20220114

●新型コロナワクチンの３回目接種，６～７カ月後，１カ月の前倒し決定，欧米中心とした３～５カ月間隔と比較すると遅いとの指摘も，一方で供給・配布計画見えず

 

●通常国会に58法案を予定，政府が衆参両院の議院運営委員会理事会で報告，経済安保推進法案，こども家庭庁設置法案，医薬品医療機器法改正案，地球温暖化対策推進法改正案など

 

●萩生田経産相，３カ国訪問し覚書取り交わす，石炭火力発電に過半頼るインドネシアとアンモニア活用の技術協力，シンガポールと水素やアンモニアの供給網構築で連携，タイと脱炭素工程表策定に知見提供

 

●「中国は南シナ海の大半で違法な海洋権益を主張」，米国務省が報告書公表，前政権の方針踏襲，譲らない姿勢鮮明，同国が主張する九段線の範囲内での管轄権を否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に従うべきと主張，「違法で威圧的な活動を停止すべき」とも要求

 

●ＶＡＩＯ，世界で展開する個人向けＰＣの設計共通化へ，部品調達に手間，ブランド統一感が出しにくいなどの課題に対応，安定需要見込める法人向け重視から個人向けに注力

 

●ＮＴＴドコモとソフトバンク，通販サイトなど装った偽サイトに誘導するＳＭＳの受信を自動で拒否する機能を2022年春から提供，ＫＤＤＩも導入検討，警察庁などと連携するほか，顧客からの申告をもとに判定

 

●予約制で乗り合う「デマンド交通」，ＡＩ導入で配車効率アップ，岡山県久米町では５～20分前後で迎えに来て，ドア・ツー・ドアで町内めぐる，各所で実験進むも事業化できずに終わるケースも

 

●大量に商品発注，代金払わず逃げる取り込み詐欺被害増加，初回の取引だけで代金支払い，その後分は破産などの通知書送付して行方くらます例など，新型コロナ禍で食品会社などが標的に

 

●東京都，新型コロナの感染警戒レベルを上から２番目にあたる「感染が拡大している」に引き上げ，１週間後の新規感染確認者数が9500人超になるとの推計も

 

●日経平均株価：28489円13銭，１ドル＝114.40～114.42円，１ユーロ＝131.15～131.19円

 

 

20220113

●新型コロナの新規感染確認者数，1万３千超に，４カ月ぶりに１万超，岸田首相がオミクロン型の感染者・濃厚接触者の隔離期間の短縮検討を表明，現状それぞれ10日・14日の隔離期間

 

●後藤厚労相，医療従事者の濃厚接触者について，「毎日の陰性確認で勤務可能」と示す，沖縄県の衣料逼迫を受け，2021年８月に厚労省が自治体に通知，改めて周知した恰好に

 

●新型コロナワクチンのブースター接種，職場接種は2065会場が申込，１・２回目からは半減，医療従事者や会場の確保などが負担に

 

●米・消費者物価指数，前年同月比の上昇率が7.0％，39年ぶりの水準に，厚待遇の仕事待つ労働者多く，人で集まらず，賃金上昇圧力

 

●米・19州，投票規制強化，郵便投票の厳格化や「ドライブスルー投票」の禁止など，共和党が主導，民主党のバイデン大統領は「投票権は民主主義の出発点」と強調・反発

 

●主に電気抵抗に伴う送電ロスをほぼゼロにする「超電導送電」が実用段階に，ＪＲ系研究機関が低コスト・最長級で開発，鉄道会社が採用検討開始

 

●浦和レッズ，選手紹介写真や試合動画で非代替性トークン（ＮＦＴ）発行，専用コミュニティ内で販売へ，ミンカブ・ジ・インフォノイドが基盤提供，プロ野球ではパ６球団が出資するパシフィックリーグマーケティングが動画コンテンツで発行へ

 

●アップル，外部決済容認へ，2021年に成立した韓国の法律に対応，欧米でも同様の規制強化の動き，同社の事業転換広がる可能性を指摘する声も

 

●ヤフー，国内ならどこでも自由に居住できる新たな働き方を導入へ，全社員対象に４月から，飛行機や高速バスの利用も容認

 

●セブンイレブン，ダイソーの100円均一商品取扱い拡大，全店舗の半数にあたる１万店舗で，実験店舗比では５分の１の売り場面積に

 

●日経平均株価：28765円66銭，１ドル＝115.39～115.41円，１ユーロ＝131.06～131.10円

 

 

20220112

●新型コロナ対策，岸田首相が現役世代のブースター接種の前倒し表明，一方で海外からの水際対策は２月末まで延長，パンクが懸念される感染者全員の状況を保健所が把握するしくみも見直し議論進まず，柔軟な政策対応に遅れとの指摘も

 

●東証再編，実質最上位のプライムには1841社が上場，東証１部上場の８割が移行，基準厳しく新陳代謝狙うも，例外規定を300社が利用，活性化は道半ばとの指摘も

 

●政府，ＡＩ活用した医療ソフトウェア，アップデートのたびに必要だった再審査を2022年度内にも撤廃へ，国が更新後も有効性を随時チェックできるような環境づくりを条件とする案

 

●北朝鮮，６日ぶりにミサイル再発射，音速の10倍で「５日の弾道ミサイルより進化」と韓国軍が言及，国連安保理事会が開いた非公開会合で米英仏日などが非難声明を出す数時間前の段階，中・ロは「制裁に効果無」と批判し加わらず

 

●米ロ，欧州安全保障めぐり戦略安定対話も進展なし，ロシアはＮＡＴＯの勢力拡大を法的に制限することを要求，米側はウクライナからの撤退などが先とする条件

 

●証券各社，顧客からの注文・相談に電話やオンラインで応じるコールセンターの体制強化，野村證券は２割，みずほ証券も５割増員へ，定年迎えたシニア世代が活躍する場と位置づけられる流れも

 

●葬儀関連サイト運営のよりそう，第三者割当増資で31億円調達，顧客情報を一括管理できるクラウドシステム開発

 

●ミツカリ，社内の人材配置を支援するソフト提供へ，個人が72の設問に回答，タイプを「個人型or組織型」「新規向きor既存向き」の２軸で分析

 

●プログラムを共有，多くの技術者の知見得て作業を分担・効率化するソフトウェア開発支援ツール「ギットハブ」，設定誤ると重要情報が外部に漏れるリスク，暗号解除キーや認証情報が含まれたままであるケースも，運営サイドは非公開のＤＢ内に認証情報隠したままツール利用できる機能活用を推奨 

 

●東京都，中小企業のデジタル技術活用に関する助成制度強化を発表，関連費用を2021年度の２倍の101億円に

 

●文科省，大学入学共通テスト受験不能だった受験生について，個別試験で合否判定するよう要請すると発表，大学からは「入試の公平性をどう担保するのか」といった戸惑いの声

 

●米国の大学医療チーム，ブタの心臓を重い心臓病の男性に初めて移植，免疫拒絶起きないよう遺伝子操作，心臓移植受けられず，人工心臓も装着不能で

 

●日経平均株価：28222円48銭，１ドル＝115.25～115.27円，１ユーロ＝130.71～130.75円

 

 

20220111

●新型コロナワクチンのブースター接種，日本は0.5％，必要なワクチン確保できず，チリは６割が３回目を接種済み，10日からは4回目の追加接種に着手，欧州でもイスラエルや英国などが半数に

 

●中国・天津市，全市民1400万人にＰＣＲ検査，新型コロナのオミクロン型が相次ぎ確認される

 

●政府，基金事業を四半期ごと検証へ，2022年度から，成果不足で予算削減も

 

●豪・裁判所，ジョコビッチ選手の入国認める判断下す，豪政府は再度査証取り消し検討を表明

 

●イオンモール，国内の全160カ所で全電力を再生可能エネルギーに切り替え

 

●ファーストリテイリング，世界の主要市場でピッキングや入出荷を自動化した倉庫整備，日本に続き米国・欧州・豪国で完成，2022年８月期中に中国でも稼働，ＥＣの強化へ省人化

 

●コニカミノルタ，学力試験をＡＩで分析，東京書籍と協業，過去の試験データ基に生徒ごとに苦手分野発見・最適学習法提案，2022年度から全国の自治体向けに展開

 

 

20220110

●在日米軍関係者全員に今日から外出制限，新型コロナの急拡大受け日米両政府が合意

 

●留学生，来日できず，入国制限の長期化で，韓国など他国に流れる状況も発生，一時緩和した期間も申請書類の多さなどで審査に２週間から１カ月

 

●17日召集の通常国会，政府・与党は提出法案絞り込み，提出予定は経済安保推進法・こども家庭庁設置法，薬機法・電気通信事業法などの改正案，見送り予定は感染症法・マイナンバー法・出入国管理法などの改正案

 

●2021年の企業の倒産件数は6000件超，57年ぶりの少なさに

 

●日立製作所，全社員対象にジョブ型雇用，管理職だけでなく一般社員も加えた国内２万人が対象，一般社員では450職種で標準となる職務記述書作成

 

●食用に適さない植物や油使うプラスチックの開発拡大，王子ＨＤは2025年にも木材由来の製品を量産へ

 

●成人式，中止・延期相次ぐ

 

 

20220109

●新型コロナのオミクロン型拡大，東京は４ケタに，飲食に関する人数減などの行動制限などは，まん延防止等重点措置適用の３県以外に東京・島根・山梨・新潟も，英国はピーク比２割減で南アに続き頭打ちの兆候

 

●インドネシア・ジョコ政権，１カ月間の石炭輸出禁止措置，利幅高い輸出優先を防ぐ狙い，資源会社に国内供給義務を守るよう訴え

 

●日本の防衛産業，生産からの撤退相次ぐ，防衛省からの発注数は20年で半減，最新技術は高度化で国内企業だけで開発できず

 

●研究開発や賃上げに積極的な企業を対象とした政策減税に伴う減収額，2020年度までの10年間で累計17兆円に，内部留保積み上がる一方で，給与・研究開発費ともに伸びず

 

●政府，感染症法改正案の提出見送りへ，権利の制限を持ち込んだ法案の国会での論争を先送り

 

●サイバー攻撃への防衛力を格付けする外部評価サービスの利用，欧米企業で先行，日本でも資生堂などがグループ会社のチェックに利用開始

 

●うつなどの気分障害と診断された患者数，15年前比1.8倍の127万人に

 

●東京メトロ，同社が管理する全駅構内に設置しているゴミ箱を撤去，相次ぐ鉄道車両内での事件受けセキュリティ強化

 

 

20220108

●沖縄・山口・広島にまん延防止等重点措置の適用決定，９日～31日まで，沖縄は全域，山口は岩国基地周辺，広島は広島・福山など13市町が対象，広島・山口は飲食店の酒類の提供停止要請へ，東京・大阪でも新規感染確認者が週頭の８～９倍の922人・676人に

 

●住民の居住地を集中させる「集住」， 10年前比で向上した市区町村は３割の542

 

●ユーロ圏の2021年12月の消費者物価指数，前年同月比5.0％上昇，上昇幅は過去最大，金融市場の予想を上回る

 

●米国で開催中の世界最大のテクノロジーの見本市「ＣＥＳ」，メタバースが主要テーマの１つに，クアルコムは「ＡＲとＭＲの加速目指し，マイクロソフトとの協力関係拡大」を宣言，ソニーグループは「前提は人が集まること」とした上でエンターテインメント分野開拓目指す

 

●パナソニック，希望者対象として週休３日を導入する方針表明，主目的がワークライフバランスの改善からリスキリングや採用強化にシフトする傾向

 

●代表的な仮想通貨「ビットコイン」の価格，2021年末比で１割強下落，中国に変わるマイニング大国として台頭したカザフスタンの最大手通信業者がインターネット遮断，政情不安を受けて

 

●製薬業界，診察データを創薬に活かす取り組み拡大，電子カルテなどから集約したデータ活用，中外製薬は活用進む米国の300万人のがん患者情報で効率化目指す，国内は病院ごとのオンプレミスとバラバラな形式が課題

 

●東急電鉄，2023年３月の運賃値上げを申請，普通運賃で距離に応じて10～60円値上げ，新型コロナで利用者減少，今後も回復しないと想定

 

●世界の認知症患者数，2050年には19年比３倍の１億5300万人に，米国研究チームが195カ国・地域を推計，日本は調査対象中最も増加率が低い1.27倍の524万人に

 

●日経平均株価：28478円56銭，１ドル＝115.89～115.90円，１ユーロ＝131.00～131.04円