20200828

●ホンダ，トヨタ，2020～2021年にかけてＥＶ販売，補助金など各国のＥＶ普及策で競争拡大

 

●ＦＲＢ，「インフレ率２％超目指す」との政策指針に変更，現状の２％に満たないインフレ率から「中長期的に平均で２％になることを目指す」，「ゼロ金利政策」の維持へ

 

●東京都，時短営業の31日までの一部解除を決定，23区は９月15日まで延長

 

●中国，弾道ミサイル４発の発射実験，米は南シナ海問題で中国企業24社への事実上の禁輸措置を発動

 

●アップルの新ＯＳであるｉＯＳ14，端末情報の広告利用を制限，個人情報保護の強化で，フェイスブックはアプリ内の広告枠提供する外部事業者の収入が50％以上減少するとの試算公表，「我々が望んだ結果ではない」

 

●ＲＣＥＰ交渉の閣僚会合開催，インドは今回も不参加

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，自動運転システム開発のティアフォーに98億円の出資，持分法適用会社化，グループに組み込み自動運転分野へ進出

 

●中国当局，台湾への密航試みた香港の活動家ら12人を海上で高速，香港メディアが報じる

 

●管理職層が抱える課題，「ミドルマネジメント層の過負荷」「中堅社員の小粒化」「次世代経営担う人材育たず」がそれぞれ７割，リクルートマネジメントソリューションズが調査結果発表

 

●トヨタ自動車，定期昇給の一律分をなくす方向で労働組合と最終調整入り

 

●大坂なおみ選手，全米オープンテニス前哨戦となる大会で準決勝以降の棄権発表，米国での黒人男性への白人警官による発砲事件に抗議，大会側もその後中止を発表

 

●日経平均株価：23208円86銭，１ドル＝106.00～106.02円，１ユーロ＝125.44～125.48円

 

 

20200827

●世界の大学，秋以降も遠隔授業継続，日本国内は７月１日時点で短大含む全1012大学で授業実施，対面のみは15％，遠隔のみは24％，「学生は行動範囲広く，学内だけでも厳格にしないとパンデミック多発しかねない」との関係者

 

●米政権，南シナ海の軍事拠点建設に関わったとする中国24社を，安全保障上の問題ある企業並べた「エンティティ・リスト」への追加発表，事実上の禁輸対象に，中国の反発必至との見方

 

●日英通商協定締結で大筋合意，ＥＵとのＥＰＡを概ね踏襲，英国にとしては離脱後初の主要国との合意に

 

●新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行するツインデミック懸念，インフルエンザ予防接種の重要性増，厚労省が医療従事者，高齢者など優先接種対象に

 

●アップルとゲーム「フォーナイト」の開発元であるエピック，スマホアプリへの課金に関する訴訟始まる

 

●共和党大会で国務長官が演説，第2次大戦以降で現役長官の演説は初，2024年の大統領選視野との見方

 

●世界で積み立てた年金を早期に引き出す動き，米・スペインなど世界で特例措置，豪では２兆円以上引き出され，チリでは対象者の85％が申請，新型コロナウイルスの感染拡大による収入減への苦肉の策

 

●東地中海のガス田めぐりＮＡＴＯ加盟国間でも緊張走る，トルコとギリシャは権益主張する海域重なり，相次ぎ軍事演習，偶発的な衝突も懸念

 

●ディスカウントストアのトライアルＨＤ，店内に700台のカメラ設置，顧客の動きを可視化し売り場づくりに反映

 

●富士通，デザイン思考の知見備えた専門人材を３年間で１千人育成へ，職域異なる人が集まるプロジェクトを年間50件立ち上げ，デザイナー通じてノウハウ伝授

 

●キリンビール，缶チューハイ増産，宮城県のみ工場にライン新設，生産能力３割増，需要３割減が予想されるビール系飲料からシフト

 

●売上半減した個人事業主に最大100万円給付される持続化可能給付金，だまし取った疑いで男３人逮捕，400人が不正申請に関与した疑い，総額４億円にのぼる可能性

 

●日経平均株価：23290円86銭，１ドル＝106.30～106.31円，１ユーロ＝125.51～125.55円

 

 

20200826

●新型コロナウイルス，７月末ピークに感染者緩やかに減少，政府の分科会が分析

 

●ホンダ，2021年に終了予定の英国生産の一部を日本に移管，日英両政府の自動車関税撤退に向けた新通商協定見据え国内活用

 

●東芝のグループ会社，半導体メモリー大手のキオクシア，10月上場へ，時価総額２兆円超，今年最大のＩＰＯに

 

●キリンＨＤ，予定していた豪州の乳飲料業の中国企業への売却中止，同国政府が難色示したことを受けて

 

●副業先での残業は事前申告制，厚労省が９月から新ルール適用，企業同士での情報交換はせず

 

●Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の利用者，１カ月弱で420万人，国交相が会見で発表

 

●経営者保険など中心に生命保険の解約増加，主要生保23社の解約に伴う支払額が前年同期比１千億円増の１兆４千億円に，手元に資金の動き

 

●米国で白人警官が黒人男性を銃撃，抗議デモ発生，一部が暴徒化

 

●ロシアの反体制派指導者が重体，入院先のドイツ病院が毒物の痕跡があるとの所見示す，プーチン政権に再び疑惑

 

●コンテナと呼ばれるクラウド技術普及，機能の小分けによりソフト開発の高速化，最新機能への更新の速さ，サービス間の相乗り可能，などのメリット受けて

 

●サンマ，豊洲市場に初入荷，不漁反映で１尾1500円超の高値で取引

 

●大学の講義の一部を受けられる聴講生や科目等履修生，５月１日時点で前年比1.6万人減，新型コロナウイルスの影響で募集停止増

 

●通信制高校に在籍する生徒数，前年比１万人増，初の20万人超に

 

●2019年の参院選めぐる公職選挙法違反事件，検察側と被告側が全面対決する構図に，金銭渡した河井夫妻「合法的なやりとり」を主張

 

●2025年開催予定の大阪万博の公式ロゴ決まる

 

●日経平均株価：23296円77銭，１ドル＝106.18～106.20円，１ユーロ＝125.57～125.61円

 

 

20200825

●日立化成・住友林業・ゼンショーＨＤ・オンキョーなど国内38社，世界の900社に不正アクセス被害，テレワークなどで利用されるＶＰＮ接続情報が流出，今後２次被害が予想される状況に，内閣サイバーセキュリティセンターも調査に乗り出す

 

●ヒューリック，環境関連の目標達成できなかったら支払う利息が増える社債，10月にも発行へ，ＥＳＧに関連した資金調達の国際的な枠組みに沿った世界初の社債に

 

●ＮＥＣや富士通など10社超，紙の書類や押印削減等につなぐ電子認証サービスの共通化検討へ，８月中にも「デジタルトラスト協議会」立ち上げ

 

●米大統領選に向けトランプ大統領が公約発表，開幕した共和党大会で，雇用1000万人創出，雇用保護する貿易協定，メイド・イン・アメリカ税控除，対中強硬策など，「アメリカ・ファースト」を一段と先鋭化させる内容との評価も

 

●「空飛ぶクルマ」の実用化に向け，ルールづくりが国際競争に，日本は2023年までに必要な国内制度設計へ

 

●テスラ，世界最大のＥＶ市場の中国で１～６月期販売首位に，現地稼働本格化，輸入モデルより３割安い製品投入で，政府補助金の減額などで地元勢が苦戦する中で高いブランド力活かす

 

●中ロ，自国開発した新型コロナウイルスのワクチンを外国に提供する動き拡大，「実用化早く安価」を強調，新興国・途上国に活用促す，安全性などに懸念，各国の陣営への取り込みが狙いとの見方も

 

●韓国，昨年は通告した日韓軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄通告期限にも特段反応せず，抑え込んだかに見えたコロナ感染再拡大，マンション価格急騰などで国民に不満，支持率は５月の70％台から８月に50％割り込む，南北問題に米中との関係もあり，対日関係まで踏み込む余裕ないとの見方

 

●オルビス，通販の注文を仕分ける物流施設に自律的に床動き回る無人搬送車を330台導入

 

●教育各社，教育分野のデジタル活用サービス提供開始，文科省が小中学校児童１人１台端末配備を目標とする「ＧＩＧＡスクール構想」，当初予定の2023年度実現から2020年度内への前倒しで

 

●アパレル主要７社の11ブランドが休廃止，これに伴う店舗閉鎖は500店超に

 

●ヤフーに出稿されたネット広告，2.3億件が掲載基準満たさず，「自動システムや人の目等，審査強化も，基準に抵触する入稿減らず」，肌の露出多いなど「利用者に不快感」が18％，売上ナンバーワンなど「誇大表示」が14％，最近ではコロナに効くなど

 

●武田薬品工業，アリナミンなど一般用医薬品事業のファンドへの売却を正式発表，「医療用への開発集中で，大衆薬への投資難しい」

 

●ＩＲめぐる汚職事件で秋元議員の再逮捕で適用された証人買収罪は日本での初適用，背景に裁判員制度の導入などによる「調書中心の公判から法廷での証言重視」の流れ，「証言改ざんされる恐れ」から捜査急ぐ

 

●日経平均株価：22985円51銭，１ドル＝105.85～105.87円，１ユーロ＝125.05～125.09円

 

 

20200824

●ＴｉｋＴｏｋ運営会社，米政権提訴へ，大統領令で事業売却命じたことなどに反発

 

●丸紅，他部署に協力した社員に報奨金最大200万円支給，社内に蓄積された知見やノウハウ共有して新事業創出しやすくすることを目的に

 

●病院向け無利子・無担保融資の決定件数１千件超え，全国の病院の１割超，新型コロナウイルスの感染拡大で経営悪化

 

●中国，豪州産食肉や大麦への規制加えワイン対象に反ダンピング調査開始発表，新型コロナウイルスめぐり各国からの賠償金問題に発展する可能性のある独立調査要求した同国を狙い撃ち？　高まった緊張が香港問題や南シナ海問題も含め激しさ増す状況に

 

●カインズ，日用品や食品などプライベート商品中心に7200品目の値下げ決定，平均２割，９月２日から

 

●ＶＲ利用したサービス，次世代通信規格５Ｇや新型コロナウイルス感染拡大で生まれた非接触化需要の増加で拡大，2025年までに国内市場2.4倍に

 

●専門家から改ざんされたデータが係争の証拠とされるリスク指摘する声，真正かどうか確認する方法未確立で

 

●１年後に迫る東京五輪・パラリンピックの開催判断「来年になる」，ＩＰＣ委員長がオンライン会見で明言

 

 

20200823

●中韓，習主席の早期訪韓の方針で合意

 

●安倍首相，連続在任日数で佐藤栄作氏の最長記録に並ぶ

 

●ＩＨＩ，価格が競合メーカーの３分の１にあたる3000万円程度の人工衛星向け小型エンジン開発，通信・農水産業・災害分析などの需要増に対応

 

●米ＩＴ大手によるロビー活動費増加，フェイスブックの同費用は2020年１～６月期民間企業で首位に，背景に独禁法への抵触問題など

 

●新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を通知する国のアプリ，通知受けた120人中保健所などに連絡したのは30人，うち検査受けられたのは５人，日経新聞が自社電子版会員１万３千人あまりのアンケート回答を集計

 

●政府，中長期の在留資格持つすべての外国人の入国制限を全面緩和へ，９月から

 

●「コロナ相場」，特徴は特定銘柄への資金集中，株式時価総額が利益の100倍超える世界の上場企業が半年で６割増の245社に，テスラ株は予想ＰＥＲの160倍，エムスリー株は同140倍

 

●熱中症かコロナ感染か？　初期症状が酷似し，医療現場に混乱

 

●ＩＲめぐる汚職事件，贈賄側への買収資金として用意された現金から秋元衆院議員の指紋検出

 

 

20200822

●バイデン氏，民主党大会で大統領候補指名受託演説，「同盟国や友好国と協力する大統領となる」と宣言，「米国第一」路線からの転換鮮明，「独裁者に取り入る日々は終わり」，人権問題についても「いつでも立ち上がる」と力説

 

●厚労省，新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性知らせる，同省が開発したスマホアプリ「ＣＯＣＯＡ」で通知受けた場合，希望者全員が無料でＰＣＲ検査など受けられるようにすると発表

 

●みずほ銀行，通帳，印鑑，書類が不要な「３つのレス」を推進

 

●アップルの課金システムの手数料を不満とする企業相次ぐ，人気ゲーム「フォーナイト」の開発元に続き，米欧有力メディアが加盟する業界団体とフェイスブックなども減額要求

 

●来春入社で「採用確定ゼロ」と回答した企業が36.6％，マイナビが６月に実施した調査結果公表，前年同月実施比で9.1ポイント増

 

●東京電力ＨＤと中部電力，ＥＶ向けの充電定額サービス開始，2021年にもまずは企業向けから，全国にある7000基使って月額5000円程度見込む

 

●講談社とソフトバンク，５Ｇネットワーク環境整備し，ライブ通じてアニメや漫画の世界観体験できるエンターテインメント施設「ミクサライブ東京」本格開業を発表

 

●イベントの人数制限5000人，８月末から９月以降も継続へ，政府が分科会で専門家らの新型コロナウイルスの感染状況評価受け最終判断

 

●日経平均株価：22920円30銭，１ドル＝105.51～105.52円，１ユーロ＝124.93～124.97円