20170901

●国家・地方の公務員の定年65歳に，2019年度から段階的に延長，政府が検討入り

 

●日英首相が会談・共同宣言発表，ＦＴＡ準備加速方針提示・対北朝鮮での連携強化確認

 

●サッカー日本代表，６大会連続でのワールドカップ出場決定

 

●米軍，爆撃能力の高いＢ１戦略爆撃機を朝鮮半島に配備，北朝鮮反発・新たな対抗措置の可能性懸念

 

●2018年度予算の金額未確定の事項要求，幼児教育の段階的無償化・介護費用抑制自治体への支援金・陸上配備型迎撃システム・農水産業関連のＥＵとのＥＰＡ対策費・天皇陛下退位に伴う関連費，101兆円の概算要求に追加

 

●経産省，ベンチャーによる次世代型電池やフィルムなどの先端素材の商品開発，大手に仲介する制度設定へ，遊休設備など活用し実用化試験が可能に

 

●韓国内に在韓米軍への戦術核の配備論浮上，北朝鮮の軍事力誇示で米国による「核の傘」の抑止力に不安

 

●米与党・共和党議会指導部，連邦法人税の35％から20％台前半への引き下げ案て調整入り，主要各国で減税競争の可能性

 

●英国，ＥＵ離脱に伴う「清算金」について態度硬化，離脱後の支払い義務はないとの考え表明，今秋の通商協議入り厳しく，ＥＵ離脱巡る交渉会合でＥＵ側との溝深まる

 

●ソニー・パナソニック，会話型ＡＩを搭載した家庭用スピーカーをそれぞれ今秋～今冬発売へ，中核技術のＡＩは米グーグル技術

 

●ホンダ，日本で最大の人気車「Ｎ－ＢＯＸ」刷新，軽自動車で世界でそのままは売れず，「軽」のブランドイメージ定着リスク

 

●日本マイクロソフトとエイベックス，観客の表情で満足度を測るシステム開発，ビデオ撮影した映像をＡＩで分析，イベントの質向上に活用，2020年に実用化

 

●シャープ，世界初の８Ｋ液晶テレビを今秋発売へ

 

●ユニ・チャーム，使用済み紙おむつのリサイクル過程で発生する廃水を使った発電技術開発，廃水中の有機物を微生物に酸化分解させるしくみ

 

●ホームレス高齢化，医療チームが巡回活動

 

●東京五輪開幕日の2020年7月24日を祝日に，超党派の議員連盟が来年の通常国会に提出へ

 

●長野の運送会社運転手の死亡を労災認定，死亡１カ月前に残業114時間

 

●東京都心の８月の日照時間が過去最短の83.7時間，40年ぶりに更新

 

 

●日経平均株価：19646円24銭，1ドル＝110.48～110.50円，１ユーロ＝131.37～131.41円

 

 

20170831

●国連安保理，北朝鮮非難，ミサイル発射の即時停止を求める議長声明採択

 

●ＴＰＰ11，米国の要望が強かった知財関連で凍結合意と溝，凍結見込みは新薬のデータ保護期間・特許期間の延長，著作権の70年への延長と政府調達の開放は議論継続，国有企業の優遇廃止は凍結されない見込み，議論はＮＡＦＴＡ交渉控えるカナダとメキシコが真っ先に要求示す

 

●英・メイ首相が来日

 

●2018年度の税制改正要望出そろう，生産性向上や働き方改革に重点，税制全体を点検する作業停滞で小粒な改正

 

●政府，自動運転に向け道路をレベル分け，走行の難易度を基準に

 

●「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「バイオ・素材」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」の５分野で企業のデータ共有推進，経産省

 

●韓国・現代自動車の中国４工場が一時稼働全面停止，部品調達遅れで，韓国国内ではＴＨＡＡＤ配備への報復との見方も

 

●ＥＵ，ＦＴＡ交渉加速，日本との大枠合意に続きメキシコ・チリ・メルコスル（ブラジル・アルゼンチンなどの南部共同市場）・豪・ＮＺ・ＡＳＥＡＮとも

 

●米国の４～６月期実質ＧＤＰ改定値，前期比年率換算で3.0％増，２年ぶりの高い伸び，米商務省が発表

 

●大型ハリケーンで米経済に押し下げ懸念，シティグループが0.1%の押し下げ予想

 

●イスラム教の重要な宗教行事のひとつハッジ（大巡礼）の儀式，聖地メッカのあるサウジアラビアで始まる，イランやカタールなど対立国からの巡礼者も受け入れ

 

●中国の上場企業の１～６月期純利益の合計，前年度同期を２割上回る

 

●トヨタ自動車，シンガポールの配車アプリ大手・グラブとの提携発表，コネクテッドカーでデータ入手・保険などのサービス強化

 

●トヨタ自動車，公募したオープンイノベーション・共同開発５社を選定

 

●スマートフォンシフトでパソコン出荷大幅下落，７月の出荷台数は前年同月比22.6%減の45万台，電子情報産業協会が発表

 

●国内自動車８社の７月の世界生産台数，前年同月比3.2％増の222万2254台，中国市場が牽引

 

●京セラ，ＩｏＴ専用通信端末開発，通信機能の他温度・加速度・明るさなど測定する7つのセンサー搭載，自転車・自販機・ペット・見守り端末・生鮮食品の追跡調査などでの利用見込む

 

●ＳＯＭＰＯケアメッセージ，運営する有料老人ホームに入居者を見守るＡＩ搭載ロボットを順次導入，事故防止・職員負担軽減目指す

 

●京都大，ヒトのｉＰＳ細胞から作製した神経細胞をパーキンソン病のサルに移植・症状の改善を確認したとする研究成果発表

 

●首都大学東京，東京五輪期間の2020年７月24日～８月９日の休校発表

 

●日経平均株価：19506円54銭，1ドル＝110.01～110.02円，１ユーロ＝131.53～131.57円

 

 

20170830

●北朝鮮，北海道上空を通過する弾道ミサイル発射，通告なし，飛距離2700km，Ｊアラートは各地で不具合・放送やメールが機能せず

 

●日米，国連安全保障理事会で北朝鮮への石油禁輸提起へ

 

●中ロは追加制裁に慎重姿勢，ロシア・米韓軍事演習が一因とする見方示す，北朝鮮寄りに見えるプーチン政権路線は米ロ関係の悪化リスクに

 

●朝鮮半島緊張，円高圧力，金利水準の低い円で資金調達・外貨に転換して運用する海外投資家の円買いで

 

●2018年予算編成に向けた概算要求101兆円規模，４年連億で100兆円超，社会保障費・公共事業中心に膨張圧力

 

●東芝，半導体メモリー事業売却で協業先の米ウエスタンデジタルに独占交渉権，総額２兆円規模，来月にも契約

 

●７月の正社員有効求人倍率1.01倍，2カ月連続で1倍超，厚労省が発表

 

●銀行に金利ゼロでの融資広がり，日銀のマイナス金利政策で「金利ゼロでも貸し出す方が得」，政府系資金運用が中心

 

●米・豪雨続きハリケーン被害拡大，3.2兆円に及ぶとの見方

 

●ルノー・日産自動車連合，提携関係にある中国・東風汽車集団とＥＶ開発する合弁会社設立を発表，小型ＥＶ開発・2019年から東風の工場で生産

 

●個人の価値を売買するサービス・ＶＡＬＵ，取引制限設定・規約刷新，人気ユーチューバーのヒカルさんによる売り逃げ騒動で，専門家からは「本質的な対応からは程遠い」との指摘も

 

●オムロン，米・ファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器大手のマイクロスキャンシステム買収，２次元コード読み取り装置で世界シェア３位，人手不足で企業の省力化投資の拡大にらむ

 

●６月の都内の主要18ホテルの平均客室稼働率80％割れ，２カ月連続で前年水準下回る，新規ホテルや民泊の急増で競争激化

 

●東京五輪に向かた受動喫煙対策，都民ファーストの会と公明党が子どものいる家庭での喫煙制限を柱とした条例案公表

 

●日経平均株価：19362円55銭，1ドル＝108.50～108.51円，１ユーロ＝130.71～130.75円

 

 

20170829

●残業上限60時間で最大8.5兆円の所得減少，大和総研が試算

 

●小池都知事，豊洲への市場移転・来夏以降との見通し示す，都議会臨時会で

 

●米南部にハリケーン直撃，大洪水発生，ヒューストン周辺でインフラ遮断

 

●ＴＰＰ11の主席交渉官会合開幕，各国が一部凍結項目提示，知的財産関連ルールや関税・輸入枠などの市場アクセスに要求が出た模様

 

●製造業や物流業者による省エネ投資で税負担軽減検討，経産省が生産設備切り替えや輸送システム変更で

 

●中国共産党，今秋開催・５年に一度の党大会で定年ルール変更へ，次回2022年以降も習氏の最高指導者残留可能に，党主席の復活も検討，同氏への権力集中加速との見方

 

●豪・四大銀行不祥事，最大手コモンウェルス銀行で資金洗浄・テロ資金供与防止法違反疑惑浮上

 

●中国とインド，ブータンとの３カ国国境から両軍撤収で合意，対峙から２カ月，９月初旬のＢＲＩＣＫＳ首脳会議控え決定的な対立回避との見方

 

●ＬＩＮＥ，日本に次ぐ4100万人の利用者のいるタイで金融部門強化，金の積み立て投資サービスや交通決済機能など生活インフラ化目指す

 

●米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズ，新ＣＥＯ決定

 

●ＮＴＴコミュニケーションズなど国内のＩＴ関連企業６社，ＩｏＴ時代に求められる人材育成を目的にした協議会設立，インフラ運用・管理に精通したエンジニアの育成目指す

 

●鳥貴族，28年ぶりに値上げ，人手確保にアルバイト時給単価アップの資金に，280円から298円に

 

●発注量過多で未納注文を抱えるＡＩベンチャーは35.6％・大手の対価や要件の不明瞭さに不満が50％超，日経ＢＰが従業員500人以上の対象企業調査・101社が回答

 

●セコム，イベント警備にＩＴ，監視カメラ画像を一元管理できる指揮車開発

 

●伊達公子，２度目の引退

 

●東京五輪に向けた受動喫煙対策は「基本条例」と「罰則付き条例」の２段階，９月に都議会に案提出

 

●肝炎ウイルス原因で発症した肝がん患者の負担軽減，厚労省が2018年度から医療費助成制度新設へ

 

●日経平均株価：19449円90銭，1ドル＝109.15～109.16円，１ユーロ＝130.18～130.22円

 

 

20170828

●総務省，個人情報を一括で企業に預け利用してもらったうえで報酬を得るしくみ構築へ，個人がデータ提供先を指定する情報銀行と預け先企業にデータ運用を任せる情報信託，情報預かる企業は認定制度

 

●内閣支持率，内閣改造直後に比較し４ポイント上昇46％に

 

●日本のクロマグロ漁獲枠の増減提案を議論，クロマグロの資源管理のあり方を議論する国際会議，今日から開幕

 

●組織的なテロ見抜けず，スペインでの連続テロ・イスラム教指導者だった容疑者が若者を扇動・2カ月以上前から計画

 

●パナソニック，ＩｏＴ利用し高齢者の体調不良の兆候を介護スタッフに連携，室内の複数のセンサー情報から睡眠パターンなど解析

 

●越境ＥＣサイト運営のインアゴーラ，訪日中国人客向けに免税相当価格での土産品販売開始，来日時にネット予約・帰国時に空港で商品受け取り

 

●電子レシート・システムのログノート，購買履歴と他データとの組み合わせで需要予測，２社と提携

 

●早稲田大，ゴムの収縮力で力仕事の負担を軽減するアシストスーツ開発，着脱1分・５～６割の力で作業可能

 

●防災情報のまとめサイト，国交省が開設，首都直下型地震に備えて，訪日客の増加見込み英語・中国語・韓国語にも対応

 

●民間資格試験について，文科省が外部評価のしくみづくりに着手・第三者機関による評価指針策定

 

 

20170827

●北朝鮮が短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体３発発射，米・韓の軍事演習に対抗・威嚇との見方

 

●政府，自衛隊の新型輸送機をアラブ首長国連邦へ輸出検討，必要な協定整備，紛争当事国でないなど防衛装備移転三原則に基づき最終判断，決定には４～５年

 

●米・トランプ大統領，人種差別的な取り締まりで有罪となった保安官に恩赦，法務省の勧告を受けて実施するという通例無視で単独判断？，ロシア疑惑に絡み自身や家族の恩赦も検討

 

●圏央道，沿線に1600の物流施設が集積，東京都心を通らず高速道を行き来できる利便性生かし

 

●中堅企業中心に即戦力・管理職の需要拡大，2016年の転職者数・前年比３％増の306万人・７年ぶりの300万人台，全体の35％以上を45歳以上が占める

 

●上場企業の通期業績予想，上方修正か，海外需要が好調

 

●25日正午過ぎからのインターネット接続障害はグーグルの誤設定が原因，同社がミス認める，ネットの脆弱性露呈

 

 

●収入に満足しているのは51.3％・23年ぶりに不満を上回る，内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を公表

 

 

20170826

速報●北朝鮮が飛翔体３発発射，米・韓の軍事演習に対抗・威嚇との見方

 

●トヨタ自動車とマツダ，ＩｏTの車版「コネクテッドカー」の頭脳となるカーナビや通信機器などの車載システムの共通化で連携

 

●サムスングループの事実上のトップに実刑判決，贈賄などで懲役５年，朴前大統領の裁判への影響不可避

 

●米ＦＲＢのイエレン議長，リーマンショック後の規制強化による金融監督の成果強調， 「中小，中規模銀行の規制簡素化を検討」，講演で

 

●４～６月期の需要超過は年換算で４兆円・プラス0.8％，内閣府が需給ギャップを発表

 

●ミャンマーの少数民族ロヒンギャ居住区で襲撃事件，死者70人以上，ロヒンギャ問題で国際的に非難浴びるアウン・サン・スー・チー氏，再び難しい対応迫られる

 

●2020年代には再び人余り？　企業が一斉にＡＩ導入など省力化に動き始めるとの観測

 

●来年度の概算要求，「人への投資」への予算要求拡大，厚労省・働き方改革支援策に2800億円，経産省・オンラインによる個別教育などの99置く円，文科省・社会人向けの実践的な教育などに44億円

 

●日本郵便，ゆうパックの個人向け料金・平均１割値上げへ，2018年３月から

 

●25日正午過ぎからインターネット接続障害発生，日本国内の広範囲で，専門家「サイバー攻撃の可能性は低い」

 

●タイ・インラック前首相，コメ買い上げ政策巡る職務怠慢の罪に問われた公判欠席・国外逃亡との見方，最高裁が逮捕状，タクシン派と反タクシン派での分裂深まるとの見方

 

●中国，12業種で外資企業向けに市場開放計画策定，車，金融３種，運送・輸送４種，ガソリンスタンド，インターネットカフェ，コールセンター，芸能等マネージャー

 

●豪大手航空2社，中国重視戦略示す，カンタスG・アリババ傘下の旅行予約サイトと提携，ヴァージン・オーストラリア・香港線就航

 

●Ｊリーグ，ビッグデータ分析で大手6社と提携，年間900万人の観客データを取り込み分析，割引・特典などで集客テコ入れ狙う

 

●企業の株式分割減少へ，１～６月期39社，同期間で５年ぶりの低水準

 

●東京都，女性起業家育成支援プログラムを発表，先輩経営者らが助言・選抜メンバーの短期海外派遣など

 

●東急不動産など，竹芝客船ターミナルでプロジェクションマッピングを使った道案内実施

 

●加計学園の獣医学部の認可の是非の判断を保留・審査継続へ，実習の体制不十分，同学園が修正した申請内容を改めて審査，10月下旬にも答申

 

●日経平均株価：19452円61銭，1ドル＝109.67～109.68円，１ユーロ＝129.19～129.23円

 

 

20170825

●ＯＤＡ12.7%増，外務省が次年度概算要求で，北朝鮮問題念頭に米国や韓国との連携強化を図る分野を強化

 

●メルカリに読書感想文が多数出展される

 

●米国財政に２つの壁，歳出法案成立しなければ政府機関閉鎖，債務上限引き上げ法案が成立しなければ政府がデフォルトも

 

●連合，中央執行委員会で政府が検討進める「脱時間給制度」の創設に反対する方針を正式決定へ

 

●訪日観光客向け免税店，４万店突破，１年で15％増・地方都市でも拡大

 

●ＡＩが運用する投資信託の残高，半年で2.9倍の4000億円に，安定収益で成長

 

●中国と韓国，国交樹立から25周年，米軍のＴＨＡＡＤ配備で溝，中国による韓国企業叩き先鋭化

 

●米国，通商法301条を理由に中国による知的財産権侵害などの調査開始，中国「坊栄久黒字の過半は外資企業の輸出によるもの」と反論，過剰生産を指摘されたアルミニウムは減産方針公表

 

●パナソニック，創業100周年で13の新商品発表，スマートフォンを利用し外出先から操作できる洗濯機など

 

●三井住友トラストクラブ，直前キャンセルによる飲食店の空席情報を告知するサービス開始，予約取りにくい飲食店情報提供で会員満足度向上促進

 

●コマツ，オリックスレンテックと提携，ドローン貸し出しなど測量会社の支援サービスの共同事業

 

●公立小中学校の教員定数3800人増，文科省が次年度概算要求で，英語や音楽など専科教員増が柱

 

●京都大，他人のｉＰＳ細胞から作製した組織移植の拒絶反応を抑制する手法開発，遺伝子操作し免疫の働き抑制

 

●日経平均株価：19353円77銭，1ドル＝109.26～109.27円，１ユーロ＝128.84～128.88円

 

 

 

20170824

●家電・日用品中心に生産を国内へ，逆輸入1年半前に比較し13％減，円安と中国の人件費上昇でコスト面での強み薄れる

 

●ＴＰＰ11発効に向け打開案，米国が主張し各国が譲歩した医薬品のデータ保護期間などの項目を凍結，日本が各国に打診

 

●米政府，北朝鮮を評価するメッセージ，トランプ大統領「前向きなことが起こるかも」，ティラーソン国務長官「自制」を評価

 

●ウォルマート・ストアーズとグーグル，インターネット通販事業での提携を発表，ＡＩ搭載したスピーカーなど使い，声での注文が可能

 

●ロシア・メドベージェフ首相，北方領土にロシアの新型経済特区を設置する決定に署名，日本との共同経済活動を巡る協議に影響する可能性

 

●野田総務相，サイバーセキュリティ強化に総務省内に「情報セキュリティ政策局」を新設する方針表明，米国やイスラエルに比較し「人材面で危機的状況」・専門人材育成を推進する考え示す，日経新聞社のインタビューで

 

●英政府，離脱後も貿易紛争などの解決で間接的にＥＵ法尊重，離脱交渉長期化懸念で譲歩

 

●米トランプ大統領，アリゾナ州で支持者を前に演説，人種差別容認ともとれる姿勢を非難されていることに対し「私の発言をきちんと伝えなかった」とメディアに責任転嫁，メキシコとの国境の壁建設断行する考え示す，ＮＡＦＴＡの再交渉に悲観的な見通し・脱退の可能性匂わせる

 

●パナソニック，ｉＰＳ細胞を全自動で培養できる実験装置を商用化，京都大と共同開発

 

●三菱重工業子会社・三菱航空機の旅客機「ＭＲＪ」，試験飛行でエンジン１基損傷・停止

 

●トヨタ自動車系列の販社394社，結婚や介護で転居・退職する正社員の再就職先として転居先の販社紹介，トヨタ外への人材流出防止，7000店舗・13万人が対象

 

●岐阜県で起きた中央道の土砂崩れ，産業廃棄物が崩落して発生，私有地に無許可で山積み

 

 

●日経平均株価19434円64銭，１ドル＝109.42～109.44円，１ユーロ＝128.91～128.95円

 

 

20170823

●社員教育拡充で法人減税，経産省と財務省が2018年度税制改正・生産性向上支援で調整，かかった費用の一部を控除

 

●ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク，2018年からＩｏＴの基盤となる通信サービス開始

 

●米政府，アフガニスタン駐留継続へ転換，反政府武装勢力タリバンやＩＳに近い組織が台頭，政府軍の訓練必要に，一方でインド・パキスタンに対テロや経済支援での関与求める

 

●東京電力，福島第一原発の汚染水対策で凍土壁の全面実施を開始

 

●自民党党農林部会開催，小泉前部会長が13ページの引き継ぎ書を野村部会長に手渡し，引き継ぎ書作成は同党部会では異例

 

●財務省，国際の元利払いに必要な想定金利を1.2％設定，前年度から0.4％引き下げ，2018年度の概算要求で

 

●概算要求100兆円超え，４年連続，防衛省は過去最大の5.2兆円要求へ

 

●米，住宅価格上昇続く，建設現場の人手不足で供給増やせず

 

●米韓両政府，自由防衛協定（ＦＴＡ）を見直すかを議論する特別合同委員会開催，両者の主張・真っ向対立，米側「ＦＴＡで対韓赤字拡大・自動車の排ガス規制など非関税障壁が問題・鉄鋼不当廉売・韓国からの共同原因究明調査の提案は検討する」

 

●マクドナルド，ホームページの一部を関西弁仕様に変更，対決キャンペーンで「マクド」派が「マック」派に勝利したことを受けて

 

●住友電気工業，社員3000人にテレワーク，国内の生産現場をのぞく全社員対象に2018年度までに

 

●次世代エネルギーに肥料などに使われるアンモニア利用，日揮・水素発電用燃料として量産する技術開発，ＩＨＩ・燃料電池の実用化に着手

 

●小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が好調，１～６月期24機を顧客に引き渡し，超小型機で最多に

 

●富士通，携帯事業売却へ，ＡＩ・ＩｏＴに集中し売上高の７割を占めるＩＴサービスの体質強化図る方針，

 

●米国西部の太平洋岸から東部の大西洋岸までの広い範囲で皆既日食観測される，２億人が休み生産性低下・約760億円が失われたとの試算も

 

●有期雇用を５年継続したら無期雇用に転換できる労働契約法のルール，有期雇用で働く労働者の8割以上が知らない状態，連合の調査で判明

 

●日経平均株価19383円84銭，１ドル＝109.35～109.36円，１ユーロ＝128.96～129.00円

 

 

20170822

●米韓両軍による合同軍事演習，韓国で始まる，机上のシミュレーション中心，北朝鮮は激しく非難

 

●運転支援に使う画像認識用半導体で先行したモービルアイ，米インテル傘下に，半導体軸に陣営作り進む格好に

 

●中国・東北部の遼寧省の１～６月期名目ＧＤＰ，前年同期比マイナス20％に急減，過去の水増しを同期のみで改善，「大まかに言って，遼寧省は２割ほどかさ上げしていた」，地方政府の幹部評価軸がＧＤＰと税収が柱であることが要因・今後も中国統計が正確さを高めるのは難しいとの見方

 

●政府，働き方改革を中小に拡大，関係省庁でつくる連絡会議を８末にも発足，生産性向上・人材確保策・下請け対策や最低賃金引上げなどの作業部会設置

 

●金融庁，金融機関の監督・検査を実施してきた検査局廃止・監督局に統合，ガバナンス点検などは新設の「総合政策局」へ

 

●経産省，教育現場の生産性向上へ資金面で支援へ，インターネット経由の外部からの個別指導や部活動指導の外部委託などに

 

●４～６月期のアパート建設への新規貸出額，前年同期比15％減の771億円，節税目的が一巡との見方

 

●マラッカ海峡近くで米海軍駆逐艦が石油タンカーと衝突事故，６月の伊豆半島沖の事故に続いて，国防費圧縮・任務増大が影響との見方も

 

●ＮＡＦＴＡ第１回目の再交渉会合が終わる，各論への言及皆無・成果乏しく，米とカナダ・メキシコ間で溝，目標とされる年内決着に不安の声

 

●富士フィルムＨＤ，バイオ医薬の製造受託事業拡大，高水準の製造技術が必要な微生物や細胞の培養に強み

 

●中小の平均ベア1328円でトヨタ自動車の1300円を上回る，2017年春闘労使交渉結果をものづくり産業労働組合がまとめる

 

●フリマアプリ最大手のメルカリ，ブランド品の個人間売買を仲介する新しい専用アプリの配信開始，合わせて不正な出品対策として要因拡大・ＡＩ導入

 

●東京商工会議所，管理職に必要な知識の習得度を測定するインターネット型試験開始，事業推進・リスク管理・人材育成・労務・法令順守

 

●過疎地域の１割93市町村で転入者数が転出者数を上回る「実質社会増」を達成，上位は手厚い就農支援で移住者が増えた十島村・粟島浦村など

 

●東京慈恵医科大など14大学，処方箋や診療画像などの個人診療データを患者の同意を得て共有へ，診察時間短縮

 

●過疎地域で高齢者らの移動手段となっている「自家用有償旅客運送」，利用者の要望に応じて一定区域内の自由走行が可能に，自治体で判断，国交省がルール変更の方針固める

 

●日経平均株価19393円13銭，１ドル＝108.93～108.94円，１ユーロ＝127.89～127.93円

 

 

20170822

●米韓両軍による合同軍事演習，韓国で始まる，机上のシミュレーション中心，北朝鮮は激しく非難

 

●運転支援に使う画像認識用半導体で先行したモービルアイ，米インテル傘下に，半導体軸に陣営作り進む格好に

 

●中国・東北部の遼寧省の１～６月期名目ＧＤＰ，前年同期比マイナス20％に急減，過去の水増しを同期のみで改善，「大まかに言って，遼寧省は２割ほどかさ上げしていた」，地方政府の幹部評価軸がＧＤＰと税収が柱であることが要因・今後も中国統計が正確さを高めるのは難しいとの見方

 

●政府，働き方改革を中小に拡大，関係省庁でつくる連絡会議を８末にも発足，生産性向上・人材確保策・下請け対策や最低賃金引上げなどの作業部会設置

 

●金融庁，金融機関の監督・検査を実施してきた検査局廃止・監督局に統合，ガバナンス点検などは新設の「総合政策局」へ

 

●経産省，教育現場の生産性向上へ資金面で支援へ，インターネット経由の外部からの個別指導や部活動指導の外部委託などに

 

●４～６月期のアパート建設への新規貸出額，前年同期比15％減の771億円，節税目的が一巡との見方

 

●マラッカ海峡近くで米海軍駆逐艦が石油タンカーと衝突事故，６月の伊豆半島沖の事故に続いて，国防費圧縮・任務増大が影響との見方も

 

●ＮＡＦＴＡ第１回目の再交渉会合が終わる，各論への言及皆無・成果乏しく，米とカナダ・メキシコ間で溝，目標とされる年内決着に不安の声

 

●富士フィルムＨＤ，バイオ医薬の製造受託事業拡大，高水準の製造技術が必要な微生物や細胞の培養に強み

 

●中小の平均ベア1328円でトヨタ自動車の1300円を上回る，2017年春闘労使交渉結果をものづくり産業労働組合がまとめる

 

●フリマアプリ最大手のメルカリ，ブランド品の個人間売買を仲介する新しい専用アプリの配信開始，合わせて不正な出品対策として要因拡大・ＡＩ導入

 

●東京商工会議所，管理職に必要な知識の習得度を測定するインターネット型試験開始，事業推進・リスク管理・人材育成・労務・法令順守

 

●過疎地域の１割93市町村で転入者数が転出者数を上回る「実質社会増」を達成，上位は手厚い就農支援で移住者が増えた十島村・粟島浦村など

 

●東京慈恵医科大など14大学，処方箋や診療画像などの個人診療データを患者の同意を得て共有へ，診察時間短縮

 

●過疎地域で高齢者らの移動手段となっている「自家用有償旅客運送」，利用者の要望に応じて一定区域内の自由走行が可能に，自治体で判断，国交省がルール変更の方針固める

 

●日経平均株価19393円13銭，１ドル＝108.93～108.94円，１ユーロ＝127.89～127.93円

 

 

20170821

●今春のパート賃上げ率が最高に，小売りや外食などの労働組合で構成するＵＡゼンセンで一人当たり平均賃上げ率2.28％・２年連続で正社員の賃上げ率を上回る

 

●防衛省，北朝鮮のミサイル発射に備え地上配備型迎撃システム「イージス・ショア」運用開始で調整入り，隊員確保・養成などで課題

 

●米・ボストンで白人至上主義に反対するデモ，４万人が抗議

 

●解任されたバノン前首席戦略官・上級顧問，古巣の極右ニュースサイトに復帰

 

●ドイツ連邦議会選挙まで１カ月，メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟が支持率でリード，自動車のディーゼル規制問題やテロ対策など終盤までもつれるとの見方

 

●今日から米韓演習，北朝鮮「情勢悪化させる」と反発

 

●筑波大発のベンチャー・空間知能化研究所，水中調査用のドローンのレンタル事業開始，ダムや工場の点検・漁業調査などでの需要見込む

 

●特許に結びついた研究論文の引用数ランキング，日本のトップは大阪大の31位，２位以下は，理化学研究所・京都大・九州大・東京工大，東京大は日本７位・世界95位，トップ20のうち18が米国，英科学誌ネイチャーが発表

 

●燃料電池の寿命延長につながる触媒開発を発表，発電・停止を繰り返しても傷みにくく，東京工大など

 

●１滴の血液から13種のがんを診断できる検査法開発・初期での発見が可能，国立がん研究センターなど

 

●厚労省，小児救急電話相談へ寄せられた事例分析へ，対応のばらつき削減狙う

 

 

20170820

●米・トランプ大統領，影の大統領と言われた最側近のバノン主席戦略・上級顧問を解任，政権内紛やトランプ氏の言動で政権混迷

 

●三菱重工業とＪＡＸＡ，日本版ＧＰＳ構築を目指す準天頂衛星「みちびき」３号機を搭載したＨ２ロケットの打ち上げに成功，誤差大幅縮小で民間による位置情報サービス開発加速へ

 

●財務省，定員割れの続く私立大について，国からの補助金の減額・停止検討へ

 

●フィンランドの南西部の都市トゥルクで２人が犠牲になる襲撃事件発生，同国警察がテロ事件として捜査

 

●10月22日にトリプル衆院補欠選挙，新潟５区衆院議員の自民党・長嶋氏死去で，青森・愛媛と，１つでも負ければ自民党に打撃との見方

 

●８月の物価モニター調査，１年後の物価見通しは前月比0.1ポイント低下のプラス1.3％，２カ月連続で前月を下回る

 

●文科省，官民共同で世界最高水準の精度で物質の構造を調べる「大型放射光施設」整備，300～400億円かけて

 

●日本ダウン症協会，ダウン症のある赤ちゃんを持った親が，ゆっくりな成長に合わせて記入しやすい母子手帳発行

 

 

20170819

●スペインで連続テロ，バルセロナ・カンブリスで車暴走，死者14人に，組織的犯行との見方強まる

 

●安倍首相，米軍制服組トップと会談，自衛隊と米軍の連携強化を確認

 

●東京都心，18日連続の降雨，８月の連続降雨過去最長は1977年の22日連続

 

●米，人種差別を巡る分断拡大，トランプ大統領が火に油，南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍の記念碑や将軍像の撤去を非難・白人至上主義に理解を示したとして与・野党に大手企業も一斉に批判

 

●民泊解禁で本人確認手法は３つ，現地で家主と対面で・周辺ホテルで代行・電子端末のテレビ電話で，国交省と厚労省が来春解禁に向け決定

 

●中国インターネットサービスの２強・アリババ集団とテンセント，ともに時価総額40兆円超え，年初来から株価それぞれ85％・74％上昇

 

●レゴのテーマパーク「レゴランド・ジャパン」，１日券の購入者に次回の入園が無料となるキャンペーン開始へ19日～９月11日まで

 

●三井物産，ＡＩ使ったコールセンター業務効率化に参入，質問予測し自動応答，コスト２割減，慢性的な人手不足に対応

 

●爆風スランプのドラマー・ファンキー末吉さん，ライブハウスでの楽曲演奏巡りＪＡＳＲＡＣによる著作権使用料の徴収・分配方法が不当・業務改善や一部停止を命令するよう求める上申書を文化庁に提出

 

●北朝鮮のミサイル発射に備えＪアラートの情報伝達訓練，防災メールの文字化け・防災行政無線から音声が届かないなど不具合相次ぐ

 

●日経平均株価19470円41銭，１ドル＝109.05～109.06円，１ユーロ＝127.86～127.90円