202000814

●セブンイレブン,人事評価制度見直し,売上高からオーナー支援など40項目の業務プロセス重視へ

 

●米政府,ファーウェイなど中国5社製品を使う企業と米政府機関の取引禁じる規制施行

 

●外食大手13社,2020年4~6月期は9社が最終赤字,増益は日本マクドナルドHDのみ

 

●2020年度中にシェアリング事業で働く人の認証制度,価格設定や個人情報の取り扱いなどの基準満たしていることを民間団体が認証

 

●オリエントコーポレーション,2022年3月期までに19年3月期比で600人分の仕事量削減へ,RPA活用,現在3400人いる従業員も削減

 

●「中国共産党の脅威に対抗するのはより困難」,米国務長官がチェコで演説,旧ソ連との冷戦引き合いに発言

 

●ベラルーシで醸成不安定が長期化する恐れ,現職大統領の6選に反発する抗議デモ続く,反体制派が国外で新組織,支持者の結集と欧米の支援呼びかけ

 

●7月のビール系飲料の合計販売量,前年同月比6%減

 

●ソフトウェアをクラウド経由で提供する「SaaS」企業,新型コロナウイルス感染拡大下で成長,中小企業支援する新興企業が顧客数伸ばす

 

●NTT東日本,8月末からクラウド型のカメラサービスで人の混雑を検知できる新機能売り出し

 

●SOMPOリスクマネジメント,働き方のコンサルティングサービス提供,リモートハラスメント研修や従業員の転職リスクの検知などで構成

 

●伊藤忠商事,使用済みペットボトルを食品容器向け原材料に再生する事業に参入

 

●北海道寿都町,原子力発電所から出る放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた第1段階の調査への応募検討

 

●東京都が利用推奨する「感染防止徹底」ステッカー提示店でクラスター発生,自店で印刷するしくみで効果疑問視する声

 

●日経平均株価:23249円61銭,1ドル=106.63~106.65円,1ユーロ=126.11~126.15円

 

 

20200813

●ハイテク市場主要商品・サービスシェア,米が25品目で1位,7品目の日本抜き12品目の中国が2位に,日経新聞がまとめる

 

●香港国家安全維持法に恣意的運用懸念,保釈された周庭氏「7月以降にSNS利用し外国勢と結託したとされたが,日時や内容は何も言わなかった」

 

●米大統領選,民主党バイデン氏は副大統領候補にハリス上院議員指名,非白人・女性取り込む姿勢鮮明に

 

●日本の猛暑,原因は2階建て高気圧,上空のチベット高気圧が太平洋高気圧と重なる

 

●連合,立憲民主党と国民民主党の一部が合流予定の新党支持を要請へ,加盟労組に

 

●介護現場でロボットに期待高まる,人手不足補足とコロナ感染防止で,現状の導入率は最も多い見守り型でも4%に満たず

 

●法改正で求められているクレジットカードの不正利用対策に遅れ,ICチップ化完了が2020年3月末から2年程度ずれ込み見込み

 

●EU,現職が6選果たしたべラルーシ大統領を非難,「自由でも公正でもなかった」,デモ隊への暴力や不当な逮捕,選挙結果の捏造などへの関与者に制裁科す構え

 

●カンボジア,中国とFTA締結へ,半年のスピード協議で合意,12日に発動されたEUの経済制裁に対抗,親中色の強まり必至の情勢

 

●2020年4~6月の英国のGDP,前期比20.4%減,独の10.1%,仏の13.8%,打撃大きいとされたスペインの18.5%も下回る

 

●ぺブルコーポレーション,オフィス入口に設置する自動検温装置を9月発売へ,赤外線センサー使用で価格3万円台に

 

●小学生の4.2%がネット依存症,富山大が県内の4~6年生の9割のアンケート回答を分析

 

●日経平均株価:22843円96銭,1ドル=106.78~106.80円,1ユーロ=125.45~125.49円

 

 

20200812

●全国25地点で史上最高気温記録,伊勢崎市や桐生市では今年の全国最高となる40.5度,埼玉県鳩山町は初の40度超え

 

●新型コロナウイルスの世界の感染者が2000万人超える,北米・中南米は感染拡大やや一服もアジアでの感染が再拡大

 

●国民民主党が分党へ,立憲民主党との合流協議経て

 

●2018年に米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税,約7割の日本製品が適用外,自動車用の高機能な鋼材などの分野で代替え難しく

 

●香港民主派の逮捕,6人は外国勢力とのつながりが問題視されたことが判明

 

●中国全人代常務委員会,香港議会選挙の1年延期を承認,すべての議員の任期を1年延長,一部で取りざたされていた民主派議員の排除は見送り

 

●Go Toトラベル事業に登録した旅館やホテル,全体の3割程度にとどまる,制度複雑すぎ? 直接予約では施設と旅行者に手続き負担重く

 

●働きたくても働けない「未活用労働」の状態にある人,4~6月期は前年同期比123万人増の533万人,総務省が発表

 

●ロシア,新型コロナウイルスのワクチンを世界で初めて承認,大規模治験終了しておらず安全性懸念する声も

 

●アフガニスタン大統領,反武装勢力タリバンの重罪捕虜400人を解放するとの布告に署名,和平対話前進との見方

 

●タイの首都バンコク近郊で1万人規模の反政府デモ,矛先が王室にも及ぶ,軍事クーデターの承認に不満

 

●投資総額1兆円のベトナムの製鉄所建設計画の中止決定,中国などからの安い鋼材の輸入圧力の高まりで採算取れず

 

●ソフトバンクG,2020年4~6月期純利益が前年同期比12%増の1.2兆円超え,1~3月期の最終赤字から一転,株式の売却益などで

 

●ベクトル,閲覧履歴を記録したクッキーなどの個人データを企業に提供しても良いか確認するソフト提供で成長,改正個人情報保護法の同意義務受け

 

●日経平均株価:22750円24銭,1ドル=106.12~106.13円,1ユーロ=124.65~124.69円

 

 

20200811

●台湾に米厚生長官が訪問,蔡総統と会談,米政権は1979年の断交後で最高位の高官派遣と説明,「台湾支持する意向伝えに」「台米に大きな一歩」,中国は猛反発

 

●香港警察,中国共産党に批判的な論調で知られる新聞「蘋果日報」の創業者ら10人を逮捕,雨傘運動で知られ「学民の女神」と呼ばれる周庭氏も,香港国家安全法違反などの容疑で

 

●中国,米上院議員5人・下院議員1人や国際人権団体幹部含む11人を制裁対象に,米政権が香港政府トップらに制裁科したことへの対抗措置で

 

●上場企業,2021年3月期は6割が減収減益,純利益は前期比36%減で3期連続の減益見通し,日経新聞が今期予想開示した6割強の上場企業の予想を集計

 

●エヌエヌ生命保険,ジョブ型導入へ,管理職のポストごとに給与水準設定,社員向けウェブサイトで公表

 

●2020年甲子園高校野球交流試合が開幕,中止となった選抜大会に選ばれていた32校が招待され,1校1試合戦う

 

●松江市の高校サッカー部の寮で,生徒ら90人が新型コロナウイルスに集団感染,医療機関以外では最大規模の

 

●全国の海水浴場,4割が開設見送りも多くの人波,「土日は例年と変わらない」との声も,ライフセーバーや救護施設なく,水難事故や熱中症の増加など懸念も

 

 

20200810

●安倍首相,核兵器禁止条約に言及せず,長崎が原爆の日迎える,式典で長崎市長は「(核兵器が)使用される脅威が現実のものとなっている」と危機感,参列者はコロナ影響で例年の1割にあたる500人

 

●IT投資計画額,前年実績比15.8%増,日経新聞が上場企業と資本金1億円以上の948社を集計,設備投資全額では1.2%減

 

●粉飾や資産流用など国内の会計不正,2020年3月期は3ケタに,5年で3倍に,大半が上場企業,日本公認会計士協会が発表

 

●米・トランプ大統領,大統領令発令して財政出動,失業給付400週ドル・給与税納付猶予・学生ローン返済猶予・住宅強制立ち退きの一部停止,議会で与野党対立

 

●商船三井が手配した大型貨物船が座礁,船体から1千トン以上の重油流出,モーリシャス政府が「環境緊急事態」を宣言

 

●医療クラスター,5月21日から8月3日までに47件発生,数十人単位の大規模感染に至ったケースも

 

●レバノン首都ベイルートで数千人規模の反政府デモ,港に6年間放置された積荷押収品の硝酸アンモニウム2750トンが爆発,首相が予定されている選挙の前倒し実施を示唆

 

●京都大とトヨタ自動車のチーム,フルライドイオン使ったEV用電池の原型試作,蓄電性能リチウムイオン電池の7倍に高めることにメド

 

 

20200809

●気象庁,長時間に渡り同じ地域に大雨降らせる「線状降水帯」について,スパコンやAI駆使して予測,2023年にも半日前に自治体向けに警報発令目指す

 

●セブンイレブンなど20社,ロボットが作業しやすい環境づくりへ,ロボットがつかみやすいトレーや容器形状の他通信規格統一の実証実験などを9月にも開始,経産省が調整役

 

●ESG債権の発効増,8月7日時点で前年同期比64%増の2210億ドルに,環境用途から新型コロナウイルス感染拡大で打撃受けた企業や貧困層の支援など社会課題の解決を目的とした発行増加

 

●米国,コロナ禍の経済対策の失効相次ぐ,経済対策延長めぐり与野党対立,トランプ大統領による「大統領権限での追加策発動」発言に,民主党は「議会の専権行為」と訴訟も辞さない構え

 

●米政府,香港行政長官ら11人に制裁,民主化めぐる一連の問題で,中国側は反発

 

●お盆初日,東京駅の推定人数は,昨年比7割減,前週末と比較しても2割減,羽田空港の人出も5割減,高速道路は一部で渋滞発生,アウトレットなど近場は混雑

 

●政府,今週にも米欧・ASEANとの共同サイバー演習主催へ,重要インフラ14分野への攻撃想定,手口や対処法を迅速共有

 

●日英通商協定締結に向け閣僚協議開催,大半の分野で方向性一致,月末大筋合意めざす,英国による日本車への関税は2026年撤廃

 

●世界の主要航空36社,2020年4~6月期2兆3千億円の赤字

 

●ネスレ日本,植物肉を2021年にも日本市場に投入へ,まずは業務用から

 

●長崎,今日原爆の日

 

 

20200808

●政府の新型コロナウイルス分科会,感染状況判断する6つの指標として「病床逼迫度,療養者数,PCR陽性率,新規感染者数,直近2週間の比較,感染経路不明割合」を提示,合わせて数値基準も示す,病床使用率25%・10万人あたり15人の療養者・PCR陽性率10%などの段階であるステージ3超えで「北風的な施策必要」,沖縄県は2指標で最危険水準に

 

●政府,アストロゼネカが開発始めている新型コロナウイルスのワクチン,1.2億回分の供給受けることで基本合意,加藤厚労相が発表

 

●自然科学分野の論文数,中国が30万本で初めて首位に,特に化学・材料科学・物理学・数学・工学分野で多,2位で28万本の米国は基礎生命科学・臨床医学が多,以下独・日・英の順もその数それぞれ6万本強

 

●お盆の旅行,キャンセル相次ぐ,JALは臨時便40便を取りやめ,旅行各社やホテルなどが近場旅行やワーケーション,オンラインなどをアピール

 

●2020年度の最低賃金,東京・静岡・京都は据え置き,700円台だった9県が3円引き上げ

 

●米国の7月の雇用統計,失業率が前月比0.9ポイント低下の10.2%,下げ止まり傾向も経済対策の期限の一部切れで「第2波」懸念も

 

●米・トランプ大統領,USMCAで米国の要求飲んだカナダに,一旦は解除したアルミニウムへの追加関税を再発動,「大量輸出しない約束破った」との主張も元々予測可,他国からの不信いっそう高まる恐れあるとの見方,米商工会議所は「間違った第一歩だ」

 

●レバノン首都ベイルートでの大規模爆発,18の宗派でポストや利権分配する政治が背景との見方,直接原因は安全対策なしで港に6年間放置された積荷押収品の硝酸アンモニウム2750トン

 

●オフィス空間の3密回避につながるサービスに広がり,日立製作所はスマホアプリで人の密集度を自動測定し警告,三菱電機はエレベーターの定員制御,アイリスオーヤマはビデオ会議しやすいパーソナルワーキングブースの販売開始

 

●世界の自動車大手10社の6月の生産台数,前年同月比2割減,4~5月の5~6割減から大幅改善

 

●東京都,新規で400床新たに確保,東海大付東京病院と旧府中療育センターを新型コロナウイルス感染者の専用病院に,都立・公社10病院では専用病床確保

 

●文科省,大学入試の主体性評価システムとする予定だった「ジャパンeポートフォリオ」の運営許可取り消し発表,運営する社団法人が債務超過に陥る,今後の運営継続困難と判断,現在18万人が利用

 

●日経平均株価:22329円94銭,1ドル=105.59~105.61円,1ユーロ=125.01~125.05円