20170106

●中国通信大手3社,2020年までに第4世代(4G)と比較し速度10倍・IoTを想定した初の規格となる第5世代(5G)の通信網を整備,5兆円投資

 

●厚労省,不足している保育所の用地確保に郵便局の空きスペース活用に向け調査開始,バリアフリーなど設備要件満たしている施設が多いことも活用背景

 

●2016年1~11月の飲料水輸出量,3864キロリットルで過去最高だった12年通年の3238キロリットルを上回る,欧州に比較し少ないものの中国向けが33%増

 

●高齢者の定義,「75歳以上」に引き上げるべきだとする国へ提言,65~74歳は「准高齢者」として「社会の支え手」,2学会が発表

 

●政府,企業が事業・サービス育成時に現行法の規制を一次的に停止する「レギュラトリー・サンドボックス」を導入へ,イギリスで本格運用済

 

●メキシコ外相に大統領選期間にトランプ氏との会談を主導した前財務公債相のヒデガライ氏

 

●中国市場の「アップストア」からNYタイムズのニュース配信アプリ削除,同紙はアップルが中国当局の要請を受け削除に応じたとするとともに元に戻すよう求めた

 

●人民元,中国本土外(オフショア)市場主導で急反発,翌日物金利が一時100%超に急騰,中国本土では資本規制を企業から個人に拡大

 

●ユニクロ,通販で注文した商品の受け取りをセブンイレブンからファミリーマート・ローソンに拡大,合計4万店舗へ

 

●2016年の新車販売台数,前年比1.5%減の497万台,5年ぶりに500万台を割り込む

 

●イオン,化粧品の専門アドバイザーを今後3年で2.7倍に増やす計画

 

●年末年始(12/22~1/3)の国内線・国際線の旅客数がともに1割増,航空各社が発表

 

●主要卸売市場で初セリ,マグロは高値1匹以外割安,ハクサイ3倍,ダイコン2倍

 

●京都大,大腸がんの原因となる遺伝子の働きをiPS細胞を作る技術で抑制するマウス実験に成功

 

 

20170105

●日経平均株価・終値,昨年末比479円高の1万9594円,大発会として4年ぶりに上昇,9割超の銘柄が値上がり

 

●米ダウ工業株30種平均,史上初の2万ドル目前

 

●安倍首相,衆院解散・総選挙について「全く考えていない」として早期解散に慎重な姿勢示す

 

●長期固定型住宅ローンの代表格「フラット35」,1月に適用する最低金利を前月比0.02%増の年利1.12%に

 

●米フォード・モーター,メキシコ新工場の建設撤回とミシガン州への投資表明,同国への投資の中止は空調大手キヤリアに次ぐ

 

●小池都知事,夏の都議会選挙で40人規模の候補擁立を検討

 

●主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会,新自己資本規制「バーゼル3」の最終合意延期を発表,各国の主張の溝が埋まらず

 

●厚労省,正社員と非正規社員の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し必要経費を助成,2017年度から

 

●インターネット上の仮想通貨ビットコイン,一時13万円超で最高値更新,人民元を売ってビットコインを買う動きが加速か

 

●韓国国防省・外務省など,朝鮮半島有事の際に金正恩委員長ら指導部を狙う特殊部隊を年内早期に編成へ

 

●ユーロ圏の消費者物価指数,前年同月比1.1%上昇,原油価格持ち直しで3年ぶりの1%台回復,EU統計局が速報値発表

 

●ニューヨーク州,公立大学の授業料の無償化を発表,全米で初,州議会で承認されれば今秋から実施

 

●国内ホテル,2020年までに新たに6万室供給見通しに,五輪時は依然1万室以上不足との予測も

 

●ANAHD,月内にも中国向けに日本の医療機関での人間ドック受診と航空券などをセットにした旅行商品発売

 

●ニトリHD,商品配送に車両と荷台部分が脱着するトラック導入,輸送費2~3割削減見込む

 

●花王,国際会計基準の売上高認識の新基準「IFRS第15号」を1年前倒しで適用,支払手数料の一部の控除が必要となり減収要因に,損益には影響なし

 

●吉備人出版,国土地理院の2万5000分の1地形図12枚分を表裏1枚に登山詳細図「丹沢」を発売へ

 

●東京メトロ,約300種類の定型文を英語・中国語・韓国語に翻訳するメガホン型翻訳機導入,交通機関では成田国際空港会社に次ぐ

 

●国交省,対面通行の高速道路の中央に金属製のロープ柵を設置,はみ出して衝突する事故防止策として方針化

 

●観光地の客足減少で旅館側が需給事情による旅館建物の固定資産評価減額を主張した裁判,

宇都宮地裁が引き下げを妥当とする判断

 

 

20170104

●総務省,地方自治体の職員による不正会計や情報漏洩等を防止する体制づくりを首長に義務化,地方自治法改正のうえ2019年度以降の施行目指す

 

●トランプ米次期大統領,米通商代表部代表に米鉄鋼業界と近く中国に対しダンピング制裁を求めてきたライトハイザー氏

 

●「日経優秀製品・サービス賞」最優秀賞に18点,ポケモンGO,セレナ,プレイステーションVR,水性ボールペン・ユニボール シグノ 307,日焼け止め・アネッサなど

 

●政府,学生に地方での就業体験を促す「地方創生インターンシップ」の導入拡大に向け3月にシンポジウム開催

 

●トランプ米次期大統領,北朝鮮の核ミサイル開発問題で中国の対応を批判,中国は「北朝鮮問題解決に努力しているのは誰の目にもはっきり」と反論

 

●箱根駅伝,青山学院大学が3連覇

 

●都道府県が無形民俗文化財に指定した祭りや踊りなどの伝統行事,20県60件が休廃止,共同通信の調査で判明

 

 

20170103

●トルコ・イスタンブールのナイトクラブで銃乱射テロ,39人死亡・60人以上が負傷,ISが犯行声明

 

●イラク・バグダッドで自動車爆弾テロ,32人死亡,IS系メディアが事実上の犯行声明

 

●北朝鮮・金正恩氏が大陸間弾道ミサイルの試験発射について「準備が最終段階にある」と表明

 

●日中韓とASEANが通貨防衛で協調へ,2017年にも各国の合意で貸し借りできるドルの融通枠を現在の720億ドルから960億ドルに約3兆円拡大へ

 

●政府,ニュージーランドに自衛隊機2種の輸出交渉入り

 

●インドネシア,日本が協力して建設目指すジャワ島横断鉄道,全線電化の計画修正で予算膨張,当初案の4倍の8500億円に

 

●ルネサスエレクトロニクス,運転手のいない完全自動運転車を試作,車体制御に必要な周辺状況把握に必要な半導体を自社製品でまかなう

 

●天皇杯サッカー,鹿島アントラーズが5度目の優勝

 

●実業団駅伝,旭化成が18年ぶりの優勝

 

●SNSでの付きまといを新たに規制対象に追加・罰則強化した改正ストーカー規制法,施行

 

●うるう秒が全世界で挿入,1秒長い元日に

 

 

20170101

●2016年NYダウ工業株30種平均,15年末比2337ドル高い1万9762ドル,年間の上げ幅は歴代2番目

 

●東京電力HDと中部電力,液化天然ガス(LNG)取引で協力kして欧州大手10社と交渉入り

 

●韓国釜山で慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体が除幕式実施

 

●農水省,JAS法を改正し現状5種ある認証マークを統一し輸出促進

 

●経産省,電力やガスなどのインフラ向けサイバー防衛人材を毎年100人養成,2017年度から

 

●台湾蔡総統,中国について「かつての恫喝の道へ戻ろうとしている」と批判,内外メディアとの懇談で

 

●中国習主席,国民向け新年メッセージで「我々は領土主権と海洋権益を守り抜く,言いがかりを中国人民は認めない」と強い口調で述べる

 

●プランタン銀座,31日に最後の営業,32年の歴史に幕

 

●主要企業20社経営者が選ぶ有望銘柄株,TOP5はトヨタ自動車,信越化学工業,伊藤忠商事,ソニー,ダイキン工業

 

●2017年1月1日時点の新成人は前年比2万人増の123万人,2年ぶりに増加