクロン大統領も「作り方知らない会社が翌日から作れるわけではない」

 

●英政府，原則禁止としてきた海外旅行，ロンドン含むイングランド地方住民に限り，12カ国・地域限定で17日からの解禁発表

 

●米国内で食品や日用品の値上げ拡大，原材料や輸送費の上昇受けて製品価格に転嫁

 

 

20210508

●政府，緊急事態宣言の延長発表，東京・大阪・京都・兵庫から，新たに愛知・福岡を追加，百貨店などへの休業要請は東京・大阪が独自に実施

 

●菅首相，新型コロナのワクチン接種で「１日100万回」との接種目標を表明

 

●法人減税，効果に懐疑論，世界銀行がいち早く出した「投資拡大効果は限定的で，むしろ企業は貯蓄を増やす傾向があった」とする検証・分析と同様の見方拡大

 

●米の４月の雇用統計，非農業部門の就業者数は26.6万人増，市場予測の100万人程度を大きく下回る，失業率も0.1ポイント悪化，背景に新型コロナの経済対策による現金給付や手厚い失業保険給付手にした人が感染リスク高い仕事に就くことを控える傾向

 

●グーグル，アプリに収集・利用する個人情報の開示義務づけ発表，開発者に開示要求，新設する「セーフティセクション」に位置情報・連絡先・個人情報・写真や動画などの状況表示

 

●ＪＡＬ，2021年３月期連結最終損益は，再上場後初となる赤字2866億円

 

●マールボロやラーク手がけるフィリップモリス，日本で紙巻きたばこの販売から撤退，規制進む中で加熱式に注力

 

●日本マクドナルドＨＤ，新型コロナ下の巣ごもり需要拡大対応で，店舗大幅刷新，調理能力２倍，建て替えなどによる大型化でドライブスルーの受け入れ能力拡大など，外食チェーンの売上は2019年比15.1％もファストフードは5.5％増

 

●「特定技能」の在留資格で働く外国人が急増，２月末時点で前年同期比７倍の２万人超に，新型コロナによる渡航制限で帰国できない技能実習生が移行する恰好に

 

●気象庁，日本の広い範囲で黄砂予想されると注意呼びかけ，水平方向で見通しが利く距離が場所によっては５Km未満に

 

●日経平均株価：29357円82銭，１ドル＝109.14～109.16円，１ユーロ＝131.80～131.84円