20200501

●2020年補正予算成立，一般会計の歳出は過去最大の25兆6500億円，10万円給付や事業継続の給付など，

 

●トヨタ自動車やキャノンなど，各社が独自で持つ知的財産を新型コロナウイルス対策に限り原則無償で提供

 

●政府，新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った中堅・中小企業に資本注入可能なしくみ創設へ，官民ファンドへ最大１兆円の融資枠，銀行融資だけでは立ち行かない企業対象に

 

●天皇陛下即位から今日で１年

 

●４～６月の実質ＧＤＰ予測，民間エコノミスト16人平均で年率換算で前期比マイナス21.7％に，１～３月期のマイナス5.2％からさらに大きく拡大

 

●日米欧の中央銀行による資産拡大，国債購入などの受け皿に，2020年末には前年末比1.5倍の2400兆円，ＧＤＰの６割に拡大するとの見方

 

●政府，ブルートゥース利用したスマホアプリによる人の接触率分析を５月中に着手，アプリ導入した人同士が１m以内に15分以上いるとスマホに記録

 

●インド，海外直接投資規制，「国境を接する国」から同国への投資に政府認可要求，標的との見方ある中国は「ＷＴＯ違反」と反発

 

●ロシア，新型コロナウイルス感染者数10万人超に，３月末からの外出制限も歯止めかからず，経済停滞でプーチン政権正念場との見方も

 

●米，失業保険申請者が６週間で3000万件突破，６人に１人が離職した計算に

 

●マイクロソフトの協業アプリ「Ｔｅａｍｓ」，３月18日以降で利用者７割増の7500万人に，５カ月前比で４倍に，同社ＣＥＯ「２年分のデジタル変革が２カ月で起きた」

 

●電力のスポット価格，土日の昼間を中心に「ほぼ０円」となる時間帯発生，法人需要減少で余剰生む状況に

 

●文科省，休校解除の際，小１，小６，中３の投稿を優先するよう各自治体に求める方針固める

 

●世界のサイバー攻撃，９％が日本標的，マカフィーが３月中旬に調査まとめる，トップは独と台湾の各17％

 

●自衛隊中央病院内部，報道陣に公開される，新型コロナウイルス感染者200人以上受け入れも院内感染ゼロで注目集める，ゾーニングや防護具の利用でノウハウ

 

●テレワーク実施率26％，厚労省がＬＩＮＥと共同実施したアンケート調査結果発表，最多の東京で51％

 

●日経平均株価：20193円69銭，１ドル＝106.59～106.61円，１ユーロ＝116.00～116.04円

 

 

20200430

●緊急事態宣言延長へ，全国対象に１カ月程度を軸に調整，全国知事会も全国延長要請

 

●安倍首相，学校の始業・入学時期の９月への移行を検討する意向表明，実現には法改正必要も「来年からでは遅い」との声も

 

●米国の１～３月期の実質ＧＤＰ速報値，前期比年率換算で4.8％減少

 

●雇用調整助成金，企業の申請書類に偽りあった場合に社労士にも連帯責任が課される規定の特例での解除を検討，申請進まない理由に小規模事業者の法定書類整備なしに伴う罰則があるとの見方で

 

●公共事業，１割にあたる1120件程度に遅れ，受注業者が一時中止を申し入れ

 

●中国，延期していた全人代の５月22日開幕を決定，大型財政出動の可能性も

 

●仏，外出制限緩和計画発表，５月11日から段階的に，まずは飲食店など除く店舗営業から

 

●メーデー100周年，連合が新型コロナウイルスの感染拡大影響で集会中止，インターネットで動画配信

 

●35都道府県が軽症者向け宿泊施設1.2万室確保，厚労省が公表

 

 

20200429

●企業の純利益，３カ月前予想比で46％，2兆4047億円し下ブレ，日経新聞が３月期決算企業337社を集計

 

●雇用調整助成金，５月中にもオンライン申請可能に，従来の１カ月以内から２週間で支給を目標に，厚労省が重い腰上げる格好に

 

●休業協力金の申請，東京都では28日までに2.5万件超え，受付開始から６日間で想定の２割の水準に

 

●３月の有効求人倍率が1.39倍に，３年半ぶりの低水準，製造業や宿泊・飲食サービス業などで急減，４月以降さらに悪化避けられない状況に，食品宅配や医療・福祉は大幅採用増

 

●Ｊリーグ，200億円超の融資要請，クラブ支援などの資金を予防的に手当て

 

●安倍首相，企業の家賃支援検討する考え示す，新型コロナウイルスの影響長期化時に

 

●自衛隊，各地で水際対策や医療支援，病院や消防などだけでは手に余る状況，ノウハウを民間や自治体にいかに伝えるかが新たな課題に

 

●小中高のオンライン授業の環境整備に遅れ，１割弱にあたる2800校で高速通信に未接続

 

●中小のテレワーク導入費の助成制度，派遣社員も対象に，厚労省が発表

 

●銀行で基幹システムの次世代型移行へ，特徴はオープン系・コンポーネント化・クラウド化，金融庁が最初のモデル行に静岡銀行を選定する見通し

 

●新型コロナウイルスの感染拡大対策で「消毒液を注射してみてはどうか」と発言した米・トランプ大統領，専門家からの「危険」とする批判相次いだり実際に摂取する事案発生したりするなどの混乱に「責任ない」との認識示す

 

●料理宅配サービスの出前館とウーバーイーツ，緊急事態宣言後に利用者６割増，配達員の確保が課題に

 

●日テレ，ＰｗＣコンサルティングとＡＩ使った映画番組の視聴率予測を開始，ＣＭ広告価値訴求し収益性向上目指す

 

●シャープ，５月下旬に予定していた経営計画の発表延期，新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境見通せず

 

●マクドナルド，国内全2900店舗の店内飲食を終日中止決定，４月29日～５月６日まで

 

●ＪＲ東日本，１～３月期463億円の営業赤字，四半期で初の営業赤字，足元で新幹線・特急・山手線などの乗客が前年比９割減，４月以降さらに悪化見通しに「一部運休の可能性ある」

 

●３月末の首都圏の大型物流施設の空室率0.5％，調査開始以降最低更新，通販中心に需要拡大で賃料も上昇

 

●「有効なワクチンなしでは，五輪開催難しい」，日本医師会会長が私見として述べる，５月６日までの緊急事態宣言についても「一斉解除はできないと思っている」

 

●日経平均株価：19771円19銭，１ドル＝107.07～107.08円，１ユーロ＝116.05～116.09円

 

 

20200428

●日銀，国債を無制限購入へ，黒田総裁が「中央銀行ができることは何でもやる」と強調，金利上昇圧力抑制

 

●新型コロナウイルス治療薬の候補「レムデシビル」，近く薬事承認，海外承認で特例承認適用

 

●新型コロナウイルス関連での倒産，27日に累計100件に

 

●新型コロナウイルス重症患者の２~４割が急性腎不全発症か

 

●三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤ，スマホ向け金融サービスなどデジタル分野を軸に包括提携，楽天などの台頭に対抗

 

●新型コロナウイルスの緊急経済対策盛り込んだ2020年度補正予算案，国会審議入り，一律10万円給付で安倍首相が「早期給付」強調もマイナンバー普及遅れが壁に，独自施策で申請受け付け早める対応をする自治体も

 

●安倍首相，デジタル化に向けた法制度や慣習見直しを関係閣僚に指示，経済財政諮問会議で，自治体や民間が対面・書面・押印改める機会に

 

●国民民主党，入学・始業時期の９月への移行を検討するワーキングチームの初会合開く，日本維新の会も同様の提言まとめる

 

●北朝鮮金委員長の安否情報交錯，米韓両政府は一貫して重体説に慎重も動静報道２週間途絶える

 

●米政権，双方の軍事施設を上空から査察できるオープンスカイ条約にロシアが違反したとして離脱検討入り，不信感の高まりで新ＳＴＡＲＴの延長協議の停滞も

 

●イタリア，５月４日から段階的に人の活動に関する規制緩和へ，州内の人の移動の許可・製造業などの再開から，スペインも５月２日から運動・散歩の外出を許可へ，フランスも外出制限の緩和策を発表見通し

 

●英・ジョンソン首相，新型コロナウイルスへの感染後治療・静養から１カ月ぶりに職務復帰

 

●イトーヨーカ堂，移動スーパーのとくし丸と業務提携，顧客を集める形式から消費者自宅を直接訪問販売する形式に

 

●通信暗号化し情報漏洩防ぐ「ＶＰＮ」逼迫，テレワーク拡大で，専用機器供給停滞，設置技術者も外出自粛で不足，導入までに数カ月を要するケースも，データセンターの処理能力不足も

 

●ＪＲ東海，2020年１～３月の純利益が前年同期比85％減の97億円に，移動自粛で新幹線の利用激減

 

●日経平均株価：19783円22銭，１ドル＝107.22～107.23円，１ユーロ＝116.24～116.28円

 

 

20200427

●世界45カ国以上の年金基金や運用会社からなり54兆ドル以上運用する国際コーポレートガバナンスネットワーク，「配当より雇用維持」との企業向け書簡公開

 

●衆院静岡４区補選，自民党新人が勝利，投票率34.10％で過去最低に

 

●４月中旬の東京都内の銀行ＡＴＭからの引き出し額，1カ月前比６割減

 

●欧米各国の農業現場，人手確保に苦心，新型コロナウイルスの感染拡大で出稼ぎ労働者の確保難しく

 

●ボーイング，ブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回，将来の小型機戦略よりも目先の資金繰り優先

 

●在宅勤務で企業の負担増，ウェブ会議の初期費用で１社平均年間490万円，総額１兆３千億円に，第一生命研究所が試算

 

●日本交通，タクシー使った料理宅配開始，国の特例措置利用

 

●米スタートアップ主要220社，１割超が人員整理，7600人以上が失職

 

●メンタルヘルステクノロジーズ，テレワーク導入企業向けにメンタルケアサービス提供開始

 

●原子力規制委員会，火山の巨大噴火への原子力発電所の対応探る３年半に渡る議論を終了，原発停止基準作り模索も火山学者の異論で見送り

 

●パワハラ防止法，６月から施行，ケース類型化し提示も罰則なく実効性課題，「あなたの給料で業務職が何人雇えると思いますか？」というメールは2005年の判例では不法

 

●８月開催予定だった高校総体，初の中止決定，「選手の安全確保，困難」

 

●参考書売上，前年同月比30％増，児童書は12％増

 

●「まだまだ気を抜けない」，都内で発覚した感染者数13日ぶりに100人下回る72人になる中で都知事強調

 

 

20200426

●世界の原油在庫，急速に膨らむ，６月にもタンク容量の増減越え？　需要停滞も大幅な減産には合意できず

 

●行政手続きに必要な対面や押印などの慣習・法規制，見直しへ，規制改革推進会議開催で洗い出し作業，撤廃可能な物から順次見直しへ

 

●休業手当，国が全額補助へ，緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業対象に，雇用調整助成金を拡充

 

●日本航空，主要取引先銀行などに3000億円規模の融資要請，固定費月600億円程度，長期化に備え

 

●企業監査，帳簿や領収書のリモートチェック拡大，企業の経理担当者などが領収書や契約書など必要書類を撮影し画像送付，送り先設定で誤送信排除，データ端末に残さず流出リスク抑制

 

●新幹線自由席乗車率，いずれも10％以下，山形新幹線では0％の列車も，一連の自粛要請で地方や観光地への感染拡大につながる行動は制限，ホームセンター・スーパー・商店街・公園等は一部で密集

 

●ＥＵ首脳，復興基金設立で合意，新型コロナ収束後の経済対策として，規模や財源の結論は持ち越し，規律重視のオーストリア・オランダ・ドイツといった北部欧州と仏・伊・スペインなど南欧諸国が対立

 

●ＷＨＯ，新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発・公平な利用のための国債協力体制整備を発表，米国は不参加決定

 

●オンライン服薬指導，徐々に拡大，利便性の高まりで４月の利用が前月比２倍になった調剤薬局も

 

●各地の離島，地元自治体が「今は来ないで」と訴え，医療体制脆弱，高齢者多く感染者出れば崩壊リスク高く，食料・必需品などライフラインも船便や航空便に依存

 

 

20200425

●安倍首相，医療機関へ国が優先的に医療防護具供給を表明，インターネット経由で医療機関の不足状況把握

 

●決算での会計基準適用，引当金やのれん代，固定資産の減損などで楽観シナリオ容認，日米欧の当局が，ファミリーマートは新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売減を４月までとの前提で業績予想や固定資産を評価か

 

●小規模企業に休業手当全額補助，厚労省が雇用調整助成金を利用する形で方針，賃金と同水準支給の場合に限定

 

●電機や建設大手，12～16連休決める，在宅勤務進むＩＴなどは事業継続

 

●首都圏周辺自治体，大型連休前に観光地に通じる道路や行楽地にある駐車場封鎖開始

 

●新型コロナウイルス感染者，公表値の10倍の可能性，ＮＹ州では13.9％が抗体保持，欧米で抗体検査導入始まり判明，ウイルス感染が収束に向かうとされる人口の６割の「集団免疫」には程遠く

 

●政府，中小企業白書を閣議決定，宿泊・飲食「半年間で資金繰り難が深刻になる可能性」，ＢＣＰ策定は大企業の半数の19％との数字も

 

●休業する全国の通所系・短期入所系の介護施設は858カ所，全体の1.13％に，厚労省が緊急事態宣言後の13～19日に調査，98％が「感染防止のため」

 

●米議会，追加の新型コロナウイルス経済対策を可決，合計で２兆９千億ドル規模，リーマンショック時の倍，第２次世界大戦時並みに

 

●フェイスブック，印財閥系リライアンス傘下に57億ドルの大型出資，共同でＥＣ事業推進，背景に両国政府の関係緩和があるとの見方

 

●休業で雇用維持してきたトヨタ自動車，５月４日に北米の完成車８工場と部品６工場を一斉再開へ，十分な従業員確保できるかは不透明，米３社は全米自動車労組が抵抗，自動車生産盛んな州含む36州で失業給付金が就労時の平均給与が上回っていることが背景との見方

 

●武田薬品工業，アリナミンなど知名度持つ一般用医薬品事業売却方針固める，医療用医薬品に比べ収益性低いと判断，ベンザブロックシリーズは売上高641億円・営業利益129億円も人口減による市場縮小がネック

 

●半導体大手のルネサスエレクトロニクス，５月～輪番形での週休３日制導入，工場勤務以外の５千人，全従業員の４分の１が対象

 

●３月の求人広告，前年同月比6.7％減，アルバイト・パート2.9％減，正社員は16.9％減

 

●新型コロナウイルスの７都府県の自宅療養者，少なくとも1100人，日経新聞が調査

 

●大阪府，休業要請に応じないパチンコ６店の店舗名公表，東京都も28日公表する方針明らかに

 

●日経平均株価：19262円00銭，１ドル＝107.69～107.70円，１ユーロ＝115.66～115.70円