20220603

●著作物の二次利用，国が関与し代理許可，古い映画や音楽など権利者自身の許諾なくとも指定団体が認めれば利用可能に，知的財産戦略本部でまとめる計画に提出方針明記

 

●ＯＰＥＣプラス，原油の追加増産で合意，７月の増産幅を日量64.8万バレルに20万バレル以上追加，ロシア産分の落ち込みを完全には穴埋めできず

 

●デンマーク，ＥＵの共通安全保障・防衛政策に参加，国民投票で賛成多数，ロシアのウクライナ侵攻機に自国の安全保障への意識高まる

 

●島根県知事，中国電力島根原発２号機の再稼働同意を表明，建設中除き全国で33基ある原発中14基が再稼働に向け地元自治体の同意，安全対策工事の残りなどもあり稼働中は４基にとどまる状況

 

●英・エリザベス女王，在位70年に，祝賀行事が４日間の日程で始まる

 

●トヨタ自動車，家庭用蓄電池事業への参入発表，ＨＶやＥＶで培ったノウハウを応用，家屋の外に置いたリチウムイオン電池に蓄電

 

●新型コロナ対策の持続化可能給付金搾取で，東京国税局職員ら詐欺容疑で逮捕，少なくとも200人分の名義集めて虚偽申請，同政策通じた不正受給でこれまでに3600人以上が検挙，被害総額31億円

 

●日経平均株価：27413円88銭，１ドル＝129.88～129.90円，１ユーロ＝139.70～139.74円

 

 

20220602

●米国防長官，台湾への武器提供・訓練拡大意向表明，中国の脅威の高まり受けて，「統合抑止力」重視し「侵略の愚かさやコスト明確にする」と断言，日本の役割増に期待示す

 

●新興テック企業の人員削減集計するＬａｙｏｆｆｓ．ｆｙｉ，４月以降の米国中心とする世界のレイオフは２万人超に，実施企業には企業価値10億ドル以上の未上場企業であるユニコーンが並ぶ，ハイテク株安とＩＰＯ市場の停滞で転機迎えているとの指摘も

 

●ＥＵと英国，ロシア産石油運ぶタンカーへの保険禁止見通し，日本の損保も対応迫られる可能性，禁輸措置と合わせて輸出困難化も世界の石油需給はさらに逼迫する懸念も

 

●ＯＰＥＣプラス，４月の産油量は計画７％下回る，ナイジェリア，アンゴラなど，設備投資の不足や治安悪化背景に計画通りに増産進められない加盟国が目立つ格好に

 

●ＮＺ，外国人起業家に在留許可出す試み推進，社会や環境への「インパクト＝良い影響」が審査要件，ＡＩやＩＴ分野中心に国内で不足する人材得て，成長力取り込む

 

●みずほＦＧ，企画職中心に実施してきた裁量労働制廃止へ，1500人が対象，実質的に際限なく残業できる状況や，テレワーク増などでさらに労働実態が見えにくくなっていることを受け

 

●クボタ，2025年にＦＣＶのトラクターを世界初の商用化，50～100馬力の中大型トラクター開発，販売価格は現行主力のディーゼル型の１台800～1100万円の４割高程度見込み，自車発電などＥＶ型との比較優位も課題は水素ステーション

 

●ブリヂストン，タイヤ売り切りからサブスクリプション型への転換に挑む，空気圧や温度などデータ取得，分析して燃費改善の提案やパンクの未然防止など目指す

 

●アップル，主力製品で再生材の利用拡大，2021年期は全体の２割近くを占める，廃棄端末から部材取り出す技術を10年越しで研究，関連特許を無料で公開する方針

 

●デンソー，半導体について１年以上先の使用分を発注する取り組み開始，従来は３カ月先の分を発注，需給のひっ迫を受けて

 

●日経平均株価：27457円89銭，１ドル＝129.39～129.41円，１ユーロ＝138.63～138.67円

 

 

20220601

●政府，経済政策「新しい資本主義」実行計画案公表，家計資産を貯蓄から投資へ，「資産所得倍増プラン」年末に策定，ＮＩＳＡやｉＤｅｃｏを改訂，人材教育や，量子・ＡＩ・バイオなど科学技術に重点，脱炭素に10年で官民で150兆円，創業時の個人保証不要策設定，安全保障では防衛力の抜本強化を明記

 

●世界の主要中銀，コロナ対応禍で供給した10兆ドルの吸収急ぐ，既に回収始めた英・カナダや，今日から量的引き締め始める米・ＦＲＢなど，今後１年で２兆ドル見込み，インフレリスクの封じ込め狙い，景気減退リスクも

 

●ＥＵ，ロシア産石油の海上輸送分の禁輸で合意，パイプライン経由を除き，ハンガリーなど東欧の内陸国に配慮

 

●今日から入国者上限２万人に緩和，入国時検査や待機も一部解除

 

●上海市，２カ月超にわたり実施してきたロックダウンをきょう解除，当局の詳細な通達内容など不透明で，企業活動の正常化にはしばらく時間かかるとの見方

 

●電力の最終保障供給の利用法人，５月20日時点で1.3万件以上に，経産省が公表，仕入れ値上がり一部新電力撤退，大手電力も高値販売，新規契約も断らざるを得ず，行き場失くした法人が流れ込む，料金の逆転現象発生

 

●ＪＡ全農，肥料を値上げ，最大９割，野菜価格にも影響するとの見方

 

●イスラエル，ＵＡＥとＦＴＡに署名，アラブ諸国と初，2020年に国交樹立，経済面でも関係深める

 

●商品やサービスの顧客ではなく，企業理念やブランド含めてファンつくる「ファンマーケティング」でスタートアップを支援，アソビカは顧客の好み分析してオススメを紹介，タイアップスはコミュニティで接点増

 

●愛知県，明治用水で大規模漏水が発表されてから２週間，未だ供給滞っている周辺工場も

 

●人事が見た大学イメージランキング，総合ＴＯＰ５は京都大，名古屋大，名古屋工大，横浜国大，一橋大

 

●気象庁，今日から線状降水帯予測の提供開始，まずは11地方ごとに，的中率は現状４分の１程度，３回に２回は発生予測できず，24年には都道府県単位で，29年には市町村単位での発表目指す

 

●北海道電力の泊原発，運転再開認めず，廃炉請求は棄却，安全性で「説明不足」，原子力規制委員会の審査とは別に積極的な立証を度々要求されるも先送り続ける

 

●日経平均株価：27279円80銭，１ドル＝127.75～127.76円，１ユーロ＝137.16～137.20円

 

 

20220531

●国内自動車メーカー８社，４月の世界生産数は前年同月比21％減，２カ月連続で前年実績下回る，８社中７社がマイナス，減少幅最大はホンダの54％減，日産44％減，トヨタは９％減

 

●家電製品が品薄状態，中国のゼロコロナ政策に伴う供給網の混乱や半導体不足で，日立製作所は洗濯機の一部製品の販売停止長期化，三菱電機は炊飯器新製品の発売延期

 

●特定の地域で使える「デジタル地域通貨」，全国で発行拡大，岐阜県高山・飛騨・白川地域のさるぼぼコイン，千葉県木更津市のアクアコイン，福島県会津若松市の白虎など，りそなＨＤは大阪地域での発行検討

 

●ＪＲ東海，神奈川県相模原市で建設中のリニア中央新幹線の駅の工事を報道陣に公開，地下30ｍに設置，ＪＲ横浜線や京王相模原線の橋本駅そば

 

●理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピュータ「富岳」，計算速度競う世界ランキングで２位に後退，１秒間の計算速度44.2京回も，首位となったのは同110京回超の米国の「フロンティア」

 

●山梨県含む首都圏の産業廃棄物処分場は６年で満杯，環境省が推計発表，2020年度に関東地方で出た363万トン分が既に全国各地での処分に，53％は再生資源としてリサイクル，リサイクル率は20年前比で８％アップ

 

●日経平均株価：27369円43銭，１ドル＝127.35～127.37円，１ユーロ＝136.82～136.86円

 

 

20220530

●岸田内閣支持率，発足後最高の66％，日経新聞とテレビ東京の世論調査で，日米首脳会談やロシアのウクライナ侵攻への対応も評価

 

●個人型確定拠出年金＝ｉＤｅｃｏ，加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げへ，政府が検討

 

●韓国船，竹島周辺で海洋調査活動実施，日本政府が抗議

 

●インドネシア政府，南シナ海の自国領ナトゥナ諸島の経済特区化を検討，中国が主張する九段線と重複，反発する可能性も

 

●ＧＭＯインターネット，グループ全社員７千人に，高い攻撃技術持つセキュリティ技術者「ホワイトハッカー」実施へ

 

●小売り各社，円安や原材料高対策に奔走，ニトリは海外で商品の自社生産拡大，アダストリアは高騰する綿花に代わり再生ポリエステルを活用

 

 

20220529

●６月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画の原案判明，成長分野への100万人の労働移動支援・ＮＩＳＡ拡充・男女間賃金差公表義務づけ，量子・ＡＩ・バイコ・再生医療など重点支援，創業融資の個人補償不要・事業を担保とした資金調達しやすい制度の新設，ＧＸに10年で150兆円・再生可能エネルギーや原子力発電の最大限活用など

 

●ＩＴ技術職の求人倍率，直近で過去最高の10倍前後に，３年前の３～５倍から大幅に上昇，22年３月は9.5倍，営業職2.8倍，販売職0.4倍，需要に供給追いつかない１つの理由に，全職種の中央値より２％低い賃金

 

●世界の暗号資産の時価総額，足元で1.2兆ドルに，昨年末から46％減，金融緩和で流入していたマネーが米利上げで逆流，ビットコインも高値の6万７千ドルから半値以下に

 

●国内大規模病院の３カ所，ハッカーから侵入されている可能性，日経新聞が500～1100病床持つ大型病院100カ所について闇サイトを調査，３病院のシステムに侵入したプログラムが販売されている状況確認，２病院では職員のパスワードも漏洩

 

●大企業，テーマ別インターンシップの募集拡大，採用選考に活用できるようにする政府方針受けて，日立製作所，凸版印刷，イオンＧなど

 

●スケートボード，東京五輪で初採用，国内人気高まる中で悪質な迷惑行為も拡大，騒音の他，公共スペースのベンチやシャッターが壊されるなどの物品被害で摘発事例も

 

 

20220528

●Ｇ７気候・エネルギー・環境担当閣僚閣僚，2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意，排出削減対策取らない国内石炭火力発電所の廃止も共同声明に盛り込む，日本は初の石炭火力廃止表明，「今回は廃止時期こそ盛り込まれなかったが，６月下旬のＧ７サミットで再び議論になる」との見方

 

●2022年の夏，節電呼びかけへ，電力需給逼迫，中部・東京・東北各電力管内で７月の予備率は安定供給に最低限必要とされる3％をわずかに超える3.1％，３月の福島沖地震の影響で火力発電所が損傷した影響受ける

 

●北朝鮮制裁案，初の否決，国連安保理で中ロが拒否権発動，総会で説明求める決議採択直後，ロシア「制裁で，解決してこなかった」，中国「負の影響と対立を激化，人々の窮状悪化させる」

 

●防衛装備品，輸出規制緩和へ，個別に協定結んだ12カ国なら戦闘機やミサイルなど大型装備品も対象に，政府が検討

 

●出産・育児期に職離れ，30代中心に働く女性が減る「Ｍ字カーブ現象」の解消進む，30代の女性の８割が仕事続ける，2020年の総務省が実施した国勢調査から判明，５年前の前回調査比で５ポイント上昇

 

●規制改革推進会議が答申提出，医療・介護ではオンライン診療や服薬指導，タスクシェアや介護施設での人員配置基準の緩和，スタートアップ支援として定款認証のデジタル化や顧客基盤や技術を担保にした新たな融資制度，民泊管理業者の登録要件緩和，インフラ整備では技術者の学歴要件緩和や刑事手続きのデジタル化など

 

●アジア各国首脳，米中対立先鋭化に，対立回避を積極的に促すべきとの声相次ぐ，カンボジア・フン・セン首相は「超大国がどちらか選ぶよう小国に強要」，日経新聞主催の国際交流会議「アジアの未来」が閉幕

 

●子どもの急性肝炎，429例に，ＷＨＯが世界22カ国で確認，英国当局は，アデノウイルスが関与しているなど，大きく６つの仮説を提示

 

●ソニーＧ，長崎工場の半導体生産を増強，2023年メドに最新生産棟の面積を６割拡張，スマホ用画像センサー増産

 

●ＪＴＢ，業績急回復，2022年３月期は48億円の連結営業赤字も，今期は国内旅行が新型コロナウイルス禍前の９割～同水準まで戻ると予想，３年ぶりの営業黒字転換を予想

 

●日経平均株価：26781円68銭，１ドル＝127.13～127.14円，１ユーロ＝136.48～136.52円