20191213

●自公両党,2020年度税制大綱決める,主なものは,家計関連で「資産づくりに確定拠出型年金の年齢上限引き上げ・NISAの2階建て化・エンジェル税制拡充,未婚のひとり親の所得控除拡大,富裕層の海外資産監視強化」,企業関連で「スタートアップへの投資に対する税優遇,研究開発費の優遇枠のグループ共有可,連結納税の申告手続き簡素化,経費精算の電子データ領収書をそのまま扱えるしくみ導入,5G整備に投資額の15%税額控除,大企業の飲食費の損金算入廃止など

 

●三菱重工業,長崎県にある主力の香焼工場売却へ,売却先を造船3位の大島造船所とする方向で調整

 

●FRB,4会合ぶりに金融緩和見送り

 

●イスラエル,やり直し総選挙を3月実施へ,首相候補の擁立不調で

 

●サウジアラムコ株,前日比で10%上昇,一時時価総額が2兆ドル突破,背景に個人向けへの一定期間保有でボーナス株付与制度,公開株では1割以上を政府系が購入,政策総動員で皇太子のメンツ保ったとの見方

 

●大塚家具,ヤマダ電機の傘下入り,自力再建断念

 

●コクヨ,ぺんてる株を議決権比率で45.6%取得,過半数には届かず,ぺんてる経営陣が賛同するホワイトナイトとして株買い付けたプラスは下限としていた20%を突破

 

●JRグループ6社の年末年始の指定席予約,11日時点で前年比5%増の403万席突破,10年連続で前年上回る

 

●ソニー,「ピーターラビット」などを保有する米制作会社を200億円で買収,2018年4月に現社長就任後,映画・音楽関連のM&A総額が4000億円規模に

 

●東京五輪関連のアルバイトなどの募集増加,物販・警備・軽作業など多様な職種,スポンサー企業は1000人単位,時給1600円など11月の首都圏募集時平均時給の1100円台を大きく上回る

 

●川崎市,ヘイトスピーチくり返した人に刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例成立,規制対象の線引きは曖昧との指摘

 

●2021年から始まる大学入学共通テスト,国語と数学の記述式問題導入見送りへ,文科省が方針固める

 

●性同一性障害,トイレ使用めぐる制限は違法,経産省職員が損害賠償求めた訴訟で東京地裁が国に132万円の賠償命じる

 

●今年の漢字は「令」,漢字能力検定協会が清水寺で発表

 

●日経平均株価:23424円81銭,1ドル=108.64~108.65円,1ユーロ=120.99~121.03円

 

 

20191212

●サウジアラムコ,サウジアラビア国内で上場,時価総額1兆8770億ドルでアップルの1兆2000億ドルを上回る世界最大の上場会社に

 

●公正取引委員会,スタートアップの知的財産やノウハウが不当に大企業に奪われていないかを把握する実態調査へ

 

●ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問,国際司法裁判所に出廷,同国のロヒンギャへの掃討作戦が「ジェノサイド=大量虐殺」にあたるとする主張に反論

 

●米・カナダ・メキシコ,NAFTAに代わる新協定で合意,2020年春にも発効,域内の関税ゼロ化の条件強化で米製造業へ配慮するトランプ政権の意向反映

 

●政府・与党,15%の法人税からの税額控除で「5G」の通信網整備促す,元は9%の案を上積み,背景に中国製など機器の価格差に対する「経済安保」の考え方

 

●COP25が閣僚級会合開催,小泉環境相,石炭政策への国際批判を意識し,削減実績など演説も石炭火力発電の廃止などの具体策には踏み込まず

 

●2021年2月に有効期限終了迎える米ロの新戦略兵器削減条約,米が期限延長に難色,国務長官「全当事者を対象に」と強調,軍拡競争の構え見せる中国を牽制

 

●WTOの紛争処理,機能不全に,7人の定員に対しメンバー1人,米がメンバー再任や補充を拒否,運営予算でも揺さぶり

 

●NEC,顔認証に量子暗号技術導入,安全性高め不安払しょく狙う,中国など海外勢との差別化ポイントに

 

●飲食店予約代行のトレタ,ユーザー位置情報を基に近隣店舗を直前予約できるサービス提供,飲食店側にはドタキャン対策でニーズ

 

●企業に産業医を再任する動き,働き方改革関連法の今春試行が影響,ストレスチェック後の面談指導や職場巡視などの役割果たせないなどが原因で

 

●日経平均株価:23391円86銭,1ドル=108.72~108.73円,1ユーロ=120.51~120.55円

 

 

20191211

●金融庁,保険会社や機関投資家の行動指針を2020年春改正,ESG投資を重視する内容を初めて明記へ

 

●冬のボーナス,0.99%減,7年ぶりの減少,日経新聞社が比較可能な526社を調査

 

●2018年度国民経済計算,実質GDPが前年度比0.3%,名目成長率0.1%で名実逆転が2年ぶりに発生

 

●2019年度の国の税収,2.3~2.5兆円下振れし60兆円程度に,税収不足補てんに2兆円規模の赤字国債発行へ

 

●セブンイレブン,残業代未払い発覚,1970年代からの可能性,労働基準法で定められた計算式を本部が誤っていたことが判明,記録残る2012年3月以降だけで4.9億円に

 

●2025年開催の関西万博,「SDGsの先への取り組みを加速させる万博」と位置づけ,経産省などが具体的な開催計画策定中

 

●JR東日本など,東京駅周辺エリアの41カ所で傘のシェアリングサービス開始

 

●日産自動車に課徴金24億円,証券取引等監視委員会が金融庁に勧告

 

●日経平均株価:23410円19銭,1ドル=108.62~108.63円,1ユーロ=120.24~120.28円

 

 

20191210

●世界反ドーピング委員会=WADA,2020年東京五輪など主要国際大会からロシアを4年間排除する処分決定,同国が19年に提出した過去の検査データの改ざん発覚で

 

●安倍首相,国会閉幕にあたり「憲法改正,私の手で成し遂げたい」と記者会見で語る

 

●2019年7~9月の実質GDP改定値,前期比年率1.8%増,駆け込み需要などで比較的高めの成長,10~12月期はマイナス成長との見方

 

●中国,2022年を目標に共産党や政府機関の情報システムをすべて自国製に切り替えへ,PCやOSも対象に含まれる可能性

 

●交際費減税,資本金100億円超の大企業は廃止へ,休眠資産の使用促すも効果上がらないと判断

 

●みずほFG傘下のUCカードと日立製作所,指静脈情報をクレジットカードとひもづけて決済できるサービスの実証実験を2020年度内に実用化へ

 

●米・トランプ大統領,ICBM関連の実験実施を示唆した北朝鮮に対し「敵意示せばすべて失う」とけん制,北朝鮮は譲歩迫る目的で意図的に危機演出する戦術をさらに繰り出すとの見方

 

●個人間取引,軽作業などの仕事のマッチングでも,エニタイムズなどがサービス開始も安心感の醸成で課題

 

●ローソン,商品の配送車両にバイオディーゼル燃料使用する実験開始

 

●太陽誘電,リチウムイオン電池よりも大容量で寿命永井全個体電池を2021年度にも量産へ,スマートウォッチ用で

 

●LINE,個人や企業の銀行口座への送金サービス開始,同業で初,手数料1回176円で大手行の220円より割安

 

●政府,民事裁判の制度改革案まとめる,書類のオンライン提出義務づけ・弁護士をつけない本人訴訟の義務化・知的財産訴訟や国際化への対応強化など

 

●NZ火山噴火,生存者なしとの情報も

 

●破棄すべき記憶媒体のネットオークションでの販売は3900個,神奈川県の情報流出問題で委託受けていた事業者が会見,懲戒解雇された同社元社員の容疑者「簡単だったので毎日盗んだ」との趣旨の発言

 

●日経平均株価:23430円70銭,1ドル=108.56~108.57円,1ユーロ=120.13~120.17円

 

 

20191208

●事業年度末から2カ月以内が原則の消費税,確定申告期限を1カ月延長へ

 

●農水省,和牛の海外流出防止へ,後輩に使われる精液や受精卵の転売など規制

 

●松井証券,株式売買手数料を1日50万円まで無料に,10万円から上限引き上げ

 

●監査法人の人手不足が深刻に,会計士希望者の減少と東芝の不正会計後業務増大で,待遇は海外に大きく見劣り

 

●通商紛争の解決担うWTO,機能不全の危機,紛争解決機関の上級委員会メンバー2人が10日に任期切れで

 

●デジタル公文書,取り扱いが論点に浮上,「桜を見る会」の招待者名簿めぐり「バックアップデータは行政文書に該当しない」と菅官房長官が考え示す

 

●サッカーJ1リーグ戦,横浜マリノスが15年ぶり4度目の優勝

 

●教育主任だった男性社員を自殺教唆容疑で書類送検,8月に三菱電機新入社員が自殺した問題で日常的に暴言,「死ねとは言っていないが,似たような言葉は言ったかもしれない」

 

 

20191207

●NISA,2024年に刷新へ,投資期限を28年まで5年延長,投資信託など低リスク商品対象の積立枠と,株式等への投資枠の2階建てにし,それぞれ20万円,102万円の投資限度額設定

 

●設立10年未満の非上場企業への1億円以上の出資,出資額の25%相当を所得金額から差し引き税負担軽減へ,イノベーション起こしやすくするとともに,大企業に内部留保する資金の活用促す

 

●公正取引委員会,銀行間送金を調査,ほぼすべての銀行が共通システムとして利用する「全銀システム」,加盟承認機能と多額の手数料が決済事業への新規参入の阻害要因となっている可能性,フィンテック普及へ監視強化

 

●OPECと非加盟の主要産油国,減産規模を2020年3月末まで日量50万バレル拡大で合意

 

●ソフトバンク,東京大と共同でAIの研究所開設へ,基礎研究に加え先端医療など応用研究も推進,10年間で200億円出資

 

●2020年度防衛費,過去最高の5.3兆円規模で最終調整入り

 

●10月の景気動向指数,前月比5.6ポイント低下の94.8,6年8か月ぶりの低水準に,内閣府が発表

 

●米バイオジェンとエーザイが開発するアルツハイマー病治療薬,認知機能の低下を2割遅らせる効果あるとの治験データ取得,一度は治験中止に追い込まれた新薬で再度米当局の認可狙う展開に

 

●中国による選挙や内政への影響力行使に警戒策,台湾は選挙介入防止する新法成立,NZは外国人からの献金禁止法可決,豪は選挙立候補の資金援助問題受け,内政干渉防止特別チームを組織化

 

●2019年1~11月の上場企業の早期・希望退職者の募集,1万人を突破,東京商工リサーチが発表

 

●ウーバーテクノロジーズ,ライドシェアサービスに関する安全報告書を初公開,最も深刻とされる性的暴行が2018年に3000件超,発生頻度は前年比で減少,今後も2年ごとに情報開示へ

 

●アマゾン,米ベライゾンやKDDIなど通信大手と提携,5G活用しクラウド利用におけるデータ伝達の遅れを従来の10分の1以下にするサービス提供へ

 

●個人情報含む神奈川県の行政データ入りハードディスクが転売される,廃棄担う事業者のデータ消去担当が持ち出しネットオークションで転売

 

●東名高速道路のあおり運転による事故死控訴審判決,東京高裁が因果関係認定,訴訟手続き上の不備理由に審理は差戻

 

●日経平均株価:23354円40銭,1ドル=108.66~108.67円,1ユーロ=120.68~120.72円