20210806

●新型コロナの新規感染確認者，全国で初の１万５千人超に，東京都は初の５千人超で18日には１万人超との試算も

 

●福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本，まん延防止等重点措置対象に追加指定，緊急事態宣言対象と重点措置対象は19都道府県に

 

●自宅療養を基本とするのは「東京都など，感染者急増地域の緊急措置」，菅首相が政府方針を説明，説明文書も修正し，事実上の方針転換との指摘

 

●米・バイデン大統領，電動車をＥＶ・ＦＣＶ・ＰＨＶの３種類と定義した上で，2030年に新車販売に占める比率を現在の２％から50％に引き上げる大統領令に署名へ，日本勢が得意とするＨＶは含めず

 

●中国，米政権による台湾への武器売却決定にホームページ上で反発，「台湾は分割できない領土，断固反対」，報道官は「中国への内政干渉だ」と強調，米議会は超党派で売却承認との見方

 

●イラン大統領に対米強硬派のライシ師が就任，仕切り直しとなる核合意の再建協議は難航予想

 

●主要70の製品・サービスの世界シェア，中国企業が15品目で３割以上のシェア，スマホ・スマートスピーカー・監視カメラ・ＰＣ・家庭用エアコン・洗濯機など，米国勢はサーバーやルーターなど24品目で首位，日本勢の首位は７品目も先細り市場中心との指摘も，日経新聞が調査

 

●ホンダ，早期退職に国内正社員の５％にあたる2000人超が応募，当初想定の1000人を大幅に上回る，ＥＶシフト見据え社員を世代交代，内燃機関の生産・販売主体とした従業員構成を見直す動き広がる可能性

 

●セブンイレブン，店内にダイソーを本格展開へ，年内にも首都圏中心に200店規模まで拡大，ロフト商品10店舗から20店舗に拡大

 

●パソナＧ，国内で女性幹部育成事業，３年で1000人育成目指す，５日間の合宿とオンライン講座交えたプログラム提供

 

●札幌で開催された東京五輪の競歩競技，自粛呼びかけも多くの市民が詰めかけ「密」状態に

 

●日経平均株価：27728円12銭，１ドル＝109.56～109.57円，１ユーロ＝129.81～129.85円

 

 

20210805

●まん延防止等重点措置に８県追加へ，福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本，８月31日まで，自治体から要請相次ぐ

 

●日本の総人口，前年比48万減の１億2665万4244人，日本人は同42万人減の１億2384万2701人，日本人が増加したのは東京・神奈川・沖縄・千葉・埼玉の５都県，出生者数は84万3321人で５年連続で過去最少更新

 

●環境省と経産省，2030年度に温暖化ガス排出量を13年度比46％削減する目標掲げる地球温暖化対策計画の修正案公表，各部門で従来目標よりも削減量拡大，ＥＶ推進で全体の２％分，大型トラック導入などで同１％分など

 

●円の為替取引の１日あたりの規模，30年で7.3倍の120兆円に，現金収入と費用の通貨ミスマッチ分が為替変動リスクに

 

●世界100カ国の銀行店舗，10年間で14％にあたる5.6万店減少，2020年は米国で1千店舗，イタリアで800店舗それぞれ減少，日本では今後数年で１割弱にあたる1000店舗減少見通し

 

●大手損害保険会社，サイバー攻撃で発生した企業の賠償責任を専用保険で対応へ，補償の線引き明確にする国際基準に対応，特約での引き受けを強化，市場規模は2025年に20年比2.6倍になるとの予測

 

●欧米で新型コロナワクチンの接種証明を義務づける動き拡大，飲食店やスポーツジムの利用時，欧州で先行，ＮＹが全米都市で初めて提示要求へ

 

●中国で都市封鎖や観光地の営業停止，新型コロナの市中感染者が２週間で半年間超の485人に，ホンダが武漢市にもつ３つの合弁工場も生産停止

 

●米・バイデン大統領，ＮＹ州知事に辞任要求，セクハラ行為疑惑について，同州司法長官が「性的な不法行為を重ねていた」と調査結果を報告したことを受けて，長年の盟友も，擁護すれば中間選挙に向け女性票が離反との見方

 

●米国，ＡＳＥＡＮ諸国に新型コロナワクチンの供給拡大へ，中国製が広く普及も効果に不安，デルタ型の拡大も影響，

 

●トヨタ自動車，2021年４～６月期連結決算の純利益，前年同期比5.7倍の8978億円に，世界主要市場で販売伸ばす，米国では３カ月間の販売台数で初めて首位に，一定量の半導体在庫，リセールバリューの高さなどが影響

 

●日経平均株価：27584円08銭，１ドル＝109.10～109.12円，１ユーロ＝129.58～129.62円

 

 

20210804

●日本企業による１～３月期の対米直接投資，前年同期比４割増，バイデン政権の自国品優遇策「バイ・アメリカン」の強化受けた動きとの見方，三菱ケミカルは１千億円投じて米国に自動車部品や塗装原料の工場建設 

 

●経産省，2030年度までに北海道と本州結ぶ直流送電線を海底ケーブルで整備へ，風力発電の電気中心に送電可能，１兆円規模の大型プロジェクトに

 

●経産省，2030年時点の１kwあたり電源別発電コストを試算，最安の場合，太陽光が8.2円で最安，以下陸上風力9.9円・ＬＮＧ火力10.7円・原子力11.7円・石炭火力13.6円・洋上風力26.1円，ただし，安定供給のコストは含まず

 

●イオン銀行，他行あてネットバンキングの振込手数料を現行の半分の110円に引き下げ，既に値下げ公表していたソニー銀行に追随，ＧＭＯあおぞらネット銀行は法人向けも含め一律145円に

 

●インド・モディ首相，補助金の支給などに使う新たな電子決済「ｅルピー」の導入を発表，銀行口座保有していなくても携帯電話あれば利用可能，これまでに生体認証と連携させた国民ＩＤなどの電子行政整備

 

●米国，新型コロナの感染再拡大，足元で新規感染者数が１日８万人に，８月中には30万人に膨らむとの見方

 

●事業成長期にあるスタートアップなどに，シェアオフィスを本社にする動き，社員拡大など利用状況に対応しやすく，在宅勤務の定着が契機，大手でもＤｅＮＡが実施，注意点は情報管理との見方

 

●パーソルテンプスタッフ，遠隔接客スタッフ派遣，2022年までに全国1000店舗へ導入めざす，ビデオ通話やアバター通じて会話可能，まずはファストフードや短時間の受付のみ必要なシェアオフィスなどでの活用目指す

 

●日経平均株価：27641円83銭，１ドル＝109.21～109.23円，１ユーロ＝129.71～129.75円

 

 

20210803

●新型コロナ，１人の感染者から何人に感染広がるかの目安となる「実効再生産数」，東京都内で1.4台に，年明けの第３波を上回る勢い

 

●政府，新型コロナ感染での入院対象を重症者や重症化リスクある人に限定，中等症以下は自宅療養を基本に，厚労省が製造販売を特例承認した「抗体カクテル療法」の自宅療養で活用可能に

 

●東京五輪ベラルーシ代表選手が亡命希望，コーチ批判理由に強制帰国させられそうに，帰国すれば投獄の恐れがあるとして，ポーランドが人道的査証発給

 

●厚労省，ジェネリック医薬品で供給不足生じさせたメーカーへの罰則新設，不祥事や品質問題などで欠品生じた場合，後発薬の新製品販売を実質１年程度停止

 

●７月のＥＴＦはの資金流出入額，業績好調な米国株や成長期待根強い中国ハイテク株に流入，過熱度高まる消費財関連などからは流出

 

●オマーン湾で起きたイスラエル系企業運行のタンカー攻撃は「イランの犯行」，米国務長官が断定，イスラエル・ベネット首相は「われわれのやり方でメッセージ届ける」と報復示唆，イラン側も国内原子力施設などで発生した爆発事故の背後にイスラエルや米国の存在あると主張，偶発的な武力衝突に至る恐れ高まる

 

●南米４カ国が加盟するメルコスル，加盟国間の対立で機能不全，ＥＵとのＦＴＡも環境問題巡って停滞，ウルグアイが認められていない域外の国と２国間貿易協定の交渉開始を宣言，アルゼンチン大統領は「我々が重荷なら船から降りればよい」

 

●米国内で，製品販売するメーカー以外による「修理する権利」の議論高まる，スマホなどでメーカーが囲い込みの可能性，米連邦取引委員会が調査実施を発表

 

●モデルナ製新型コロナワクチン供給遅れで，職場接種に遅れ，日本ＩＢＭや東芝など，当初６月末までに４千万回分供給も実際には３分の１の1370万回分で，６末に新規の申請受付停止

 

●ＩＯＣが2015年に公表したガイドラインをクリアしたトランスジェンダーの選手，五輪に初めて出場，結果は記録なし

 

●動力装置を部品メーカーが一括供給する動き，日産自動車系変速機メーカー・ジャトコ，モーターやギアを一体化した「ｅアスクル」を2025年までに量産開始，日本電産は新規参入

 

●必要な届け出や許可取得せずにバイクや自動車で料理配達，大阪府警がウーバーイーツの配達員２人を書類送検，現行ルールは個人事業主自ら手続きする必要有，ルール周知や規制の在り方も問われる

 

●日経平均株価：27781円02銭，１ドル＝109.66～109.68円，１ユーロ＝130.29～130.33円

 

 

20210802

●りそなＨＤ，銀行店頭で顔認証だけで入出金や振り込みができるしくみを実用化，2022年度中にも，ＪＣＢ・ＤＮＰ・パナソニックとの４社連合で小売店などでも利用できる共通インフラ構築

 

●日本の2021年のＯＤＡ，過去最高となる勢い，新型コロナ対応で東南アジアに医療機器など無償資金協力拡充，対中国念頭に国際保健分野で発言力強める狙い

 

●厚労省，2022年に新型コロナ３回目のワクチン接種を検討，変異型拡大で警戒感強まる

 

●オマーン，電気で水分解してつくる「グリーン水素」の世界最大の製造拠点を整備，サウジアラビアも欧米企業誘致

 

●企業の人権尊重を問う声，ＤＨＣが公式サイトに掲載していた在日コリアンを揶揄するような文書に，ＳＮＳ等では人権侵害の批判，イオンは反対を明確に表明も，同社商品扱うその他多くが静観

 

●海外からの一時帰国者対象に新型コロナのワクチン接種始まる，成田・羽田の両空港の特設会場で，接種進まない発展途上国の居住者らを考慮，来年１月まで

 

 

20210801

●東京五輪，17日間の日程折り返し，国内の新型コロナ感染者の急増で国内感染者から海外選手らへの感染リスク高まる恐れ，観光で外出したジョージア２選手の参加資格をはく奪

 

●ＳＮＳでの東京五輪参加選手への誹謗中傷拡大，根絶難しく，カウンセリングや法的手続き支援など，選手をメンタル面で支える必要あるとの見方拡大

 

●排出するＣＯ２に値段設定，投資是非決める企業が世界で２千社超に，案件ごとに独自査定，判断基準の１つに組み入れ

 

●日本や米中ロ・ＥＵなど10カ国・機関が共同で北極海の漁獲量調査へ，共通ルール拡充，南極条約のような平和利用を定める国際規範化へのモデルとなる可能性

 

●邦人の帰国にトラブル，新型コロナの陰性証明あっても搭乗拒否など，背景に日本行政の独自様式への固執やデジタル対応の遅れ，縦割り行政

 

●米疾病対策センター所長，「新型コロナのデルタ型に感染したワクチン接種者は，他者に感染させる可能性ある」と警告，マスク着用呼びかけ

 

●法務省，戸籍の氏名への読み仮名の追加検討へ，近年増加する読み方に工夫凝らした「キラキラネーム」の扱いなどが論点に

 

●サイバーエージェント，著名人を再現したＣＧモデルの著作権管理し広告やイベント向けに提供する事業開始，2023年までに500人

 

 

20210731

●緊急事態宣言，６都府県に拡大決定，埼玉・神奈川・神奈川・大阪を追加，東京・沖縄含め期間も８月31日までに延長，北海道・石川・京都・兵庫・福岡の５府県にまん延防止等重点措置適用，第５波は家庭内での感染拡大，東京都のモニタリングでは55.8％

 

●菅首相，新型コロナ感染対策で「８月下旬までに国民の４割超がワクチン２回接種」との目標示す，血栓生じる事例で中止していたアストラゼネカ製ワクチンの公的接種での活用決定，原則40歳以上対象

 

●地方自治体，移住希望者を任期付き公務員の「地域おこし協力隊」として雇用する制度，対象者5000人超に，2020年度は雇用する1065自治体のうち４割が増員

 

●日揮ＨＤ，コスモ石油，バイオ航空燃料を国内初の商用化，2025年から大阪府で生産

 

●ユーロ圏の４～６月期実質経済成長率，年率換算で8.3％に，日本の民間予想はゼロ％台，ワクチン接種状況の度合いで個人消費の持ち直しに明暗との見方

 

●米巨大ＩＴの利益急増，2021年４～６月期は主要５社で前年同月期比88％増の748億ドル超

 

●三井化学，月４日以上出社すれば残りはテレワーク可とする制度導入，対象は全体の７割にあたる事務職500人，完全テレワーク認めたヤフーなどＩＴ企業などの動きに追随

 

●香港高裁，大規模デモのスローガンの旗を掲げたバイク乗りまわし警官隊にケガさせたとする男性に禁錮９年，国家安全維持法で初の量刑

 

●香港警察，東京五輪で香港選手が金メダル獲得した表彰式観戦していた男性を逮捕，中国国歌を侮辱した疑いで，国歌条例違反容疑では初の逮捕，中国国歌が流れ「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ」などのかけ声やブーイング，逮捕された男性は英植民地時代の香港の旗掲げる

 

●自販機横の飲料品リサイクルボックス，投入口を下向き仕様に統一，生活ごみが一緒に捨てられるケース多かったことを受け

 

●文科省，大学入学共通テストへの記述式問題と英語民間試験の採用を正式に断念

 

●「（安倍前首相は）不起訴不当」，東京第１検察審査会が「桜を見る会」前夜祭めぐり，東京地検特捜部の処分の一部を議決

 

●2020年の日本人の平均寿命，男性81.64歳，女性87.74歳でともに過去最高更新，厚労省が簡易生命表公表

 

●日経平均株価：27283円59銭，１ドル＝109.52～109.54円，１ユーロ＝130.28～130.32円