20211022

●在留資格の事前認定受けながら来日できない外国人が37万人，10月１日時点で，７割が技能実習生や留学生，2020年１月以降に57万人強に認定証明書交付も

 

●飲食店の時短継続相次ぐ，25日から多くで制限解除も客足の戻り鈍く，ＳＡＮＫＹＯの深夜営業見送りやすかいらーくの月内10時半閉店など

 

●電力大手３社の12月の電気料金，11月比で２％上昇見通し，今年１月から続く傾向は来年１月も続く公算

 

●無党派層の比例代表の投票先，16％が立憲民主党，自民党は13％，日経新聞が調査，同調査で無党派層は全体の１割弱

 

●ロ・プーチン大統領，全土で９日間の休日設置の大統領令に署名，新型コロナ感染による死者急増，21日には過去最多の1036人，累計死者数21万人，ワクチン接種率３割強，背景にロシア製ワクチンへの不信感との見方

 

●国内自動車大手で減産相次ぐ，半導体不足で，日産自動車は10～11月期の世界生産３割減，トヨタ自動車は10月４割減，ホンダ同３割減など，11月も減産続く

 

●ＳＵＢＡＲＵ，販売500店・１万人の仕事や組織へのエンゲージメントに関するオンラインアンケート実施，指導や研修に反映，半年で９割の店舗で働きがいが改善

 

●ＪＡＬ，アイルランドの航空機リースのアプロンと「空飛ぶクルマ」の日本での事業化で提携，2025年の大阪万博でサービス実用化目指す

 

●細胞使った治療薬の世界市場規模，2026年には20年比４倍超の285億ドルに，ｉＰＳ細胞使ったがん免疫療法などに取り組むスタートアップ拡大

 

●太平洋沿岸で発生している赤潮の影響とみられる北海道の漁業被害，根室・釧路・十勝・日高の４地方で76億円に

 

●世界的権威あるショパン国際ピアノ・コンクール，反田恭平氏が２位，小林愛実氏が４位 

 

●日経平均株価：28708円58銭，１ドル＝114.11～114.13円，１ユーロ＝132.83～132.87円

 

 

20211021

●阿蘇山が噴火，中岳の第１火口付近，気象庁が噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ，火口から２kmの警戒範囲での噴石・火砕流に注意呼びかけ

 

●ＯＤＡ予算，310件分1960億円が滞留，経済情勢や紛争・内戦などの理由で計画進まずＪＩＣＡに滞留，最も古い案件は2010年度に支援決めたイエメンの給水整備

 

●米政府，半導体海外大手に機密情報開示要求，国内生産への補助金制度の可決成立の他，政府による国防生産法の行使も辞さないことを示唆する姿勢に反発姿勢，業界内では2022年も不足状況続くとの見方，顧客の過剰発注で実需とかけ離れた需給ひっ迫に陥っている可能性

 

●ネットフリックス，７～９月に440万人会員増，４～６月比の３倍，２億人超のデータ分析，45カ国で制作した作品に世界中から市調査呼び込むビジネスモデル，韓国発の「イカゲーム」は世界中でヒット

 

●ファミリーマート，全国の郵便局内に無人店舗出店，過疎地中心に新たな流通インフラになるとの見方

 

●三菱マテリアル，使用済み家電や電子機器に含まれるレアメタルなどの再利用拡大，欧州で廃基板集荷量６割増に向け設備投資

 

●アマゾンやウォルマートなど小売り大手に，大学に通うパート従業員らの学費負担する動き拡大，条件引き上げても応募内状況に対応する恰好に

 

●オリンパス，2023年４月から国内一般社員対象にジョブ型人事制度導入する方針，まずは本体6000人対象，その後グループ各社社員にも順次対象拡大

 

●山手線，週末23・24日に一部運休，池袋－渋谷－大崎の内回り区間，渋谷駅ホーム拡幅に伴う線路切り替え工事で

 

●日経平均株価：29255円55銭，１ドル＝114.34～114.36円，１ユーロ＝132.91～132.95円

 

 

20211020

●衆院選公示，小選挙区制導入後最少の1051人が立候補，20～30代は初めて１割切る，女性比率は２割に届かず，新たな人材が政界に入る門戸の狭さ指摘，衆院議員の直近の女性比率はＧ７最下位の1割未満，ワースト2位の米国でも３割近く

 

●東京都，時短調整解除へ，25日から通常営業可能に，新型コロナ感染対策認証店のみ，非認証店は酒類提供を午後９時までとする方向で検討

 

●米欧で利上げ観測，供給制約でインフレ圧力，需要伸び悩む中での物価上昇による早期利上げで世界経済に停滞リスク

 

●北朝鮮，日本海に向けて弾道ミサイル発射，韓国軍は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と推定

 

●スーパーに自社専用キャッシュレス決済導入急ぐ動き，ＰａｙＰａｙなどＱＲコード決済事業者による手数料有料化が背景に，回答企業の半数にあたる100社超が導入済or導入検討，全国スーパーマーケット協会と日経新聞が調査

 

●日本政府が対象とするアフガンからの退避者数，６割にあたる300人超に，空路救出にタリバンと太いパイプ持つカタールが協力

 

●スタートアップに家電や家具のサブスクリプションサービス，レンティオは今後３年間で取扱い在庫量を現状の４倍の40万点に，高額商品を購入前にお試しで利用したい消費者の需要掘り起こしへ

 

●パソナＧ，ＤＸ人材育成へ，小売り・サービスからＩＴ未経験者を中途採用，１年かけて再教育，主にグループ内の社内ＳＥとしての勤務想定

 

●トヨタ自動車，初の自前ＥＶ用電池工場建設へ，営業利益の３割稼ぐ米国に，政権政策に同社が得意とするＨＶ対象外受ける形で

 

●ヤフー，不適切投稿の多いコメント欄を，ＡＩ利用して自動で非表示に，誹謗中傷などを点数化し管理

 

●小栗旬さんら芸能人14人，衆院選での投票を呼びかけ，「Ｖｏｉｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」と題され，ＹｏｕＴｕｂｅで公開される

 

●日経平均株価：29215円52銭，１ドル＝114.01～114.03円，１ユーロ＝132.86～132.90円

 

 

20211019

●新型コロナ感染対策徹底の認証取得している飲食店，全国で４割・80万店舗，山梨県は98％，東京都79.2％，福井県72.6％，７道県は10％未満

 

●ＬＩＮＥの個人情報管理は「経済安全保障への配慮できず，見直す体制なかった」と批判，中国の関連会社が個人情報閲覧・韓国のサーバーで管理・データは日本に閉じていると事実と異なる説明していた問題で，親会社ＺＨＤが設置した委員会が最終報告書

 

●家庭用エアコンの省エネ性能，経産省が方針化した引き上げ目標に９割の商品が未達

 

●金融庁，大企業の管理職や専門人材を地方の中小企業に紹介する事業を本格展開，転職や出向希望者をシステム登録，マッチング担う地域金融機関が検索可能

 

●人手不足，英・仏などで深刻，労働力不足で供給断絶，物価に上昇圧力，新型コロナで他業界に人材流出，「いざ，営業再開」でも戻らず

 

●中国，マンション販売下落，年初から３割下がった物件も，背景に学区緩和，学校周辺の物件需要減，校長や教師の定期異動制の導入も影響

 

●中国当局，ソニーＧ現地法人に罰金，盧溝橋事件が起きた７月７日の新製品発表に「国家の尊厳損なう」

 

●鴻海精密工業，ＥＶ試作車３車種公開，まずは2023年度に台湾で供給

 

●東京海上日動火災保険，東証プライム市場で義務化される気候変動リスクについて，環境規制で企業が負うコストや財務リスクを即時分析するサービス提供へ，2022年度にも，炭素税の導入や化石燃料補助金の撤廃など各国の政策変更の影響を細かく算出

 

●キオクシア・キャノン・ＤＮＰ，先端半導体の回路描く「露光技術」でハンコを押すように回路形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化，一部工程不要で設備投資数百億円，対象工程の製造コスト最大４割減

 

●アパレルの秋冬物の新商品，発売遅れ，新型コロナ禍で生産するベトナム工場の稼働低下，商品出荷停滞

 

●全国の新型コロナ新規感染確認者数，232人，300人下回ったのは昨年10月12日以来

 

●日経平均株価：29025円46銭，１ドル＝114.29～114.30円，１ユーロ＝132.49～132.53円

 

 

20211018

●ブロックチェーンなど使った分散型金融「ＤｅＦｉ」，仮想通貨売買や融資など市場規模11兆円に，１年で５倍に

 

●三菱商事，2030年度までに脱炭素関連で２兆円，風力などの再生可能エネルギー，水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの開発に手厚く

 

●すかいらーくＨＤ，2022年末までに2000店舗で配膳ロボット導入，人手不足や非接触に対応したサービスとして広がるとの見方

 

●経産省，家庭用エアコンの省エネ性能目標を最大３割アップ要求へ，2027年度までに

 

●ＡＳＥＡＮ，首脳会議にミャンマー国軍総司令官招かず，同国からは非政治的な代表招待，内政不干渉と全会一致の原則でギリギリの判断との見方

 

●韓国大統領選，与・野党それぞれの有力候補にスキャンダル疑惑，共に全面否定も支持率に大きな影響

 

●新入社員の働く目的，大きく変化，「楽しい生活をしたい」が４割でトップに，日本生産性本部が1969年以降毎年実施ている「働くことの意識調査」で判明，「自分の能力を試す」は当初の４割から１割に減

 

 

20211017

●政府，経済安全保障関連の技術育成基金創設へ，ＡＩや量子，バイオやロボットなど対象に1000億円規模，軍事転用されやすく

 

●飲食店，新型コロナ感染拡大以降，全国で4万５千店舗閉店，全体の１割に相当，日経新聞とＮＴＴタウンページが共同調査

 

●スペイン，エネルギー危機，風力発電発電量が前年同月比２割減，風が弱まり，天然ガス価格高騰の発端の１つに

 

●米本土射程にする北朝鮮のミサイル，「発射実験の可能性」，米国防情報局が報告書

 

●米国のインフレ期待，政策目標の２％を上回る水準に上昇，物流停滞によるもの不足に，家賃やガソリン価格などの上昇が影響，ＦＲＢも警戒

 

 

20211016

●新型コロナ対策で飲食店に設けられていた営業制限，北海道・栃木・静岡・岐阜・三重・広島・福岡の７道県で解除

 

●日本の年収，30年間ほぼ横ばいの４％増，米国は48％増，ＯＥＣＤ平均は33％増

 

●パソナ，海外在住の外国人ＩＴ人材を日本企業に紹介，同社現地法人が直接雇用，３年間で300人目標

 

●トヨタ自動車，11月の世界生産を直近計画から15％減，東南アジアでの新型コロナ感染拡大と半導体不足が影響

 

●ＮＴＴドコモの大規模通信障害，発生から１日たつも全面復旧せず，３Ｇで不調続く，顧客のＩｏＴ端末から大量の情報流れ込みネットワークに負荷

 

●丸紅，使用済みＥＶ電池を大型蓄電設備に再利用する開発事業に参入，米スタートアップに出資

 

●東芝やソニーＧなど50社，ＣＯ２排出量のデータを見える化し，共有するしくみ構築へ，2022年度にも実証実験

 

●パナソニックと豊田自動車，工場生産ラインで人と一緒に作業する協働ロボットの安全性評価する器具開発

 

●書道と酒造り，登録無形文化財に，文化審議会が文科相に答申

 

●日経平均株価：29068円63銭，１ドル＝114.09～114.10円，１ユーロ＝132.47～132.51円

 

 

20211015

●衆院解散，31日総選挙実施

 

●日本製鉄，トヨタ自動車を提訴，中国・宝山鉄鋼が電動車のモーター材料となる鋼板の特許を侵害，それを使った電動車を製造・販売したとして

 

●野村ＨＤ，大和証券Ｇ本社，ＳＢＩＨＤが主導するデジタル証券取引所に資本参加

 

●アジアでＳＮＳ規制する動き，インドに続きシンガポールでアプリ削除などを可能にする法律成立，外国からの政治介入排除が目的，カンボジアでは当局が問題視したコンテンツ排除の検閲制度導入

 

●イオン，100円ショップ大手のキャンドゥの買収発表，原材料コストや人件費上昇受け

 

●電動キックボードの利用拡大，「ちょい乗りＥＶ」感覚，自己急増でルール整備急務との見方も

 

●インフルエンザワクチン，今冬の供給量は昨年比２割減，新型コロナの余波で資材不足

 

●障害者の就労支援拡大，パーソルＨＤやゼネラルパートナーズが，ＩＴ系人材で

 

●日経平均株価：28550円93銭，１ドル＝113.57～113.37円，１ユーロ＝131.59～131.63円

 

 

20211014

●ＩＥＡ，2030年時点で石炭は20年比５割減・石油は２割減必要，「2050年，世界の温暖化ガス排出の実質ゼロ化」の目標達成に向けて見解示す，現状の３倍以上にあたる年間４兆ドルの投資が必要との見解も示す

 

●国会，岸田首相の所信表明演説への各党代表質問，経済政策についての質疑が４分の１，首相は「成長なくして分配できない」，給付金の時期や対象は明確化せず，その他新型コロナは17％

 

●ガソリン店頭価格，全国平均で１リットルあたり162.1円，７年ぶりの高値圏，原油調達コスト上昇

 

●日米欧など30カ国・地域が参加する閣僚級のサイバー対策国際会議が開幕，主催の米政府はロ・中が悪意ある活動に関与と指摘，両国を事実上排除し是正目指す，ランサムウェアへの対応が主な議題に

 

●新型コロナワクチン，10・20代男性にはファイザー製推奨，厚労省が検討入り，心筋炎や心膜炎が疑われる症状の比率がモデルナ製で多い傾向，科学的根拠や推奨のあり方めぐり議論難航する可能性

 

●ゆうちょ銀行，2022年１月から硬貨入金に手数料，運ぶ負荷・セキュリティ対策で高負担，メガバンクでも導入済

 

●世界の政府債務残高高止まり，ＩＭＦが予測，2026年に先進国はＧＤＰ比で118.6％，新型コロナ前の19年を15ポイント上回る

 

●中国，自動車メーカー同士がやり取りする温暖化ガス排出枠の取引，本格的に始まる，2021年の取引規模は1700億円，目標に対する達成状況に応じたクレジット制導入，日本勢は軒並みマイナスクレジット

 

●シニア社員，積極活用する動き，ノジマは80歳の上限撤廃，ＹＫＫは65歳の正社員定年廃止，クボタ・三菱マテリアルなどは定年引上げ，昭和電線ＨＤ・カシオ計算機は60歳以上に成果主義

 

●販売代理店が端末価格を自由に設定可能に，携帯通信大手３社が発表，公正取引委員会の指導に対応

 

●新型コロナへの感染回避理由とした学校長期欠席は３万人，文科省が調査，東京５千人強，神奈川４千人強と突出

 

●日経平均株価：28140円28銭，１ドル＝113.57～113.58円，１ユーロ＝131.18～131.22円

 

 

20211013

●ＩＭＦ，2021年の実質成長率見通しを5.9％に0.1ポイント引き下げ，自動車関連の部材不足など供給網で目詰まり，高インフレ続くとの見通し

 

●畜産農家支援の国の基金，支給遅れ常態化，支援内定数のうち支給まで２年以上かかる割合が５割超，遅延で辞退者も，支出上回る国費積み増し残高当初の1.5倍の１千億円超

 

●自民・甘利幹事長，「稼働40年の耐用年数近づく原発は，小型モジュール炉の実用化で建て替え要」，2030年度に温暖化ガスの排出量46％削減する政府目標について「原発を何基動かしてこの数字になるのか，明示必要」

 

●緊急事態宣言解除で出社増やす動き，踏み切る企業に共通するのは，コミュニケーション不足に伴う生産性低下への懸念

 

●イラク議会選，従来型親イランのシーア派から反イランのシーア派へ，第１党が議席増，少数派のスンニ派優遇したフセイン政権の崩壊から国民の６割が支持するスンニ派政治へ，支持したイランが影響力強めてきたという背景

 

●チューハイ市場，度数７％台の中アルコール飲料に軸，９％台のストロング系が市場けん引もシェア逆転，健康志向の高まりなどで量から質への消費者嗜好変化

 

●日立製作所，疑似量子コンピュータ技術使って，鉄道ダイヤなどの運行計画を自動作成するシステム開発，2022年度商用化する乗務員配置計画では，数日かかる作業が30分に退縮

 

●ＬＣＣのピーチ・アビエーション，11月の１カ月，同社の国内線33路線に乗り放題サービス，150人限定

 

●世界各地の海鳥の50％以上からプラスチックに添加剤として加えられる化学物質，東京農工大，北海道大などの国際チームが発表

 

●日経平均株価：28230円61銭，１ドル＝113.29～113.30円，１ユーロ＝130.91～130.95円

 

 

20211012

●岸田首相，株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化優先しないと表明，総裁選で言及，代表質問に回答

 

●英政府，新型コロナ関連経済支援策軒並み終了，給与肩代わり支援・消費税率の引き下げ策・低所得者向け支給金施策

 

●中国自動車メーカー，商用ＥＶで日本進出，東風汽車集団系などがＳＢＳＨＤに１万台の小型トラック供給開始，ＢＹＤは大型ＥＶバスで４割値下げ

 

●英・ＣＶＣキャピタル・パートナーズ，家庭教師のトライを1100億円で買収，新型コロナでオンライン教育浸透，ＡＩ関連投資で競争力強化

 

●セブンイレブン，インドに進出，現地財閥リライアンス・インダストリーズがＦＣ契約に基づき出店開始

 

●マイクロソフト，OutlookとTeamsなどの自社アプリで顔認証などを標準に，パスワードの漏洩リスク高く，日本人の漏洩ＴＯＰ３は123456，password，asdfghjk

 

●ソニーＧ，起業を志望したり，経験したことがある学生を対象にした少人数制のインターンシップ制度始める，自社が関わる事業創出の拡大を支えるしくみと位置づけ

 

●ＥＮＥＯＳ，再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアル・エナジーを2000億円で買収，脱炭素見据え

 

●経産省元キャリア官僚２人，対新型コロナ経済支援策「家賃支援給付金」「持続化給付金」での詐取認める，制度を悪用，1500万円，全国の不正受給は600件以上，６億円超に

 

●日経平均株価：28498円20銭，１ドル＝112.78～112.80円，１ユーロ＝130.53～130.57円

 

 

20211010

●ダイキン工業，全空調機器でレアアースをほぼ不使用へ，2025年度までに，磁石内部に極微量塗布し95％以上削減，インバーター制御と合わせて性能保持，22年度から一部モーター

 

●ＩｏＴ機器，ソフトウェアの更新を行わないサポート切れ12万台，ゼロゼロワンが胎教するシステム使い調査，

 

●東亜道路工業，太陽光パネルを路面に敷き詰め発電する事業に着手，世界10カ国・地域で導入実績持つ仏・コラスと，そのた大手もパネル開発など続々

 

●国内人工林，過半が林齢50年超，ＣＯ２吸収量はピーク時の８割に

 

●岸田首相，所信表明演説で言及した企業の業績などの「四半期開示の見直し」，金融市場に波紋，投資家から「情報格差拡大」を懸念する声，英仏独は法律上の義務づけ廃止も実態としては継続，米国も義務づけ見直しに言及も議論進まず

 

●警察庁と都道府県警，先端技術の海外流出防止へ企業・大学等向けにコンサルティング実施へ

 

 

20211009

●岸田首相が初の所信表明演説，目指す世の中：成長と分配・信頼と共感得られる政治，コロナ対策：３回目接種と給付金，経済・安保：クリーン・デジタルと科学技術分野への投資・労働分配率向上に向けた企業向け施策・経済安保，中心となった言葉は新型コロナ，分配，科学技術，新しい資本主義

 

●ノーベル平和賞に比・レッサ氏とロ・ムラトフ氏，受賞理由に「民主主義と報道の自由に立ち上がったジャーナリストの代表」，共に現政権の姿勢を批判

 

●ＯＥＣＤ加盟国含む140カ国・地域，法人税の最低税率15％で合意，デジタル課税のしくみも導入

 

●ＴＳＭＣとソニーＧ，半導体新工場を熊本に共同建設へ，総投資額8000億円，政府が半分補助

 

●グーグル，気候変動を否定するコンテンツへの広告配信や収益化の停止を発表

 

●東京電力パワーグリッドと国立循環器病研究センター，家電使用データもとに本人の認知機能の低下兆候を読み取るモデルを開発

 

●保釈中の被告にＧＰＳ装着案，法制審議会の逃亡防止策を検討作業部会が要綱案取りまとめ

 

●日経平均株価：28048円94銭，１ドル＝111.95～111.96円，１ユーロ＝129.27～129.31円