20181019

●日本政府,米国・欧州と国境越えるデータの流通でルールづくりへ,中国の貿易圏争いを意識

 

●政府,消費増税時に自動車税ゼロを検討,同時に導入予定の燃費課税も1年半ほど停止

 

●上海株,ほぼ4年ぶりの安値近づく,人民元も対ドルで10年ぶりの安値圏

 

●東芝とIHI,原子力発電所向け機器生産する共同出資会社を11月に解散・清算へ

 

●セブン&アイHD,顧客のクレジットカード決済の安全性強化,セブンイレブンの全2万店超でICチップ読み取る決済システム導入,店のレジ端末に番号残さず

 

●JR東日本,Suicaの個人認証機能を強化,イベント会場や観光名所の入退場に利用拡大はかる

 

●順天堂大学,医学部入試問題で第三者委員会設置,合格率に顕著な男女差があったと文科省が指摘

 

●ジャパネットたかたに措置命令,値引き前の通常価格を不当に高く表示,通常価格の期間が短かい・販売終了から時間が経過など

 

●日経平均株価22658円16銭,1ドル=112.61~112.62円,1ユーロ=129.66~129.70円

 

 

20181018

●東京証券取引所の株式取引のシステム障害めぐり,東証と証券業界の意見が対立,本来約定していたはずの売買注文10万件規模・損失数十億円規模との見方も,東証・異常検知し別回線切り替え要請・他社は対応できていた,業界側は切り替えようとしたが他回線も不安定と主張,データ誤送信したHFT事業者とチェック不十分だったメリルリンチの責任問う声も

 

●財務省,部下が醸成を評価する「360度評価」を2019年度中に導入へ,決裁文書改ざん問題など受け再発防止策まとめる

 

●政府,消費増税に合わせたポイント還元対策の拡充検討入り

 

●グーグル,欧州域内でアプリケーションを有料化,スマホなどの端末メーカーから対価徴収,EUが7月に科した競争法違反による制裁に対応するため

 

●政府,沖縄と対立へ,辺野古移設工事で県による埋め立て承認撤回へ対抗措置,国交省に審査請求,安倍首相と玉城知事との会談から5日後

 

●保育所利用申請で育児休業の延長目的の「落選狙い」が横行,保育所に預けられない場合最長2年まで延長可能,賃金の50~67%支給される雇用保険の給付金狙い,本当に保育所に預けたい人の障害に,大阪市では4割が「落選通知のために入園を申し込んだ」

 

●安倍首相,米国第一主義を批判してきた仏・マクロン大統領と会談,自由貿易推進で日欧の結束呼びかけ

 

●経産省,資源開発の生産性向上にデジタル技術一括提供へ,多量の原油を効率的に採掘する技術に対する中東産油国からの高い評価武器に

 

●米・トランプ大統領,「私は候補者を支援しているだけ」「下院で敗北しても自分のせいではない」,11月の中間選挙向け予防線を張る発言との見方

 

●コンビニ業界でキャッシュレス化の動き,ファミリーマート・11月下旬からスマホ決済できるサービスを順次導入,ローソン・9月にスマホ決済拡充済,セブンイレブン・2019年春にも独自のスマホ決済開始予定

 

●NTTドコモ,スマートフォンの利用状況など解析し個人の「信用スコア」算出へ,2019年春から金融機関向けにサービス提供

 

●LINE,インターネット証券のフォリオと資産運用サービス提供へ,対話アプリで手軽に金融商品売買,若年層中心に初心者開拓

 

●ミズノ,THKと共同で人型ロボット向け作業着を開発,ウェア内の熱を抑制・ロボットの長時間稼働をサポート

 

●ウォルマート,ネット専業の2社を買収,アマゾンに対抗

 

●将棋の藤井聡太7段,新人王戦で優勝,最年少記録を31年ぶりに更新

 

●日経平均株価22841円12銭,1ドル=112.23~112.24円,1ユーロ=129.77~129.81円

 

 

20181017

●KYB,建物の免震・制振装置で性能検査記録データ改ざん,全国のマンション・病院・事務所・庁舎など986件に設置

 

●経産省,中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に解放,ジェトロ通じて,廃業抑止を狙う

 

●米国務長官,サウジアラビア国王などと会談,サウジアラビアに批判的な記者殺害疑惑を協議

 

●米国の2018会計年度の財政収支,6年ぶりの水準に悪化,財務省が発表,大型減税による歳入減で「赤字幅は20年度には1兆ドル突破」と議会予算局が試算

 

●経産省と国交省,月内にも無人など高度な自動運転の実用化に向けたルール整備に着手,当面は走れる地域や天候の限定も視野

 

●損保保険大手,IT系との提携加速,損害保険ジャパン日本興亜はLINEと対話アプリ上で「LINEほけん」,東京海上日動火災保険はNTTドコモとAI活用したスマホ利用者向け保険を2019年に販売へ

 

●北朝鮮・金委員長,7日の米国務長官と会談時に制裁解除要求が判明

 

●在日米軍,韓国人の基地への立ち入り制限,北朝鮮との融和に傾く同国へのけん制との見方も

 

●豪のモリソン首相,エルサレムの首都認定検討を表明,近く実施される補欠選挙で選挙区に多いユダヤ系住民らの票集めとの見方

 

●東芝,リチウムイオン電池の増産発表

 

●インフルエンザ治療薬,1回の服用で済む新薬「ゾルフーザ」本格投入,「タミフル」抜く可能性

 

●フリーランス向け支援サービス拡大,GMOインターネット・請求書を証書替わりに事前入金サービス,ランサーズ・最大100万円融資,フリー・フリーランス対象の事業用クレジットカード発行

 

●厚労省,パワハラ相談体制拡充,2019年度から

 

●積水ハウス,架空の土地取引もちかけられ約55億円の「地面師詐欺」に遭う,不審点を見過ごし契約,グループの8容疑者を逮捕

 

 

●日経平均株価22549円24銭,1ドル=112.09~112.11円,1ユーロ=129.95~129.99円

 

 

20181016

●安倍首相,2019年10月1日の消費税引上げを表明,背景に準備遅れの懸念,軽減税率制度の導入も対策必要

 

●レジ袋,コンビニも有料に,環境省が義務化の方針固める,日本のひとり当たり使い捨てプラスチックの発生量はアメリカに次ぐ2位

 

●米財務長官の「為替条項」発言,いわゆる「ムニューシン発言」に市場が大きく反応,円高進むとの憶測から日経平均株価下落

 

●19世紀末創業の米シアーズHDが経営破たん,アマゾン台頭,ネット通販への抵抗力が小売りに明暗

 

●2021年春入社の学生の面接,6月解禁維持で政府・大学・経済界が一致,政府が関係省庁で議論する連絡会議の初会合開催

 

●三菱UFJ銀行,投信など運用商品について新規販売額を行員の業績評価から完全に外す,頻繁な入れ替えによる手数料収入で稼ぐ「回転売買」からの脱却へ行内のしくみから,長期保有による顧客の利益拡大で関係づくり強化へ

 

●ローソン銀行が開業,全国1万3千カ所にATM設置

 

●保守の牙城だったドイツ南部バイエルン州議会選挙,メルケル政権与党が大敗,難民大量受け入れへの不満や政権迷走への失望が与党離れに拍車,左派・穏健派の受け皿として緑の党が躍進,ドイツの右傾化には一定の歯止め

 

●コマツ,AI利用し自律運転する無人運転の建設機械を開発,画像分析使い掘削するショベルカーや障害物検知するダンプ

 

●フェイスブックの個人情報流出,日本人利用者の情報が含まれる可能性も,菅官房長官が同社から報告受けたと記者会見で明らかに

 

●大学医学部の不適切入試問題,昭和大でも発覚,得点操作と卒業生の子どもら優遇

 

●福島第1原発3号機の使用済み核燃料取り出し機器に不具合が相次ぎ発生した問題,機器の品質管理徹底などの再発防止策明らかに,取り出しは2019年以降にずれ込む見通しに

 

●日経平均株価22271円30銭,1ドル=111.79~111.80円,1ユーロ=129.31~129.35円

 

 

20181015

●2019年度採用,企業の半数が計画未達,銀行は業務自動化で16%減で潮流激変,日経新聞が主要1076社を調査

 

●国税庁,資産隠し調査へ,海外の金融機関にある日本人の口座情報40万件を入手,OECDが策定した新制度利用して

 

●安倍首相,今日消費税の10%への引き上げ実施を正式表明・対策指示へ,臨時閣議で

 

●安倍首相,自衛隊観閲式で憲法9条への自衛隊明記に意欲

 

●サウジアラビア政府に批判的な記者の殺害疑惑,サウジ政府関与なら厳罰,米トランプ大統領が考え示す

 

●スタートアップ,移動手段をサービスとして提供する「Maas(モビリティ・アズ・ア・サービス)」に参入,ジャパンタクシーは配車アプリ,ニアミーは目的地入力で相乗り希望者を引き合わせ

 

●金属・樹脂の精密加工技術に強みを持つ全国の中小企業10社,微細加工工業会を設立,最終的に50社の参加見込む,共同受注体制整備で受注獲得狙う

 

●AI利用した材料開発に成果,東工大はロボットとAIが強調して実験反復するシステム試作,理化学研究所などは分子構造から狙った性質の材料探す

 

 

●プロ野球・巨人の菅野投手,ノーヒットノーラン達成,日本シリーズ含むポストシーズンで史上初

 

 

20181014

●企業のIT投資は不足? 経産省が2025年には6割で基幹システムが老朽化,4割の企業は9割が保守費

 

●日本勢,欧州市場でディーゼル車注力はマツダのみ,スズキが撤退,三菱自動車も英独で撤退

 

●米政権,貿易赤字削減にドル高是正求める姿勢強める,財務長官が日本との物品貿易協定(TAG)で通貨安封じる為替条項要求する考え明らかに

 

●フェイスブックの個人情報流出,実際の被害者は2900万人,半数が職種や宗教などの重要情報を含む,ハッキングという悪意伴う流出に悪用懸念拡大

 

●12日のNY株,4日ぶりの反発,世界的な株安の連鎖にひとまず歯止め

 

●2019年の統一地方選,都道府県と政令指定都市は4月7日・その他は21日,政府が方針固める

 

●米国のカントリー音楽出身の人気歌手,テイラー・スウィフトが中間選挙で民主党支持を明言,インスタグラムにメッセージ投稿から2日間で新規の有権者登録者が24万人に急増,9月の19万人を上回る

 

●衣料品のインターネット通販,プロのスタイリストが好みや予算などに合わせてオススメ商品を選んでおくるサービス拡大

 

●九州電力,14日も太陽光発電事業者に日中の稼働一時停止を要請,2日連続

 

 

20181013

●G20財務相・中央銀行総裁会議閉幕,貿易戦争・金融市場・過剰債務の大きく3つの課題を前に共同声明採択できず,世界景気の下方リスク指摘されるも米財務長官は「国際収支の不均衡は放置できない」

 

●NHK,2019年度にも受信料引き下げ,同会長が表明

 

●日本と中国,自動運転技術での連携で正式合意,中国側に米国へのけん制と技術協力の必要性

 

●GW,2019年は10連休へ,皇太子さまの即位日となる5月1日を1年限りの祝日に

 

●安倍首相と玉城沖縄県知事が会談,双方の立場示す

 

●九州電力,太陽光発電事業者に13日日中の稼働一時停止を要請,国内初の広域での出力制御,晴天で供給増見込み,需給バランスの乱れによる全域停電という最悪の事態を想定

 

●中国の対米黒字,2018年9月期は単月として過去最高を更新する341億ドルに

 

●日英当局,フェイスブックの実態調査を開始,数千万人分単位の個人情報流出問題で

 

●イオン,中四国を地盤とするフジと資本業務提携,両社で株式持ち合い,共同調達や商品開発へ

 

●日本電産,VR使ってロボットやドローンを最大限活用可能な工場設計へ,生産や物流の自動化を推進

 

●バルト3国の1つのリトアニア,米軍の駐留を要請,ロシアの脅威がサイバー領域にも拡大

 

●中国,ウイグル族などの少数民族を対象に思想教育をする「再教育施設」を設置できるようにする条例施行,欧米の同族への「弾圧」との批判の高まりに法的根拠で正当化する狙いとの見方

 

●企業にサウジアラビア離れの動き,トルコ当局が示した著名記者殺害疑惑を打ち消す証拠を提示できず,サウジアラビア政府系ファンドが巨費出資するウーバーテクノロジーズCEOが登壇予定だった「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる投資会議をキャンセル

 

●アシックス,シューズ生産の手作業工程の半分を自動化

 

●AIスタートアップの大手企業への要望,「本格契約前の試行にも対価を」が半数以上,日経BPが調査

 

●文科相,複数の大学医学部で入試不正操作の可能性があることに言及,自主的な公表を要請

 

●海賊版サイト「漫画村」めぐり,サイトが利用していた米国企業が同サイト運営者の氏名などの情報開示請求に応じていたことが判明

 

●日経平均株価22694円66銭,1ドル=112.32~112.33円,1ユーロ=130.23~130.27円