20170414

●熊本地震から今日で１年，生産拠点はほぼ復旧も観光産業など回復遅れ

 

●「ドルは強くなり過ぎた」・トランプ米大統領の発言で１ドル＝108円台に急伸

 

●北朝鮮・金正恩委員長，高層住宅街の完成式典で外国メディア前に登場，軍特殊部隊を視察する姿を国営メディア通じて公開，対米で経済制裁が効かないことを誇示か？

 

●ヤマトＨＤ，2017年３月期の連結営業利益前期比５割減の300億円超，過去２年間の未払い残業代支給で

 

●天皇陛下退位をめぐる有識者会議，最終報告に向け詰めの協議，特例法制定・呼称「上皇」・秋篠宮さまを皇太子待遇に

 

●2017年度の1400ある健康保険組合の平均保険料率9.1％超，10年連続で上昇，200組合程度で引上げ

 

●世耕経産相とロス米商務長官が会談へ，18日の日米経済対話とは別日程で会談

 

●国内の2016年のクレジットカード払い額が初めて50兆円超える，ネット通販拡大・税金や医療費の支払いなどで対象広がる

 

●ビットコインなど仮想通貨支える技術を銀行界が共同利用できる環境整備へ，今秋めどに加盟行が共同で実証実験開始

 

●サウジアラビア，イスラム法に基づく海外向け債券約１兆円を初発行，原油安による歳入不足補う

 

●トランプ米大統領，ＮＡＴＯへの米国の関与継続を確約・テロ対策での連携も確認，一方で財政負担を求める

 

●フィリップモリスジャパン，市場縮小で紙たばこ85銘柄を10円値上げ，加熱式たばこで競争激化

 

●警察庁，遠隔制御する無人運転車の公道走行実験を可能にするための基準案示す，日産自動車などが意欲

 

●エムスリー，医療機器開発でＡＩの学習用データとしてＭＲＩ画像の提供

 

●ＮＡＳＡ，土星の衛星エンケラドスで海水中に水素分子確認，生命育む環境が存在する可能性高まる

 

●明治神宮の鳥居などに液体をかけた容疑で中国籍女２人に逮捕状，全国で連続発生した文化財への同様の事件と関連との見方

 

 

20170413

●中国・習主席，北朝鮮への制裁強化を「真剣に考える」，先の日中首脳会談で言及

 

●東芝半導体事業売却について，提携先の米ウエスタンデジタルが独占交渉権求める意見書を提出

 

●2018年2月期，主要57社の８割が増益見込む，うち１／３は過去最高益

 

●米ロ外相がモスクワで会談，シリア情勢で妥協点探すも溝

 

●北朝鮮対応めぐりまずは外交，不調なら軍事行動，米政府が日本政府に対応方針伝達

 

●ユナイテッド航空への批判拡大，オーバーブッキングで乗客を引きずり下ろす映像が中国サイトで４億８千万回以上再生される

 

●介護保険関連法改正案が今国会で通過する見通しに，現役並み所得の高齢者の自己負担３割に引き上げ

 

●政府が医療・介護分野の改革論議に着手，地域間格差是正にデータ活用・都道府県が主導するしくみをつくる方針

 

●官民ファンド・クールジャパン機構，ＨＩＳ・吉本興業・在阪民放各社と大阪に劇場新設へ，2018年開業目指す

 

●各国で中央銀行による「法定デジタル通貨」が実証段階迎える，スウェーデンで2018年に発行判断，香港・カナダ・英国・シンガポールなどでも検討進む

 

●中国，原油輸入で米国の影響力の強い海路を回避する陸路確保，ミャンマー西部の港までのパイプラインが稼働

 

●ＯＰＥＣ，１～３月期の平均で減産目標達成，主導してきたサウジアラビア他各国で減産に踏み切る，継続協議は難航との見方も

 

●モノの貿易額，米国が首位に，４年ぶりに中国が首位陥落，ＷＴＯが2016年の貿易額を発表

 

●ロシア，リビア統一政府に反旗を翻した民兵指導者ハフタル氏支援，ロシア主導で和平進める姿勢示す

 

●配車アプリ，インドネシアやタイで規制強化の動き，合法化した中国・シンガポールと原則禁止の台湾・日本など各国で対応割れる

 

●日本原子力発電，米エクセロンと原発の運転・保守を手がける合弁会社設立へ

 

●キリンビール，今夏からクラフトビール木内酒造の「常陸野ネストビール」を飲食店向けに販売

 

●トヨタ自動車，リハビリ支援用のロボット実用化を発表，今週から医療機関などに貸与

 

●中小企業の7割以上が人手不足と感じている，中小企業基盤整備機構が調査結果発表

 

●政府が2015年度までの５年間に計上した東日本大震災の復興予算33兆円のうち15％にあたる５兆円使われず，会計検査院の調べで判明，防潮堤整備などに遅れ

 

 

20170412

●東芝，決算妥当性示す「監査意見」なしで２度延期した2016年４～12月期連結決算発表・債務超過2256億円，信用低下避けられず

 

●北朝鮮に軍事攻撃なら事前協議，日本政府が米国に要請・米側も応じる意向示す

 

●北朝鮮，金正恩氏が最高指導者になって５年，最高人民会議など開催，「核強国」化の方針訴える

 

●トランプ米大統領，北朝鮮問題で「中国が協力しないなら単独で解決」とツイッターで表明

 

●米軍嘉手納基地に核実験探査機配備

 

●日米経済対話は「マクロ経済での連携」「経済協力」「貿易枠組み」の３部会，日米両政府が作業部会設置で合意見通し

 

●2025年国際博覧会（万博）への大阪誘致を閣議了承，パリとの誘致合戦になるとの見方

 

●「脱時間給制度」の今国会見送り・働き方改革関連法案と一体審議で今秋の臨時国会で成立目指す，都議選控え争点化回避との見方

 

●医療・介護費抑制へ都道府県の権限抜本的に強化へ，塩崎厚労相が今日表明，市町村の枠組みの上位に統括機能配備

 

●ＪＡ全農，中国でコメの小売り事業に参入

 

●公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ），インフラや不動産など代替え資産に投資する運用機関の公募開始

 

●水素社会の実現に向けた基本計画を年内作成へ，水素燃料供給ステーションの規制緩和など盛り込む方針を政府が示す

 

●フォークリフトなどの機械設備もシェアビジネス化，三井住友ＦＧが新サービス提供へ

 

●Ｇ７外相会合閉幕，シリア情勢の安定化にロシアの関与を促す共同声明採択，アサド政権軍の化学兵器使用疑惑とロシアの姿勢・米軍の空爆など争点化回避

 

●プーチン・ロシア大統領，シリア・アサド政権による化学兵器使用はでっち上げと主張・国連の調査を要求

 

●トルコ保健相，シリア・アサド政権によると目されている空爆について「サリンの使用を確認」と表明，治療中患者の血液・尿などを検査

 

●中国で韓国製の不買広がる，３月の現代自動車の新車販売台数が前年比半減・ロッテが展開するスーパーの９割が休業・中国政府は韓国への団体ツアー禁止決定

 

●インターネット接続業者に顧客個人情報の保護を義務付けた規制撤廃法案にトランプ米大統領が署名，人権団体反発

 

●リコー，カメラ事業縮小，個人向けは撤退含め検討へ，車載向けなど業務用に経営資源集中

 

●ルネサスエレクトロニクス，世界200社と自動運転の車体制御に必要な半導体やソフトを一括提供する共同体体制構築，インテルら巨大半導体企業に対抗

 

●ドコモ・ヘルスケア，従業員の健康状態を管理する法人向けサービスの開始を発表

 

●ファナック，ＩｏＴを利用して異なるメーカーの設備稼働状況を管理・分析できるソフト開発

 

●アマゾンジャパンと熊本県，地域活性や産業振興を目的とした協定締結

 

●サッポロ，「極ゼロ」が第三のビールにあたるかで国税当局と対立している問題で国を提訴，世界で最も高いといわれるビール税率下の企業努力への司法評価に注目集まる

 

●隅田川沿いに開業する「リュウロ　東京清澄　ザ　シェア　ホテルズ」２階に幅44mのテラス登場，2018年末まで社会実験として河川敷用地を占有

 

 

20170411

●50年後の日本の人口は8800万人，厚労省が「将来推計人口」を公表，2053年に1億人割れ

 

●北朝鮮への制裁強化を念頭に「中国の役割が重要」で一致，岸田外相とティラーソン米国務長官が会談・確認

 

●トヨタ自動車，米ケンタッキー州工場に設備刷新で1500億円追加投資

 

●朝鮮半島緊張高まる，米・朝鮮半島周辺に空母派遣，北朝鮮は強く反発

 

●インターンシップ・１日から可能に，経団連が2018年の終章活動ルールを発表，説明会３月１日・採用面接６月１日解禁を継続

 

●次世代国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレート，今月下旬から愛知・三重県沖で産出実験，経産省が発表

 

●東海と北陸で景気「緩やかに拡大」と判断，日銀が４月の地域経済報告発表，強い回復を示す「拡大」を２地域以上で使うのは2008年４月以来

 

●海外投資家２年連続で売り越し・１兆2144億円，財務省が2016年度対外及び対内証券売買契約等の状況発表

 

●2016年度の投資信託への資金流入，前年度比８割減の１兆3000億円，８年ぶりのの低水準

 

●国内金融機関のフィンテック対応に遅れとの見方，世界の金融機関の45％がフィンテック企業と協業に対し国内３割，ＰＷＣジャパンが調査

 

●「自由貿易は生活水準の向上へ不可欠」，ＩＭＦ・世界銀行・ＷＴＯの３機関が共同声明公表

 

●スパイ事件摘発につながる通報者に最大800万円，北京市国家安全局が新規則制定

 

●９日・エジプトで連続爆破テロ，死者45人に拡大，イスラム国が犯行声明

 

●Ｇ７外相会議開幕，米軍によるシリア・アサド政権軍への攻撃後初，米ロが同国対応で非難合戦の中で対イスラム国などで協調できるかに注目集まる

 

●住友商事，ブラジル上下水道民間最大手に280億円投資，カナダ投資会社などと共同で

 

●イオン，人手に依存していた精肉加工分野で自動化ロボット開発，全国で順次導入へ，人手不足に先手

 

●カルビーと湖池屋，ポテトチップス一部商品の販売休止，昨夏の台風でジャガイモ調達難

 

●ローソン，銀座に土産品など訪日外国人向け商品を充実させた店舗出店，20日に開業するＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ内で

 

●国交省，ドライバーの荷物の積み下ろしの待機時間も記録義務づけへ

 

●豊洲移転問題巡る都議会百条委員会での証言は「偽証ではない」，浜渦元副知事が会見

 

●女子フィギュアスケート浅田真央選手が引退

 

 

20170409

●日中首脳会談終わる，米・中国に北朝鮮問題解決に向け対応迫る・協力強化に同意も具体的な合意には至らず，貿易不均衡の是正に向けては「100日計画」策定で合意・日米経済対話でも同様の要求へ

 

●米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が在韓米軍への核兵器再配備をトランプ大統領に提案，米ＮＢＣニュースが伝える

 

●米最高裁判事に保守派，強行採決で決定，過半握り今後の憲法問題は共和党色化の判決となることが濃厚に

 

●東芝，テレビ事業売却へ，トルコ家電大手・中国数社が買収に名乗りか？

 

●ヤマトＨＤ，日仏間で宅配便の保冷輸送開始，仏宅配最大手と

 

●米国，シリア追加制裁を予定，アサド政権の核兵器使用にロシア関与の可能性を調査，ロシア反発強める

 

●復興相の原発事故の自主避難に対する「自己避難」発言に安倍首相が「おわび」

 

●日本とＡＳＥＡＮ，ＲＣＥＰで「質の高い協定」づくりへの協力で合意

 

●アニメやドラマなどテレビ局の番組輸出目標・2020年度に500億円に引き上げ，2018年度に200億円から，アジア向け想定上回る伸び，総務省

 

●築地市場移転問題のプロジェクトチーム座長，築地再整備私案提示・総事業費700億円，業界団体幹部「市場を知らない人が書いた」「できもしないことに30年」など同案を批判

 

 

20170408

●米軍、シリア・アサド政権軍を巡航ミサイルで攻撃、安倍首相・独・仏・ＥＵ・サウジアラビアが支持、ロ・イランは反発

 

●米中が首脳会談、トランプ米大統領・年内訪中招聘受け入れ

 

●スウェーデンの首都ストックホルムで人ごみにトラック突っ込む、３人死亡、テロの可能性も

 

●東芝の半導体メモリ事業に日本が連合での出資を計画、・富士フィルムＨＤが出資検討

 

●北朝鮮外務省、米国の政治・軍事・経済圧力に対し「危険ラインを越えており全面戦争を意味する」と非難、米朝関係に関する備忘録で

 

●米軍攻撃に市場反応、円買い進行・金先物上昇、韓国ウォンはドルに対して一時急落

 

●３月の米失業率、前月比0.2ポイント低下の4.5％、10年ぶりの水準回復、米労働省が雇用統計発表

 

●足元の暮らし向きを示す暮らし向き指数（「「ゆとり出てきた」－「ゆとりなくなってきた」」）、5.9ポイント改善のマイナス32.4、日銀がアンケート調査結果発表

 

●来春の３メガ銀行新卒採用人数、17年4月実績を25％下回る3300人、２年連続減少・６年ぶりの低水準

 

●ドゥテルテ比大統領、南シナ海に構造物建設・実効支配の強化を明言

 

●三菱電機、人工衛星の生産能力の８割増強を発表、投資額110億円

 

●米フォード・モーター、中国の電気自動車市場に本格参入する計画を発表

 

●高島屋、2018年２月期の連結純利益が前期比３％増の215億円、都内に大型免税店開業でインバウンド消費増

 

●成田第３ターミナル、今日開業２周年、旅客数・初年度を１割上回る見込み

 

●静岡市、推計人口が70万人割れ、若者の流出で、20の政令指定都市で初

 

●ＪＡＸＡ、キャノン電子が参画したミニロケットの年度内再打ち上げを発表