20201127

●盗んだ情報をさらして相手を脅す「暴露型ウイルス」の被害，2020年１～10月期に世界で１千社超

 

●慶應義塾と日本医科歯科大が合併へ，2023年４月メドに慶応に歯学部設置

 

●ビジネス関係者の滞在72時間以内の入国容認，当面先送りに，新型コロナの世界的な再拡大受けて日本と外国の往来再開停滞

 

●三井住友銀行，行員による現金の取り扱いを行わない中央林間支店開設，代わりに高機能ＡＴＭを設置

 

●中国外相が訪韓，文大統領と会談，コロナ後早期の習主席の訪韓で合意

 

●中国企業によるコロナワクチン開発に不透明感，予防効果や検証が不十分とする指摘相次ぐ

 

●2021年度の高卒採用内定者数，今春比31.9％減，日経新聞が採用状況調査結果をまとめる

 

●ノジマ傘下のニフティ，セシールブランドのカタログ通販事業を買収

 

●スマホで車の鍵を開閉する「デジタルキー」，国内で普及機に，ＢＭＷやホンダが新車への搭載開始

 

●東京都の人口，４カ月連続で転出超過，10月は前年同月比で都道府県で唯一転出者数が増加

 

●日経平均株価：26537円31銭，１ドル＝104.32～104.33円，１ユーロ＝124.41～124.45円

 

 

20201126

●ＮＹダウ工業株30種平均，史上初の３万ドル台，ＩＴ関連がけん引

 

●菅首相，中国外相と会談，尖閣諸島周辺への領海侵入続く問題で懸念伝達，習氏の来日について言及せず，中国外相側は会談後「日中関係の発展に影響しないよう取り組んでいきたい」

 

●東京都，酒類提供する飲食店やカラオケ店に午後10時までの時短営業を再要請，28日から20日間

 

●公正取引委員会，大企業などがスタートアップに知財の無償提供など不当な要求している問題指摘へ，特に問題視するのは出資者による株式の買い取り請求権の乱用，実際に請求されると資金困難となる可能性

 

●ＧＰＩＦに，７～９月期の日本株の売越額が数千億円規模との見方，足元でも継続か，運用資産全体の25％という目安からの大幅逸脱防止目的で

 

●大手行，中小企業に対して人材紹介で支援する動き拡大，取引先の新規受注や経営改善後押し，日本政策金融公庫によれば，経営上の不安要素について，人材の不足や育成難が６割程度と国内消費の低迷に次ぐ２番目に

 

●バイデン氏，主要閣僚人事着々，地元で会見，国際社会の指導的地位に復帰する決意示す

 

●ＬＩＮＥ，海外サービスの開発を勧告主導からタイや台湾など現地主導に切り替え

 

●中国当局，ネット上のライブ配信に関する規制案を公表，企業を登録制に，未成年による投げ銭禁止

 

●米・ウォルマート，ネット注文した商品を店舗の駐車場で受け取れるサービス拡充へ，年末商戦に向け作業員を前年から倍増

 

●長谷工コーポレーション，建物が各種センサーで情報集める「電脳マンション」開発，気象や室内環境データから補修時期判断，住民の生活パターンから必要設備提案

 

●三菱電機，パワハラ防止へ宣誓書提出へ，管理職には360度評価を導入，過労原因とする自殺や労務問題の頻発受けて

 

●Ｊ１は川崎が，プロ野球はソフトバンクが，それぞれ優勝

 

●文科省，外国籍の高校生向けの日本語指導を正式の単位とする方針固める，2023年度にも

 

●「桜を見る会」の前夜祭，会場となったホテルが発行した領収書の宛名は，安倍氏が代表の資金管理団体，国会では野党が激しく追及，菅首相は当時の答弁が事実と違うならなら「責任」

 

●日経平均株価：26296円86銭，１ドル＝104.47～104.49円，１ユーロ＝124.38～124.42円

 

 

20201125

●米，政権移行が始まる，当局長が引継ぎ作業の容認をバイデン氏側に書簡で伝達，トランプ氏は「国益のために必要な措置を取るよう勧めた」とツイッターで投稿

 

●日中外相が会談，ビジネス目的での往来を月内に再開することで合意，短期出張と長期の駐在員が対象，ＰＣＲ検査の陰性証明書の提出などは必要

 

●政府，Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業めぐり，大阪・札幌両市の一時除外を決定，12月15日までの３週間，両市が目的地の旅行を割引対象から除外，キャンセル料は国が代金の35％を補償

 

●特許庁，2021年にも中小企業向けに手数料割り引く制度を縮小へ，赤字拡大で出願増重視の姿勢から転換

 

●主要生保14社の４～９月期の新規契約の保険料収入，前年同期比42％減の5000億円，対面営業の自粛が直撃した格好に

 

●中国，月面の土壌サンプルを持ち帰ることを目指す無人探査機の打ち上げに成功

 

●台湾当局，自前による初の潜水艦の建造開始を発表，2024年完成，25年就役目指す，合計８隻建造する計画，中国は激しく反発

 

●日産自動車，同社としてトップの販売数誇るノートの新モデル発表，ＨＶ専用タイプでガソリン車設定せず

 

●楽天ペイのアプリで不具合，利用できない状況続く，復旧のメド立たず

 

●第2回日経ＳＤＧｓ経営大賞，受賞はリコー，東京海上ＨＤ，資生堂，キリンＨＤ

 

●三越伊勢丹ＨＤ，旗艦店の伊勢丹新宿店の全商品をネットで接客，販売へ，2021年度にも全約100万品目取り扱いへ

 

●日米株式市場に資金流入，ＮＹダウ工業株30種平均が大幅反発，日経平均は1991年５月以来の高値記録，新型コロナワクチンの実用化で景気回復や企業の業績改善への期待高まる

 

●日経平均株価：26165円59銭，１ドル＝104.46～104.47円，１ユーロ＝123.76～123.80円

 

 

20201124

●Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル，大阪市と札幌市が対象地域から一時除外見通しに，大阪では午後９時までの時短営業も呼びかけへ

 

●東京地検，安倍前首相の公設第１秘書ら任意で事情聴取，桜を見る会の前夜祭の費用めぐり，政治資金規正法違反容疑などでの告発状を受ける形で

 

●米国での新型コロナのワクチン接種，早ければ12月11日から開始

 

●新型コロナの治療で本命視される抗体医薬，米国内で実用化段階入り，新薬の条件付きで使用許可相次ぐ

 

●日本でも知名度高いアグネス・チョウ氏ら香港の民主活動家３氏，2019年の警察本部を包囲したデモめぐり収監される

 

●料理宅配各社，領域拡大，ウーバーイーツはフランフランと組み雑貨の宅配テスト，ファミリーマートと連携するｍｅｎｕは宅配エリアを東京都心から地方に拡大

 

●個人情報のインターネットの闇市場での取引拡大，東京商工リサーチによれば2019年に上場企業やその子会社が公表した個人情報の漏洩・紛失事故は86件，903万人分

 

●３連休，観光地で多くの人出

 

 

20201123

●政府，デジタル活用力備えた小中高教員育成へ，授業でのＩＣＴ活用法示す，ＩＣＴ関連企業ＯＢら最大９千人派遣

 

●Ｇ２０首脳会議，オンラインで開催，新型コロナの検査や治療・ワクチン開発や公平な供給への努力強化で一致，米・トランプ大統領は途中退出でゴルフへ

 

●中国，社債の債務不履行が多発，元本や利息が払えなかった額が２兆５千億円に，過去最高を上回るペースで推移，うち国有企業の比率が４割強に

 

●年末年始商戦様変わりへ，集客の目玉とされている福袋は通販主流に，家電量販店では元日の休業も

 

●コニカミノルタ，年内にもＡＩ使って自治体の業務効率化を提案へ，仕事の進め方をデータ化後，他自治体と比較

 

●インドでアグリテックのスタートアップが存在感，天候や湿度などのデータから栽培法助言，ネット通じた小売業者への直販，アプリ通じた肥料販売など

 

●165万人いる外国人労働者が自社やサプライチェーンで劣悪な環境にないかチェック拡大させる大企業増，日本の外国人技能実習制度に海外から批判，途上国への技術移転が名目も，安価な労働力として人権侵害疑われる行為横行

 

●国交省，公共交通機関のバリアフリー化の新数値目標発表，2025年度までの５年間でホームドア設置済み鉄道駅の乗り場を３千カ所にするなど

 

 

20201122

●政府，ＧｏＴＯ事業一部制限，トラベルは感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止の検討を都道府県知事に要請，イートは食事券の新規発行の一時停止や付与されたポイントの利用を控えるよう呼びかけ

 

●先進国で出生数が大幅減少か，日本は初めて85万人を割り込むペース，2021年は70万人台まで落ち込む恐れもあるとの見方

 

●ＦＲＢ，新型コロナ対策として発動した中小企業向けの資金供給策などを2020年末で打ち切る方針表明，トランプ政権が制度の延長認めず，未使用資金の返還要請，バイデン陣営「極めて無責任」と反発

 

●大阪維新の会，松井代表が辞任し，吉村大阪府知事を新代表に選出

 

●トレンドマイクロ，企業向けにサイバー攻撃に対応できる人材の教育プログラム開発，３年で８万人を育成目標に

 

●国内未上場の企業価値の大きい50社，役員の女性比率は6.3％，国内上場企業と同程度にとどまる

 

●新型コロナ，７都府県で新規の感染確認者が過去最多記録，３道県で100人超に

 

 

20201121

●中国が世界へのＥＶの輸出拠点に，2021年までにテスラやＢＭＷが欧州へ輸出，中国メーカーの輸出にも弾み

 

●中・習主席，ＴＰＰへの参加を「積極的に考える」と表明，米国の保護主義的動きと対応の差鮮明

 

●セブン＆アイＨＤ，毎年の設備投資の５％以上を環境分野に，まずは5年で１千億円を再生可能エネルギーや次世代技術に投入，グループ３万店舗から排出されるＣＯ２を2050年までに実質ゼロとする環境目標達成に向け

 

●三菱電機，取引先の銀行口座など8635件の情報流出発表，使用しているクラウドサービスへの外部アタックで

 

●カプコン，サイバー攻撃で奪われたデータの多くがネット上でさらされている模様，身代金拒否で

 

●世界で低インフレ拡大，比較可能な85カ国のうち，53カ国で前年水準下回る

 

●ＧＭ，2025年末までにＥＶと自動運転技術に270億ドルの投資を発表

 

●サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ，中国人民元建て債券発行の準備始める

 

●英，国家サイバー部隊や宇宙司令塔の新設など防衛強化策発表，中国へのけん制念頭に最新空母のアジア地域への派遣表明

 

●米環境保護局長官，12月に台湾訪問へ，８月の厚生長官，９月の国務次官に続き異例の頻度で高官訪問，中国の反発必至

 

●中国ライブ配信大手のＪＯＹＹに不正会計問題，同社が配信するＹＹライブの99％に詐欺行為，投げ銭の大半が同社によって仕組まれたものとの疑惑

 

●任天堂，人気ゲーム「あつまれ動物の森」の政治や商業利用を禁止，規約に盛り込む

 

●ＪＴＢ，店舗25％閉鎖，グループ人員6500人削減

 

●ニコン，グループ全体の１割にあたる２千人人員削減へ，カメラ事業の低迷が主因も，半導体製造装置の主要顧客であるインテルの不振も影響

 

●トヨタ自動車，学校推薦廃止，2022年春入社の新卒採用から自由応募のみに

 

●日経平均株価：25527円37銭，１ドル＝103.86～103.87円，１ユーロ＝123.27～123.31円