20170331

●東芝,半導体メモリー事業の分社を決議,臨時株主総会で

 

●金正男氏の遺体引き渡し・互いの国民の出国禁止措置解除で北朝鮮とマレーシアが合意 

 

●森永製菓と森永乳業が経営統合見送りを発表,生産・物流の合理化で意見対立か

 

●三菱東京UFJ銀行,米欧豪大手6行と連携し即時決済・手数料の安い国際送金サービス提供,ブロックチェーン技術利用し2018年から,バンクオブアメリカ・マリルリンチ,CIBC,スタンダート・チャータード,ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド,サンタンデール,ウエストパック銀行が参加

 

●米中首脳が来月6・7日に初会談へ,北朝鮮問題・通商為替政策など中心に協議

 

●経産省,開発段階の自動車性能評価方法ガイドライン公表,部品の試作を仮想空間で済ませることに利用するなど大小部品3万点で構成される自動車開発の効率化に寄与

 

●ソニー, 100万人の消費者のTV視聴から得た動向データをキリンHDに共有,ネット広告の効果的な配信に利用

 

●ファンケル,再雇用の年齢制限撤廃,これまで65歳まで,人手不足に対応

 

●高速道路での大型トラックの速度制限緩和を要請,ヤマト運輸と佐川急便が政府に要請,時速80kmから100kmに

 

●多摩信用金庫,八王子市中心部に移転開業した店舗一階の大部分を地域交流スペースに,八王子市に無償貸出

 

●福島第1原発2号機内で湯気,東京電力HDが原子炉格納容器内を1月に撮影した画像解析結果発表,デブリが鉄格子を突き破ったとの見方強まる

 

●再稼働した四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた住民仮処分申請を却下,広島地裁

 

●1位東大・2位東北大・3位京都大,早稲田大10位・慶応大11位,世界大学ランキングを発表している英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが日本国内の大学ランキングを初発表,教育リソース・教育満足度・教育青果などが重視された指標で

 

●文科省による天下り問題で37人処分,2010~16年に違法事案62件

 

 

20170330

●英国,EU脱退通知,原則2年で脱退

 

●EUの欧州委員会,欧州の2大取引所である英独取引所の経営統合を承認せず,英国シティの価値低下リスク続く

 

●東芝,米原子力子会社ウエスチングハウス,米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当

の適用申請を発表,2017年3月期1兆1千億円の連結最終赤字の見込み,自己資本吹き飛び6200億円の債務超過

 

●吉野家HD,学生バイトに奨学金制度導入,入社で全額・同業の飲食チェーン入社で半額免除

 

●自衛隊の活動範囲拡大した安全保障関連法施行から1年

 

●教育無償化財源は保険で,小泉氏ら自民党若手が「こども保険」制度の創設案を公表

 

●行政手続き書類統一・電子化徹底でコスト2割削減,安倍首相・規制改革推進会議で2020年までの目標表明

 

●トランプ米大統領,オバマ前政権の地球温暖化対策を見直す大統領令に署名,温暖化ガス削減目標を掲げた国際的枠組み・パリ協定形骸化に懸念

 

●国民年金強制徴収基準,300万円に350万円から引き下げ,厚労省・2017年度から

 

●農産物輸送を敬遠,運送業界が人手不足背景に,出荷量不明確・出荷待ち多く・積み降ろし負担高,農水省・国交省・経産省の協議会がまとめる

 

●アラブ22カ国・機構で構成するアラブ連盟が首脳会談,シリア内戦・イラン対応・パレスチナ問題を話し合うも目立った成果あげられず

 

●アート引っ越しセンターに定休日・月3~4日,アートコーポレーションが今夏から

 

●日本郵便,再配達削減キャンペーン実施へ,郵便局・宅配ロッカーでのゆうパック受け取りでポイント付与,4月25日~9月末まで

 

●自動車8社,2月の海外生産10%増の153万台,北米で減少・中国で拡大

 

●旭化成,EV車などに使うリチウムイオン電池の基幹部材の生産能力3割引き上げへ,2019年メド

 

●セブンイレブン,ナショナルブランドの日用品60品目を平均5%値下げ

 

●東急電鉄,プレミアムフライデーでの消費に補助金最大1万円・福利厚生プログラムに追加,4月から

 

●東京五輪後・都5施設が赤字,黒字は有明アリーナのみ,6施設が運営計画案発表

 

●経営破たんのてるみくらぶ,昨秋時点で債務超過75億円,2014年度以降粉飾決算の可能性

 

 

20170329

●関西電力高浜原発3・4号機が再稼働可能に,大阪高裁が運転を差し止めた大津地裁の仮処分を取り消す判断,原子力規制委員会の審査体制強化された・新規性基準は安全性を備える・耐震設計や補強や津波対策なども適切

 

●政府,働き方改革・9分野の改革の方向性示した実行計画まとめる,同一労働同一賃金・年率3%アップで最低賃金時給1000円に・罰則付き残業上限100時間とインターバル規制導入・天職支援・テレワークや兼業副業推進・学びなおし支援・65歳以上雇用拡大・保育士介護士処遇改善・外国人材を政府黄疸で推進

 

●全農が改革方針公表,肥料400から10銘柄に減・段ボール3割集約,中古農機全国展開・後発農薬発売,コメ9割直販化・青果直販8割増の5.5千億円,コメ7割買い取り

 

●他人のiPS細胞から育てた網膜細胞移植,目の万病患者に,理化学研究所などが臨床研究

 

●核兵器禁止条約の制定交渉への参加見送りへ,大使が「現実踏まえず核軍縮は進められない」と国連本部で演説

 

●教育無償化財源は保険で,自民党が「こども保険」制度の創設を提案,社会保険料率に0.1%上乗せする案

 

●ミサイル防衛に敵地攻撃能力保有の検討を要求,自民党が北朝鮮問題も背景に近く提言

 

●日本酒輸出拡大へ政府が指針,国外では展示会で酒器と和食・国内では酒造ツアー拡大

 

●厚生年金加入督促対象に飲食業と理容業を追加

 

●東芝の3月末担保提供困難に,地銀・可視倒しに備える引当金による収益圧迫可能性拡大で「大手優遇」と反発

 

●ゆうちょ銀行,限度額50万円の無担保融資を計画,2019年度から

 

●米ダウ工業株30種平均,8営業日続落・5年8カ月ぶり,トランプ政権の財政出動・規制緩和による内需拡大期待後退,象徴銘柄のインフラ・銀行・中堅企業株価に影響との見方

 

●ロシア80都市で反腐敗デモ,SNSで野党指導者が呼びかけ

 

●JXエネルギーと北海道ガス,JXが釧路に保有する液化天然ガス基地を共同利用に転換,首都圏・関西圏中心だったエネルギー企業間連携が地方に拡大

 

●パナソニック,新型宅配ボックスの発売延期,既存モデルの受注が5倍近くに急増で

 

●フジテレビジョン,AIで動画自動翻訳・著作権侵害など不適切動画チェック,日本マイクロソフトのAI技術利用

 

●東京大手町に高級宿泊施設,中長期滞在施設「アスコット丸の内東京」・高級旅館「星のや東京」・高級ホテルのフォーシーズンズなど

 

●墨田区,街の名所・旧跡・老舗店をめぐりながら散策できる「すみだウォーキングマップ」製作

 

●京都府医大の協力病院,大阪高裁への回答書で虚偽記載,暴力団員「心室性不整脈が重篤」

 

●経営破たんした格安ツアー会社てるみくらぶ,社員80人に対して内定者50人

 

 

2010328

●2017年度予算成立,一般会計の歳出総額97兆4547億円で5年連続で過去最大更新, 70歳以上の高額療養費制度に所得格差導入・介護サービス自己負担最大3割に拡大・保育や介護人材の処遇改善・年金受給資格10年に短縮・配偶者控除適用年収150万円に引き上げ,積立型NISA創設・研究開発税制にサービス分野追加・エコカー減税延長と対象絞り込み,防衛費過去最大の5.1兆円・整備新幹線着手,ビール系飲料酒税統一・マンションの高層階税負担増,など

 

●10年定期の死亡保険料・5~10%下げ,算定団体による「標準死亡率」の11年ぶりに引き下げに伴い

 

●合併計画延期中の出光興産と昭和シェル石油が原油精製・物流で4月から提携,250億円の利益押し上げ狙う

 

●東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス,米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当

の適用申請へ,東芝は約8千億円の債務保証を全額履行する方針

 

●地方空港の国際便減少・LCCが主要空港にシフト,今春からの夏のダイヤで成田49.5便増・羽田40便増・新千歳37便増・那覇28便増

 

●IT分野の職業訓練充実へ,訓練講座の認定権限を厚労省から経産省に拡大,セキュリティ・AI・ビッグデータなど2030年に79万人人材不足と経産省試算

 

●韓国検察が朴前大統領を収賄容疑で逮捕状請求

 

●核兵器禁止条約の初制定に向け国連本部で交渉入り,推進派のオーストリア・メキシコに対し保有国の米中ロなど反発・欠席見通し,米国の核の傘の下にある日本・ドイツも総会決議に反対,被爆国日本へ国際的非難の声も

 

●ISのイラク最大の拠点モスルで米軍主導の有志連合による空爆,多数の一般市民が巻き込まれ死亡,米司令官「ひどい悲劇」と表明しつつ米軍の責任には言及せず

 

●液化天然ガス(LNG)取引拡大,2016年・前年比7.5%増,豪米で新規供給・中印が需要拡大

 

●日本郵便,書留郵便の再配達を宅配ロッカーで受け取り可能に,同社インターネット会員制サービス「マイポスト」に登録で本人確認

 

●三菱商事,ミャンマーで地元大手と総合病院開設・2020年ヤンゴンはじめ10拠点,日本の医師も招聘

 

●キリンHD,事業会社でインターバル規制を試験導入,2018年からの本格導入検討

 

●ロッテ,溶けるガム「イートミント」を山手線内売店で限定販売へ,直近5年で売上2割減・新型商品投入で需要喚起狙う

 

●「3時間で楽しめる」をテーマに羽田空港周辺の魅力を紹介する利用客向けガイドブックを東京都大田区が製作

 

●てるみくらぶ・ツアー2500人参加中に経営破たん,負債総額150億円

 

●スキー場で雪崩,雪山登山講習中の高校生ら8人死亡・40人重軽傷 

 

 

20170327

●住友電工,独シーメンスと電力インフラ事業で提携,住友電工の送電線とシーメンスの電力変換装置を一括提案,まずインド南部で600億円の案件受注へ

 

●民進党,今日結党1年

 

●東京電力HD,経営陣刷新,新会長に日立製作所川村名誉会長・社長に生え抜き小早川取締役

 

●厚労省,外国人技能実習生受け入れ期間を3年から5年に延長,技能検定合格率が高いこと・最低賃金以上の給与支払い・相談受ける体制整備などで評価

 

●香港行政長官に親中派の林鄭氏,民意反映されず,業界ごとに選出された定数1200人の選挙委員会による間接選挙結果は香港大の世論調査での支持率と大きな乖離

 

●OPECと非加盟産油国,減産延長提案の4月策定を決定,北米シェールオイルの生産増で原油在庫高止まり・価格下落で産油国に危機感

 

●EV車の急速充電・標準規格改定・充電時間従来の1/3を可能にする最大出力150kwの休息充電器の製品化を可能に,電池の大容量化に合わせて

 

●学研,介護保険外サービス拡充,認知症予防教室・高齢者向け配食サービスなど

 

●ウーバーテクノロジーズ,自動運転運転車・試験中に事故,人間の運転手との道の譲り合いに失敗,「完全な自動運転の実現には15年はかかる」(カミングス米デューク大教授)との見方も

 

●遠隔医療のベンチャー事業,都市部で拡大,相談相手のいない母親や多忙で通院が難しい社会人向け禁煙治療など

 

●ロコパートナーズ,宿泊予約で韓国比較サイトのオールステイと提携,韓国からの訪日客数は637万人の中国本土に次ぐ2位の509万人

 

●ブラックホール解明で国際プロジェクト,チリ・ハワイ・メキシコ・南極など7カ所にある電波望遠鏡を連携,成功すればノーベル賞級

 

●日本の科学研究失速,英科学誌「ネイチャー」が最新号で特集,日本が強かった材料科学・工学分野で10年前比10%以上減と指摘

 

●米国首都ワシントンで桜祭り開会,1912年に東京から日米友好願い贈られたことにちなんで

 

 

2010326

●米政権,オバマケアの代替え法案撤回,「しばらくオバマケアとともに過ごしていく」

 

●保育所・2018年度から1~2歳児などの受け入れ枠増,0歳児枠縮小し振り替え,厚労省

 

●北海道新幹線,26日で開業1年,2末までの平均乗車率32%の229万人が利用,北陸新幹線は1年目47%

 

●英国除くEU27カ国,将来像を描いた「ローマ宣言」採択・「統合するかしないのかの2択だ」として結束呼びかける

 

●日本国内の製鉄所がフル稼働,中国の内需拡大でアジア向け輸出好調

 

●米大手格付け会社,電力会社2社の社債の格付け見通し引き下げ,東芝傘下・原子力事業のウエスチングハウスの破たん懸念で追加コスト負担の生じるとの懸念で

 

●食料品・日用品でも値上げの動き,印刷用紙やトイレットペーパーに続き,原材料高理由に

 

●東京都,招致活動時に「輸送インフラの整備事業のスケジュール通りの実施」をIOCに保証書提示し確約,築地移転延期で2号線整備の全線開通見通せず履行困難

 

●「てるみくらぶ」が主催する格安ツアーで大規模トラブル,現地ツアーサポートの打ち切りや航空券発券されなかったりホテル宿泊ができなかったりなど

 

 

20170325

●パナソニックが再リストラへ,液晶パネル・工場縮小/半導体・売却/デジタルカメラ・電話交換機・光ディスク事業部解体,これまでのリストラでプラズマテレビ・パネルから撤退し鉛蓄電など売却

 

●森友学園への国有地売却・小学校認可問題で安倍首相夫人の証人喚問を野党が要求

 

●損害保険ジャパン興亜,安全運転で保険料割引の自動車保険を国内で初販売

 

●米国,駐日大使は実業家のハガティ氏,対米投資誘致・日本への駐在経験も

 

●南スーダンPKOからの5末に撤収,稲田防衛相が派遣している陸上自衛隊施設部隊に命令

 

●日銀が国債1兆円供給,3末決算を控え運用しているように見せかける「お化粧」目的で金融市場に国債不足

 

●ユーチューブから広告主が離反,ヘイトスピーチや過激死王を含む悪質動画に広告が表示される,AAT&T・J&J・JPモルガンなどがすでに離反・世界に拡大へ

 

●ウクライナで緊張,「元ロシア議員の射殺事件・軍地基地爆発はロシアによるもの」とウクライナ側が糾弾

 

●ターンブル豪首相が李中国首相と会談,資源・食糧などの貿易拡大で合意,「米中どちらかを選ぶことはしない」と述べる

 

●ホンダ,小型バイク「モンキー」の生産を8月に終了