20161216

●ＦＲＢ，１年ぶりに利上げ，利上げ幅0.25％

 

●政府の働き方改革のガイドライン案，非正規労働者へも賞与支給

 

●富士フィルムＨＤ，武田薬品工業の子会社で試薬を手がける和光純薬工業の買収を正式発表

 

●中国，米企業に独禁法違反で制裁金示唆，南シナ海の南沙諸島に防空設備配備，チャイナ・デイリー紙が伝える

 

●すかいらーく，24時間営業店の７割にあたる310店を午前２時閉店すると発表

 

●新規国債発行額７年連続減額へ，財務省の次年度予算方針で34兆円台前半に

 

●政府与党，高齢者の医療費負担増額案まとめる，70歳以上の外来医療費上限を2000円引き上げ14000円，75歳以上の保険料軽減措置も段階的に撤廃

 

●世界の実質賃金1.7％増，４年ぶりの低い伸び，国際労働機関（ＩＬＯ）がまとめる

 

●中国，今年末で期限を迎える小型車販売の減税措置を１年延長，減税幅は半分に圧縮

 

●パナソニック，米テスラモーターズに太陽光パネルを供給へ

 

●任天堂，ｉＰｈｏｎｅ向けゲーム「スーパーマリオラン」を1200円の買い切り型で配信開始

 

●ＬＩＮＥ，年始の受信メールで電子マネーが当たるサービス提供へ

 

●トヨタ自動車，次年度の販売計画台数は過去最高の1036万台に

 

●相続税対象者が８割増・相続全体の８%で過去最高に，課税対象者抽出の控除額算出方法が「3千万円＋６百万円×法定相続人の数」に変更となった影響で

 

 

20161215

●今日，日ロ首脳会議

 

●年金支給額の上昇抑制策を柱とする改正国民年金法が成立

 

●カジノを中心とする統合型リゾート整備推進法が可決

 

●政府与党，高齢者療養制度の患者側月額負担上限を17年８月から現行の２千円増の１万４千円・１年後には１万８千円に引き上げ

 

●政府，英国が計画する原子力発電所建設プロジェクトに１兆円支援

 

●オスプレイ，給油訓練中に不時着・大破

 

●天皇陛下の退位を巡る有識者会議，退位容認・一代限りの方針で一致

 

●厚労省，抗がん剤オプジーポの使用ガイドライン案公表，がん診療の拠点病院であることや一定の臨床経験のある医師を配置していることなどを条件に

 

●米ウーバーテクノロジーズ，自動運転車を使ったライドシェアの試験サービスをサンフランシスコに拡大，ピッツバーグに続き２都市目

 

●日本旅行，訪日外国人向けに観光農園

 

●京都駅前のシンボルタワー「京都タワー」が初の大規模改修

 

●東京メトロ，ふるさと納税をＰＲする自動販売機を銀座一丁目に設置

 

 

20161214

●ＥＵが日本産自動車部品にかける関税の８割を即時撤退の見通し，日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で

 

●アサヒグループＨＤ，ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブから東欧５カ国のビール事業を8800億円で買収

 

●再生可能エネルギー電気買い取り価格，太陽光は７年連続引き下げの28円／キロワット時に，以降も年度ごとに２円ずつ引き下げ，地熱を除き風力・水力の一部・バイオマスでも引き下げ

 

●財務省，次年度予算案の国債想定金利を過去最低の1.1％程度で調整へ

 

●安倍首相，途上国での女性活躍推進に2018年までに30億ドル以上の支援を表明，政府開発援助（ＯＤＡ）から拠出

 

●三菱東京ＵＦＪ銀行，中国人の大半が利用するＳＮＳ「微信（ウィーチャット）を使った情報収集アプリを活用し訪日中国人の購入情報をＡＩで分析・販売へ

 

●シリア・アサド政権軍，アレッポで82人の市民を殺害か，国連人権高等弁務官事務所の報道官が明らかに

 

●シンガポールとマレーシア，2026年末までに開業を目指すシンガポール－クアランプール間の高速鉄道建設で最終合意

 

●資生堂，2017年1月から日本で販売する主力の基礎化粧品「エリクシール」を中国で販売へ

 

●ベビースターラーメン，30年間利用してきたキャラクターの年内での引退発表

 

●大規模システムの運用管理やテストに携わるエンジニアの派遣料，対前年比平均で1割高

 

●打ち上げられた無人補給機「こうのとり」，国際宇宙ステーションに到着

 

●認知症による鉄道事故，2014年度に29件，国交省が対策議論会議で明らかに

 

●佐川急便運転手らの身代わり出頭問題，２年半で駐車違反の７割33件になる可能性

 

 

20161214

●ＥＵが日本産自動車部品にかける関税の８割を即時撤退の見通し，日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で

 

●アサヒグループＨＤ，ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブから東欧５カ国のビール事業を8800億円で買収

 

●再生可能エネルギー電気買い取り価格，太陽光は７年連続引き下げの28円／キロワット時に，以降も年度ごとに２円ずつ引き下げ，地熱を除き風力・水力の一部・バイオマスでも引き下げ

 

●財務省，次年度予算案の国債想定金利を過去最低の1.1％程度で調整へ

 

●安倍首相，途上国での女性活躍推進に2018年までに30億ドル以上の支援を表明，政府開発援助（ＯＤＡ）から拠出

 

●三菱東京ＵＦＪ銀行，中国人の大半が利用するＳＮＳ「微信（ウィーチャット）を使った情報収集アプリを活用し訪日中国人の購入情報をＡＩで分析・販売へ

 

●シリア・アサド政権軍，アレッポで82人の市民を殺害か，国連人権高等弁務官事務所の報道官が明らかに

 

●シンガポールとマレーシア，2026年末までに開業を目指すシンガポール－クアランプール間の高速鉄道建設で最終合意

 

●資生堂，2017年1月から日本で販売する主力の基礎化粧品「エリクシール」を中国で販売へ

 

●ベビースターラーメン，30年間利用してきたキャラクターの年内での引退発表

 

●大規模システムの運用管理やテストに携わるエンジニアの派遣料，対前年比平均で1割高

 

●打ち上げられた無人補給機「こうのとり」，国際宇宙ステーションに到着

 

●認知症による鉄道事故，2014年度に29件，国交省が対策議論会議で明らかに

 

●佐川急便運転手らの身代わり出頭問題，２年半で駐車違反の７割33件になる可能性

 

 

20161213

●今年の漢字は「金」，清水寺で発表

 

●辺野古移設問題，国の勝訴が確定へ，高裁判決変更に必要な弁論開かず

 

●任意自動車保険の保険料，2018年度から１割減へ，自賠責保険料も来年から６～７％引き下げ，事故率の低下で

 

●液晶パネル大手ジャパンディスプレイ，パナソニックとソニーの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤを子会社化，官民ファンドの産業革新機構から株式譲渡へ

 

●海上保安庁の経費，概算要求を超す過去最大の2100億円前後に，尖閣諸島周辺警備強化，政府予算案で

 

●ＯＰＥＣとロシアなど非加盟の産油国，15年ぶりの協調減産で合意

 

●２月24日から毎月末の金曜日を消費喚起「プレミアムフライデー」に，経産省と経団連などが推進，企業に午後3時には終業呼びかけ

 

●政府，薬価を毎年全品調査・2018年度から価格に反映する方針決定

 

●日本のサービス産業の労働生産性は米国の５割，日本生産性本部が調査結果発表

 

●三井住友銀行，サイバー攻撃への防御へＡＩ活用，攻撃手口の分析や不審な通信に対処法選択

 

●中国，ＷＴＯ提訴に向けて米国とＥＵと２国間協議を始めると発表，米欧が同国を「市場経済国」と認めなかったことを巡って

 

●米中央情報局（ＣＩＡ），米大統領選の民主党側へのサイバー攻撃にロシアが関与したと結論付け，米複数メディアが報道

 

●エネルギー分野に特化した総額10億ドル超の新規ＶＣにビル・ゲイツ氏・孫正義氏ら20名が出資へ

 

●中国の新車販売，過去最高記録，11月としては対前年同期比16.6％増の293万台，12月末の減税措置打ち切りへの駆け込み需要で

 

●グーグル，日本でスマートフォンを使った決済サービス投入，まずは電子マネー「楽天Ｅｄｙ」と連携

 

●ローソンとパナソニック，コンビニで会計・袋詰めを自動化する無人レジ導入へ，来年度から

 

●レトルトスープの売れ筋ＴＯＰ５は，あさくまコーンスープ（あさくま）・まるごと野菜　完熟トマトのミネストローネ・まるごと野菜　じっくり煮込んだポトフ（以上，明治）・大人向けのスープ　粒コーンのクリームポタージュ（ハインツ日本）・じっくりコトコト　ご褒美ダイニング贅沢コーンポタージュ（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ），12月4日までの１カ月の売上

 

●名古屋市の東山動物園でコクチョウ3羽の死因は鳥インフルエンザ

 

 

20161211

●札幌で２９年ぶりの大雪，積雪65cm

 

●政府，戦略特区への外国人労働者の就農受け入れ期間を最長３～５年とまとめる，母国で農学部を卒業したなどの専門家技術を持つ専門家を来年度から戦略特区を指定して実施

 

●国債発行額，４年連続で減少も40年債は過去最高の3兆円に，財務省が次年度計画まとめる

 

●仮想通貨・ビットコインの価格，１ビットコイン＝770ドルで約2年10カ月ぶりの高水準，ドルへの資金集中で大幅下落している新興国通貨の避難先に

 

●為替予約コスト・1年前の2倍に上昇，円安恩恵を受けられず

 

●経団連と欧州の経済団体・ビジネスヨーロッパ，日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向け共同宣言，車・医療機器で製品規格への共通ルール導入求める

 

●ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟主要産油国が閣僚会議，石油減産に向け最終調整，非加盟国全体で目標とする日量60万バレルの減産での合意目指す

 

●公正取引委員会，携帯大手３社を調査，それぞれ自社制作・選択アプリ以外のインストールをせずに販売するよう代理店に圧力をかけたとする独禁法違反の疑いで

 

●1500CC以下の乗用車，10年で２割高の約200万円，安全装備やハイブリッドの電池などが上乗せ要因

 

 

20161210

●韓国朴大統領の弾劾可決，与党からの造反も多数で賛成８割，首相が権限代行も事実上大統領不在の異常事態，安全保障含めパワーバランス変化の可能性

 

●ＴＰＰとその関連法成立，トランプ次期政権は離脱方針で発効見通せず，存在感増す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）

 

●世界反ドーピング機構（ＷＡＤＡ），ロシアの国を含む組織的な実施や隠蔽工作，30競技以上1000人以上が関与との報告書発表

 

●日米欧が中国をＷＴＯ協定上の「市場経済国」と認めなかったことに中国反発，「ダンピング調査でこれまでの方法を続ける国には，中国はＷＴＯ協定に基づき必要な措置を取り，自らの合法的な権益を断固守る」と商務省報道官，80カ国以上は認定

 

●「一部の地方では統計のでっち上げが時として起きている」，中国統計局長が中国共産党機関紙に寄稿

 

●キュレーションサイト問題，影響広がる，リクルート系で４サイト，ＫＤＤＩ系１サイト，サイバーエージェントは対象拡大

 

●ドローンの産業向け利用を受け操縦者育成する動き，ＴＢＳＨＤがベンチャー空撮講習教材製作・福島県では育成学校設立の動き

 

●海外不動産投資信託（ＲＥＩＴ），2年ぶりに資金流出が超過

 

●東京五輪のバレーボール会場問題，有明アリーナ新設なら民間資金の活用も検討，小池都知事が考え示す

 

●ＪＡＸＡと三菱重工業，こうのとりの打ち上げ成功，物資の移送とともに宇宙ゴミの除去実験実施