20190111

●米,先端技術14分野で輸出規制大幅強化の見通し,国防権限法に基づいて,AI・バイオ・測位技術・マイクロプロセッサー・先進コンピューティング・データ分析・量子コンピューティング・輸送関連技術・3Dプリンター・ロボティクス・脳とコンピューターの接続・超音速・先端素材・先進セキュリティ

 

●厚労省,毎月の勤労統計で不適切調査,雇用保険と労災保険で合わせて数百億円規模の過少給付,2004年から放置

 

●米・ラスベガスで開催中の技術見本市CES,2019年の主役は5G,17年AI・18年自動運転

 

●韓・文大統領,元徴用工訴訟問題で「日本は仕方がない,との認識持つべき」「もう少し謙虚な立場をとるべき」,初めて公式の場で見解示す,日本が要請した政府間協議開始見通し立たず

 

●超早期段階で認知症予防する実証事業,経産省が日本医療研究開発機構と協力,2019年からの3年間で8件を事業化

 

●保険会社のIT企業への全額出資可能に,金融庁が銀行に続いて規制緩和方針,金融とITが融合するフィンテックの普及にらんで

 

●インド,スタートアップ加速,2018年に1200社以上増加し全体で7000社突破,教育普及・オンライン診断・物流改善など社会問題解決型が増加傾向

 

●ビール大手4社,2019年は第三のビールの新商品ラッシュ,消費増税や2026年までの酒税改革にらみ顧客囲い込みへ

 

●吉野家,2018年3~11月期の連結決算で9年ぶりの営業赤字,人手不足による時給上昇や出店増加で人件費が利益圧迫

 

●東京都,EVやPHVの購入で1台当たり30万円給付,2019年度から3年間,個人や大企業にも対象拡大

 

●千葉大と理化学研究所,iPS細胞を利用した頭頚部のがん治療の臨床試験実施へ

 

●日経平均株価:20163円80銭,1ドル=107.92~107.93円,1ユーロ=124.54~124.58円

 

 

20191010

●アップル,iPhone新型3機種を10%減産,1~3月期に当初計画から,余波が取引先企業に

 

●豊田通商と国際協力銀行,アフリカのアンゴラで港湾開発に参画,官民で最大700億円融資,中国に対抗

 

●元徴用工の賠償訴訟問題めぐり日本政府が韓国政府に協議要請,1965年の日韓請求権協定に基づいて初めて

 

●米中が次官級の貿易協議終える,中国による米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大・知的財産権の保護や技術移転の強制で新たな譲歩案か,国有企業への補助金では深い溝との見方

 

●フリーランスの労災適用や取引先企業との対等な立場を保つための契約整備,厚労省が検討へ,フリーランスの増加で

 

●東京地裁,ゴーン被告の勾留取り消し請求を却下

 

●米英豪加NZで機密情報を共有する枠組みである「Five Eyes」に日本も積極連携,情報通信や安全保障で日米同盟依存から脱却はかる

 

●中小企業向け行政手続き簡素化へ,政府が2020年度から社会保険手続きや補助金申請をオンライン完結可能に

 

●英議会下院,EUからの離脱案めぐる審議再開へ,政府案は否決濃厚,アイルランドとの国境問題で解決策見つからず代替え案も決め手なし

 

●中国で中古車市場急拡大,2018年は前年比13%増の1400万台に達する見込み,新車市場は28年ぶりに前年割れ見込み

 

●LG電子とマイクロソフト,車載システムの開発で連携を発表,AIで安全機能開発

 

●日産自動車,EV「リーフ」の上級モデル発売へ,1回の充電による航続距離を4割増の458Kmに

 

●グーグル,自社のAIスピーカーと連動する製品を他者が作れるキット公開,家電からの生活情報囲い込みへ

 

●流通・外食・繊維などの労組が加盟するUAゼンセン,春季労使交渉でベア2%要求へ,方針発表

 

●2019年の工作機械の受注は12%減の1兆6千億円,日本工作機械工業会が見通し発表,米中貿易戦争の影響で中国向けが失速

 

●東京都,2021年度からICT活用した実験農場を運営へ,生産緑地を買い取り整備,高齢者が栽培技術身につけられる「セミナー農園」も新設

 

●京都大とアリゾナ大,宇宙基地での活動を模擬体験する教育プログラムを共同提供へ,2019年8月から

 

●日本航空の機長が飲酒検査で替え玉の不正,2017年12月に,既に処分も公表せず

 

●京王観光が団体旅行でJR乗車料金を支払わない組織的な不正くり返す,社内調査で判明

 

●日経平均株価:20427円06銭,1ドル=108.91~108.92円,1ユーロ=124.87~124.91円

 

 

20190109

●国家公務員の定年を65歳に延長へ,政府の関連法案概要判明,60歳以上の給与水準をそれ以前の7割程度とする他,60歳未満の賃金上昇カーブも抑制する方針,2021年4月に施行し段階的に定年引上げ目指す

 

●貸与型奨学金で全員から保証料徴収で検討入り,2017年度の有利子分で滞納金500億円に増大で

 

●ゴーン被告,勾留理由開示手続きに出廷,特別背任事件・報酬過少記載事件のいずれについても無罪主張,弁護人が勾留取消請求

 

●北朝鮮,金正恩委員長が専用列車で北京入り,習主席と調整遅れている2回目の米朝首脳会談に向けた方針協議か

 

●韓国地裁,元徴用工訴訟で新日鉄住金の同国内資産の差し押さえを認める決定下す,同社が韓国鉄鋼大手のポスコと設立した合弁会社の株式8万1千株が対象

 

●米国での家電見本市CES開幕,中国企業の出展は前年比2割減の1200,米中貿易戦争が影響

 

●2019年度の事業用太陽光発電の価格を14円に,経産省が現状の18円から22%引き下げへ

 

●省エネ性能の高い住宅提供拡大へ,国交省が「住宅トップランナー制度」と呼ぶ対象事業者を小規模住宅市場の5割満たすレベルまで拡大へ,現在は市場の1割

 

●医師の一部業務を他業種に移管する「タスク・シフティング」を義務づけへ,地方の中核病院で残業上限として設定予定の960時間超の場合の経過措置として,勤務間インターバル制度に追加

 

●シンガポールとマレーシアの外相が会談,主張対立する領空・領海問題の解決巡って

 

●米調査会社が今年の10大リスク予測を発表,首位は「悪い種」という表現で自由主義的な指導者が力を失い地政学的なリスク増大すること,欧米政治の混乱やポピュリズム台頭・主要国の同盟弱体化など,2位には米中関係

 

●LINE,医療関連事業参入,エムスリーと共同合資会社設立し対話アプリ使った医療相談や診察手がける

 

●コカ・コーラ,大型ペットボトル商品の希望小売化価格を一律20円値上げ,物流コストや原材料価格の上昇を理由に,実売価格に反映されるかは不透明

 

●トヨタ自動車,開発中の運転支援システムの外販を発表,自動運転技術の出遅れリカバーとの見方,リードするグーグル系のウェイモの前外部提供し自社陣営づくり

 

●人手不足の宅配大手が引き受けない規格外荷物などの受け皿になっているラストワンマイル協同組合,配達地域を首都圏から全国に拡大, 

 

●はやぶさ2,2月19日にも小惑星りゅうぐうに着陸へ,JAXAが発表

 

●日経平均株価:20204円97銭,1ドル=108.96~108.98円,1ユーロ=124.69~124.73円

 

 

20190108

●米中貿易,追加関税品目で大幅減速,対象品目だけで集計すると既に前年同月比で減少,2018年10月度は米国・対中で4割減,中国・対米で産業ロボ7割減,中国の対米輸出全体は増加続く

 

●米中両国が北京で貿易問題巡る次官級協議入り,中国側が提案した1兆2千億ドルの輸入拡大策の詳細化が柱,他に中国の知的財産権保護・技術移転の強制など構造問題でも意見交換

 

●消費増税対策の柱とされるキャッシュレス決済時のポイント還元での除外対象を政府が固める,医療機関や学校,金券や切手,自動車や住宅

 

●日本の農林水産物の海外輸出拡大,2018年1~10月の輸出額は前年同期比15%増の7341億円,菅官房長官「1兆円の目標達成は完全に視野に入った」,米中がけん引,日本酒・和牛・ホタテ貝・なまこ・緑茶など,コメは中国が新潟産米の輸入解禁

 

●米,シリア撤退計画修正,大統領補佐官がIS完全掃討の他「同国のクルド人勢力をトルコが攻撃しないことが条件」と述べる,同勢力をテロ組織とみなすトルコ反発

 

●スマホ向け動画広告拡大,5Gの普及でさらに拡大との見方,コンテンツの短時間制作と閲覧履歴のリアルタイム解析配信などがポイントに

 

●国内新車販売台数,2018年は前年比0.7%増の527万台,軽が190万台で登録車の不振補う格好に,ブランド別では品質不正続くSUBARUが16%の大幅減,トヨタ4.9%減,ホンダ3.1%増,スズキ7.1%増,ダイハツ2.5%増,日産4.2%増

 

●大手コンビニ3社,配送で協業,駐車場のない店舗に商品配送するトラックの駐車スペースを共用,日本通運は医薬品メーカーに共同物流はたらきかけ

 

●福祉タクシーのチケット電子化を三鷹市が実験開始,自治体が年4300万枚発行する高齢者・障害者向けチケットでスマホアプリ利用 

 

●著作権保護を目的にした米国の「デジタルミレニアム著作権法」の悪用が問題に,インターネット上の著作権侵害でアカウントの削除など求める「DMCA申請」で虚偽申請,解除には英文で異議申し立て・数か月かかる場合も 

 

●東京都,省エネ性能高い家電製品購入した都民向けにポイント付与へ,2019年10月から

 

●ゴールデングローブ賞,作品賞にクイーンの軌跡描いた「ボヘミアン・ラプソディ」

 

●日経平均株価:20038円97銭,1ドル=108.18~108.20円,1ユーロ=123.72~123.76円

 

 

20190107

●再生医療が商用段階に,まずは膝関節治療に各社参入

 

●日本の東証一部上場企業のROE(自己資本利益率),2018年度は低下し10%割れか?,前年度2ケタだった820社中278社が1ケタに低下を予測,グローバル展開の製造業で低下傾向との見方

 

●安倍首相,元徴用工問題巡る資産差し押さえめぐり国際法に基づく対抗措置の検討指示,TV番組内で明らかに

 

●安倍首相,「ロシアとの北方領土問題,平和条約の問題に終止符」,父の墓参りで誓ったと述べる

 

●飛行機や船舶で出国する際一人当たり1000円徴収する出国税,7日から始まる,日本人だけでなく訪日客も対象に,27年ぶりの新税として投入

 

●米中両国,今日から北京で貿易問題巡る次官級協議開催

 

●自動車大手,生産体制見直しに動く,ボルボは一部を米国から中国に移管,フィアット・クライスラー・オートモービルズは米国に完成車工場開設,米中対立の長期化やUSMCA見据えた動き

 

●インタープロテイン,AI使って5年かかるとされ新薬用の化合物の探索研究機関を2年に短縮する技術開発

 

●EmpathとTMJ,コールセンターの応答業務システム開発で提携,顧客やオペレーターの声をAIで解析,顧客の感情に応じて話し方変更,教育用に試験導入で成約率2割向上,リアルタイム解析・指示可能なものに改定・夏にも実用化へ

 

●未知の素粒子探索する日本の国際共同実験,2019年相次ぎスタート

 

●産業技術総合研究所と千葉工大,AIがヒトの行動を学習する際の教材となる動画データを無償公開,歯磨きや料理など

 

●2019年に変わる主な法律,働き方改革関連法に基づく残業規制や脱時間給制度,改正不正競争防止法でパスワード管理されたデータなどを保護対象に,TPP11は昨年末発効で独占禁止法改正,中国で導入されたECへの出店を政府に登録義務づけた中国電子商取引法も影響大きく

 

●東京都,ゲーム対戦競技「eスポーツ」の振興に競技大会を新たに開催することを決定

 

20190106

●FRB,世界市場の動揺鎮火を優先,パウエル議長が「金融政策を柔軟に見直す」と利上げを一時停止する考え示唆

 

●「ベアは処遇改善の選択肢の一つ」,経団連が作る経営側の春季労使交渉指針概要判明,子育てとの両立やスキルアップ支援の充実など多様な方法での対応掲げる

 

●人手不足を理由とした倒産が過去最多ペース,2018年は11月までで前年同期比2割以上の増加の362件に,後継者難が261件,求人難が53件,人件費高騰が24件

 

●英国発の女性役員比率3割を目指すキャンペーン「30%クラブ」,今春にも日本で始動,主要企業からメンバー募り活動

 

●2018年の日本企業によるスタートアップへの投資,前年比9割以上増加の1300億円超か,民間がコーポレートベンチャーキャピタルを集計

 

●鉄鋼・合成樹脂・非鉄などの産業素材の取引価格下落,中国の景気減退で,「安い中国製が韓国に入り韓国製が日本に入る」というような回路でアジアの需給バランスに崩れ

 

●イオン,2022年2月期からの3年間で最大1兆円投資,インターネット通販や物流自動化に向けて

 

●三井物産,社員の起業を支援する新会社設立,社内公募した事業案を市場調査や事業モデル作成で後押し

 

●小4少女が史上最年少囲碁のプロ棋士へ,日本棋院が新設した「英才特別採用推薦棋士」に選抜される

 

 

20190105

●世界のマネー,安全資産とされる円や日米の国債・金に流入,日経平均株価が2018年末比452円安,大発会として過去3番目の下げ幅

 

●台湾半導体大手UMCが中国同業のJHICCへの技術支援縮小,米国が「2019年度米国防権限法」で掲げた米国企業の関連技術提供制限の圧力受ける形で,台湾の技術移転期待する中国の産業高度化策「中国製造2025」に影響するとの見方も

 

●三菱UFJ銀行,邦銀で最大となるM&A融資で2兆円供給へ,提携先のモルガン・スタンレーと米製薬大手の買収で

 

●安倍首相,「新元号を4月1日に公表する」と表明,5月1日の新天皇即位を前に

 

●韓国国防省が対日強硬姿勢,韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で「反論動画」を公表

 

●中国,市中銀行から強制的に預かるお金の比率示す「預金準備率」を1ポイント引き上げへ,米国との貿易戦争や債務削減で悪化した民間企業の資金繰り支える狙いとの見方

 

●12月の米・非農業部門の雇用者数,前月比31.2万人増で市場予想を上回る

 

●ユニクロ,脱プラスティックチックへ,世界2000店舗でレジ袋や商品の包装材で,生分解性プラスチックや紙など複数素材検討

 

●マカオ,2018年のカジノ収入が前年比14%増の4兆円に,ピーク時の8割まで回復,反腐敗運動で減少していた中国人客増加

 

●日本の2018年の年間平均温度,平年を0.68度上回り統計開始以来6番目の高さに

 

●日経平均株価:19561円96銭,1ドル=107.84~107.86円,1ユーロ=123.02~123.06円