20200313

●ＷＨＯ，新型コロナウイルスの感染拡大について，11日に「パンデミックとみなせる」と表明，感染110カ国・地域以上に拡大，独・メルケル首相は「全人口の６～７割が感染する恐れ」と専門家の発言引用する形で示す

 

●米国，新型コロナウイルスの感染拡大受け欧州からの入国の30日間の禁止を決定

 

●32カ国・地域で株価指数２割下落，米・ウ工業株30種平均は下げ幅一時2200ドル超，ロシアで34％，イタリア30％，ドイツ24％など

 

●新型コロナウイルスの院内感染抑制へ，ビデオ通話によるオンライン診療を公的保険で認める基準を特例的に緩和

 

●中小企業全産業の景況判断指数，マイナス25.3，東日本大震災後のマイナス41.1以来の低さ

 

●新型コロナウイルスで大きな損失が生じた企業や感染者らの納税に１年猶予，国税庁が通達

 

●アフガニスタン，タリバンの捕虜1500人の段階的に解放へ，米国とタリバンが署名した和平合意受け

 

●英政府，大手ＩＴ企業対象に新たなデジタル課税を４月導入へ，ＯＥＣＤやＧ２０での合意形成難航で仏などに続き独自ルール導入決定，ＧＡＦＡ抱える米国は報復に出るとの見方も

 

●中国，テスラ主力車「モデル３」に改善指示，仕様書と異なる旧型半導体部品使っていたことが判明

 

●流通・外食・繊維の労働組合でつくるＵＡゼンセン，春季労使交渉の妥結状況公表，賃上げ率2.44％で前年を上回る，特にドラッグストア・家電量販店・外食などで妥結額大幅増加

 

●クラボウ，少量の血液から新型コロナウイルスの感染有無を15分で判定できる検査キット開発，16日から発売へ

 

●ＩＤＯＭ，中古車の無料貸し出しサービス開始，販促で最大４日

 

●ＪＲ東日本，事前予約制ロッカーサービス提供へ，まずは11駅22カ所に導入，１時間あたり100～200円

 

●トラーナ，子連れ出勤を受け入れる企業に玩具を無償貸与

 

●「横断禁止」から「わたるな」へ，警察庁が子どもでも読めるよう道路標識のひらがな表記も可能に命令改正

 

●日経平均株価：18559円63銭，１ドル＝103.66～103.68円，１ユーロ＝117.25～117.29円

 

 

20200312

●政府，４月に緊急経済対策発動へ，新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応

 

●2020年春季労使交渉集中回答日，トヨタ自動車と日本製鉄がベアゼロ回答，右肩上がりの時代には社員の意欲喚起の向上効果もあった制度に役割終焉との見方も

 

●公的機関窓口への資金繰り相談件数，約３万件に達する

 

●政府，投資家の英文やインターネット経由による外資出資規制の事前届け出，当面見送りへ，費用対効果が小さいと判断か

 

●日本国内対象に絞った投資ファンド，14年ぶりに5000億円台に達する可能性，低金利による運用難で内外投資家の資金集めやすく

 

●ＡＳＥＡＮ，ＲＣＥＰめぐりインドの参加有無問わず年内妥結目指すことを確認

 

●ロシア，2024年に任期切れ迎えるプーチン大統領の再任の道開く憲法改正案が，上下院の両院で通過

 

●バイデン氏，６州中４州で勝利，米大統領選の民主党候補指名へ前進

 

●中国，ｉＰａｄが品薄に，教育機関の一斉休校で自宅学習向け需要急拡大，生産の停滞も壁に

 

●肌色認知し最適な化粧品提案する「スマートミラー」や，肌のシミ測定しファンデーションをむらなく吹きかける機器など，美容関連商品にＡＩ導入する動き

 

●インディバル，バイト代を即時払いできるサービス開始，単発アルバイト求人サイト「ショットワークス」で，まずは宅配で

 

●ＴＤＬ，ＵＳＪなどテーマパーク，休園延期を決定，政府の自粛要請延長を受けて

 

●2020年１～２月期に早期・希望退職者の募集を明らかにした上場企業，前年同期比10社増の19社，うち黒字リストラが７割，東京商工リサーチが発表

 

●2019年のインターネット広告費，前年比19.7％増で2.1兆円超え，テレビ向け広告費を初めて上回る

 

●コニカミノルタ，自社建物や敷地内に限定して扱える「ローカル５Ｇ」，高槻市の研究開発拠点で導入

 

●グッドモーニングス，サブスクリプション方式の屋外喫煙施設設置，会員登録して月額700円で利用可能

 

●東京五輪・パラ五輪大会組織委員会の森会長，「予定通り開催」を強調，理事一人が「今夏の開催が断念される場合は１または２年の延期が選択肢」との見解示したことなどを受けて，「とんでもない発言だった」とも述べる

 

●通所型の介護施設で新型コロナウイルスの小規模感染者集団「クラスター」の形成相次ぐ，愛知県では３施設に

 

●日経平均株価：19416円06銭，１ドル＝105.01～105.04円，１ユーロ＝118.97～119.01円

 

 

20200311

●東日本大震災から今日３月９日で９年

 

●大規模イベントの自粛の10日程度の継続を要請，4300億円支出，中小企業の資金繰り支援などで1.6兆円，親が休業した際の費用を補てんする助成金創設，新型コロナウイルスの感染拡大で政府が対応策決める

 

●サウジアラビア，４月から石油生産を２割引き上げ日量1230万バレル供給を表明，全面的な価格競争突入との見方

 

●上海市や広東省など主要地域の企業の操業再開から１カ月，再開率は多くの業種で８割前後に到達もフル操業に至らず，自動車は稼働率３割程度

 

●日本，イタリア北部やサンマリノ，イランの一部の州などに滞在歴ある外国人の入国の原則拒否を決定，これまでの中国の一部，韓国，イランの一部から対象拡大

 

●政府，個人情報保護法改正案を決定，他社からクッキー情報を得て自社のデータベースに加える場合に本人同意を義務づけ，「使わせない権利」の導入は条件つきに，リクナビの内定辞退率を本人に無断で販売した問題受けた新規制盛り込むも当初予想よりは企業の負担減

 

●政府，マスクの高値転売を禁止する政令改正を閣議決定，15日から施行

 

●全国銀行協会，戸籍抄本などで家族関係が証明され，施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応通達へ，認知症患者の家族の出金を想定

 

●韓国，配車サービス禁止へ，タクシー業界に配慮，有権者から反発必至との見方

 

●セブン＆アイＨＤ，店舗へのペットボトル回収機を毎年1000台設置へ，2019年度から大幅拡大

 

●ＡＩセンスの「Ｏｔｔｅｒ」，ＡＩ使った英語の書き起こしで95％の精度確保，市場投入から２年で利用者150万人に到達

 

●コンビニエンスストア大手３社の2020年２月期末の店舗純増数の合計，前期比45店増，記録のある80年２月期以降で最低に

 

●東海道新幹線の３月１日～９日の利用者数，前年同期比56％減，1987年のＪＲ東海発足以降最大の減少幅に，計画済の春休み期間の増発についても見直し検討

 

●アリババ創業者の馬氏，東京都にマスク10万枚を寄贈，中国建設銀行は５万枚寄贈

 

●医療現場でマスク不足，在庫不安から使用制限する機関も，帰宅ためらう従事者も

 

●東京五輪・パラ五輪の聖火リレーの出発式，大会組織委員会が無観客での開催を検討

 

●日経平均株価：19867円12銭，１ドル＝103.84～103.86円，１ユーロ＝118.18～118.22円

 

 

20200310

●原油価格３割安に急落，減産交渉でロシアに拒否されたサウジアラビアが増産に転じるとの見込みに，米・ダウ工業株30種平均は2000ドル超下落で取引一時停止，新型コロナウイルスの感染拡大で混乱拡大

 

●新型コロナウイルス対策議論する政府の専門家会議，大規模イベントの自粛を少なくとも3月19日まで継続すべきとの見解公表

 

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大受けて企業への資金繰り支援を大幅拡充，中小企業対象に実質無利子・無担保で融資する５千億円超の新制度創設

 

●鉄鋼大手3社，春季労使交渉でベアに相当する賃金改善の見送りを決定，2020年度と2021年度の２カ年度で，７ぶり

 

●プロ野球，当初3月20日としていた開幕の延期発表，「４月中の開幕目指す」，Ｊリーグは中断期間の延長を決定

 

●北朝鮮，短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体３発を発射

 

●新型コロナウイルス，欧米で感染急拡大，伊で死者100人以上増・ミラノのあるロンバルディア州など北部地域14県を封鎖，独仏で1000人超え，米は８州が非常事態宣言，

 

●中国，日本人の観光客を対象とした短期滞在ビザ免除の一時取りやめを決定

 

●安倍首相，新型コロナウイルスの対応で初の歴史的緊急事態に指定することを表明，会議記録を義務づけへ，連絡会議の議事録については言及避ける

 

●内閣府，景気ウォッチャー調査結果発表，現状判断指数は前月比14.5ポイントダウンの27.4に，東日本大震災直後以来の低水準に

 

●内閣府，ＧＤＰ改定値発表，2019年７～９月期は実質0.1％増と従来の公表値から0.4ポイント下方修正，10～12月期も0.8ポイント下方修正し7.1％減に

 

●メガバンクにマイナス金利適用水準間近，日銀に預けている当座預金の一部にマイナス0.1％

 

●楽天証券ですべての金融商品がほぼ取引できなくなる不具合発生，「回線に異常」との説明も，提供するＫＤＤＩは否定

 

●香港当局，著名活動を一斉逮捕・起訴，民主派寄りの公共放送の番組放送を減らす措置も決定，新型コロナウイルスの感染拡大で下火になっていたデモに打撃与える狙いと見られるも反発拡大する可能性もあるとの見方

 

●ローソン，一部店舗で紙製トレー入り冷凍食品販売へ，プラスチック容器削減目的で

 

●凸版印刷，ＡＩ活用した製薬業界向け翻訳サービスを４月から提供へ

 

●ＪＲ東日本，14日に開業する「タカナワゲートウェイ」駅を公開，次世代型の駅として運営効率化目指し乗客案内・清掃・警備など担当する６種類のロボット導入

 

●富士通，東芝，ＡＩなどのデジタル技術とデータ組み合わせてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションやデータ解析を専門とする子会社設立

 

●新製品の発売延期相次ぐ，パナソニックやニコンなど，新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの混乱で

 

●運転免許の自主返納者，過去最多の60万人超，前年比18万人増

 

●厚労省，最悪の事態を想定医療提供体制整備するよう通知，東京都ではピーク時の外来受診で１日４万人，入院患者が２万に超に

 

●東証一部，99％の銘柄で下落，ドル＝円相場は円が急伸

 

●日経平均株価：19698円76銭，１ドル＝102.22～102.25円，１ユーロ＝116.94～116.98円

 

 

20200309

●日本通運，ブロックチェーン技術活用した輸送網整備へ，まずは医薬品対象に2021年構築目指し１千億円投資

 

●サウジアラビア，原油増産へ，ロシアなどとの減産交渉決裂が背景に

 

●景気判定に内閣府の専門家研究会が点検する統計，９指標で停滞

 

●レバノン，首相がまもなく償還期限迎える12億ドルの外貨建て国債の支払い延期を表明，債務再編による財政再建目指すも財政危機に

 

●企業のビジネス相談に応えるビザスク，東証マザーズに上場へ，事業の悩みに経験積んだ外部企業の社員らがノウハウ教えるサービス提供

 

●名古屋ウィメンズマラソン，一山選手が２時間20分29秒の日本人国内最高記録で優勝，東京五輪代表の最後の一枠に，男子は大迫選手が３人目の代表に内定

 

●無観客での開催となった大相撲春場所が初日迎える

 

 

20200308

●オフィス街の昼間人口２割減，夜の銀座は半分，日経新聞の調査で，新型コロナウイルスの感染拡大で自粛広がる，働き方改革も影響

 

●安倍首相，個人事業主含む中小・小規模事業者対象に金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度の創設発表

 

●中央省庁，機密情報に絡んだ調達ルールを昨年以降一斉強化，担当の名前や国籍・住所・旅券番号などの個人情報の提出義務づけた省庁も

 

●三菱ケミカルやＴＯＴＯなど，ＣＯ２から化学製品生成する人工光合成の30年度実用化目指し野外実験開始へ

 

●自動車業界，ＩＴ人材の求人が３年前の３倍超の５千人以上に

 

●ＯＰＥＣプラス，減産強化案決裂，サウジアラビアの提案にロシアが拒否

 

●新型コロナウイルスの感染，世界で10万人超，米大研究者が調査，中国本土が減少に転じる中欧米で５～12倍に

 

●米外食需要，５年で３割増，宅配サービスが拡大に寄与との見方

 

●ＮＨＫのインターネット同時配信サービス「ＮＨＫプラス」の利用登録数，開始２日で10万件超え

 

 

20200307

●要介護度認定，市区町村の99％が全国共通の判定を２次審査で変更，最大で４割変更，「全国一律」の前提が崩れ

 

●楽天，楽天市場での「一律送料込み」施策の延期発表，今後は「優越的地位の乱用」めぐる東京地裁の判断が注目ポイントに

 

●韓国，邦人ビザ免除措置の停止を発表，日本政府が打ち出した入国制限へ実質的に対抗，同国外相は駐韓大使呼び出し入国制限の撤回を要求

 

●総菜などのばら売りや量り売り，客が商品取り分けるトングの使用見直したりする動く拡大，イオンなど

 

●ストライプインターナショナル，石川氏の社長辞任発表，「同社女性社員に不適切な行為したと疑われるやり取りあった」ことで「世間を騒がせた」として

 

●瀬戸内海のイカナゴ，過去最短で終了，大阪湾で実質２日間・播磨灘で５日間，「魚群まったく見当たらず」，資源保護目的に打ち切り決定，

 

●株安・円高急激に進む，円は一時１ドル＝104円台記録

 

●日経平均株価：20749円75銭，１ドル＝105.79～105.80円，１ユーロ＝118.85～118.89円