20201211

●日本製鉄，2050年に温暖化ガス排出量実質ゼロの方針決める，水素製鉄法の導入のほか，排出ガスの少ない電炉の活用拡大で

 

●児童手当，世帯主の年収が1200万円超の場合支給停止，2020年10月分から，政府・与党が方針

 

●自公両党，2021年度税制改正大綱決める，住宅ローン減税特例の２年延長，家庭向けには，「シッター補助の非課税化，エコカー減税の対象となる環境性能強化，納税のデジタル化，生前贈与の延長優遇」など，企業向けには「ＤＸ推進による法人税控除，中小企業の再編へＭ＆Ａ促進，脱炭素への投資を優遇」など

 

●新型コロナ感染拡大，新規感染確認が連日2900人超に，東京は初の600人超

 

●米連邦取引委員会，フェイスブックを提訴，独禁法違反で，インスタグラムなどの売却を要求

 

●仏当局，グーグル・アマゾンに罰金科すと発表，利用者の同意を得ないまま閲覧履歴を取得していたとして

 

●米，ＥＳＧ投融資を制限する規制変更相次ぐ，トランプ政権下での積み残し政策実行の思惑との見方

 

●旧ソ紛争地で緊張高まる，ウクライナでは停戦協定違反など

 

●中国のＧＤＰ，2028年に米国超え，逆転時期前倒し，日本経済研究センターが見通しまとめる

 

●豪，化石燃料使わない「グリーン水素」輸出へ，原発６基分に相当する175万トン生産目指す

 

●農地の上に太陽光パネル設置する営農発電拡大，ＥＮＥＯＳＨＤなどの企業が事業化

 

●国内600組織で不正アクセスにつながる情報流出，ＶＰＮの欠陥放置で，関門のはずがサイバー攻撃の入口になっている状況に

 

●日経平均株価：26756円24銭，１ドル＝104.48～104.49円，１ユーロ＝126.32～126.36円

 

 

20201210

●次世代ＥＶでの利用が本命視される全固体電池，トヨタ自動車が搭載車を2020年代前半に販売へ，三井金属などは関連素材の生産へ，政府も数千億円規模の支援検討，背景に現状ＥＶ用車載電池で中国に抜かれ，次世代用では独などの追い上げ

 

●全米40超の州がフェイスブックを提訴へ，反トラスト法違反の疑いで，インスタグラムなどライバルになる恐れのある新興企業を買収し，市場競争を阻害と判断

 

●75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担，年収200万円から２割負担で自公が合意，2022年度10月から実施

 

●ファイザー製の新型コロナワクチンにアレルギー反応，英国で２人の医療従事者が接種直後に，英当局が注意呼びかけ

 

●社内で携帯通信ブランドを乗り換える際の手数料が無料，ＫＤＤＩは完全無料化，ソフトバンクはネット限定で

 

●ＥＵ，域内のＥＶやＦＣＶなどゼロエミッション車を少なくとも3000万台とする普及目標発表，乗用車の15％に相当

 

●新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長，「ステージ３相当地域で，Ｇｏ　Ｔｏトラベル中止すべき」との考え示す，加藤官房長官は「現時点でステージ３はない」と話す

 

●三菱ＵＦＪ銀行，行員が問題意識を基に新たな役職を立ち上げられる人事制度導入

 

●豪州，地方自治体と他国と結んだ協定を外相が破棄できると定めた法律可決，米国と連携で極超音速兵器の開発方針も発表，いずれも対中措置との見方で，豪中関係悪化の可能性

 

●トヨタ自動車，新型ＦＣＶの「ミライ」を発売も販売目標は示さず，水素ステーションの普及数少なく，安心利用難しく

 

●米でシリコンバレー離れ？　テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏がテキサス州に移住

 

●在宅勤務，同僚とのやり取りは30分未満が６割，サイボウズがネット調査3087人分の回答をまとめる

 

●東京都，ＥＶ急速充電器の設置規制緩和へ，関連条例改正で2021年４月から

 

●日経平均株価：26817円94銭，１ドル＝104.22～104.23円，１ユーロ＝126.40～126.44円

 

 

20201209

●追加経済対策は73.6兆円，政府が閣議決定，新型コロナ対策で6.0兆円，行政関連のデジタル化・カーボンニュートラルなどグリーン投資・事業転換の設備投資補助・Ｇｏ　Ｔｏなど需要喚起に51.7兆円，一方で新規国債発行100兆円超見込み

 

●政府の2020年度予算の一般会計税収，55兆円前後の見通し，当初想定から８兆円下振れ

 

●東京都，2030年までに新車すべてＨＶやＥＶなど電動車へ，国よりも５年前倒しの目標に

 

●偽ブランド品や不良品販売のＥＣ運営事業者に停止韓国・命令可能に

 

●英国で新型コロナのワクチン接種始まる，介護施設の入居者，高齢者などリスクの高い人から優先的に接種

 

●旭川市に自衛官10人の派遣決定，看護官と准看護師からなる５人のチームを２編成

 

●街角景気の現状判断指数，前月比8.9ポイント減の45.6，内閣府が11月の景気ウォッチャー調査結果発表

 

●関西みらい銀行，今後入社の全社員を外部企業に出向させる考え示す，りそなＨＤのグループ企業や取引先企業を受け入れ先として想定

 

●大手銀行などの人材を地方の中小企業に派遣するしくみ，2021年にも始動，受け入れ要望に応じて紹介

 

●米国防長官に初の黒人起用へ，バイデン氏が方針固める，本命視された女性候補は左派が難色，大手軍事企業を顧客にし，補助金拡充を主張するなどしていた経緯を「不適格」とする書簡

 

●中国・武漢で新型コロナ感染確認されてから１年，ＷＨＯによる調査実現せず，当局「中国で最初に感染が見つかったからと言って，中国が発生源とは限らない」

 

●ウーバーテクノロジーズ，自動運転技術の開発子会社ＡＴＧを，オーロラ・イノベーションに売却，自社開発から撤退，ウーバーと提携するトヨタ自動車は，オーロラとの関係強化必須

 

●シャープ，教育向けパソコン投入，ＯＳに割安なグーグル製採用，政府補助金活用し自治体などの負担軽減

 

●トヨタ自動車とコンビニ大手３社など，燃料電池トラックを活用した配送の実証実験へ，2021年から

 

●年末年始の新幹線や在来線特急の予約客数が半分程度，ＪＲ東日本が予約状況を発表

 

●ボブ・ディラン氏，作詞・作曲した600超の全楽曲をユニバーサル音楽出版グループに売却

 

●日経平均株価：26467円08銭，１ドル＝104.07～104.09円，１ユーロ＝126.06～126.10円

 

 

20201208

●国内水素利用量，2030年時点で目標１千万トン規模，国内全体の設備容量の１割強に相当

 

●今年の国内での社債発行額，初の15兆円超に，ＮＴＴが国内市場で過去最大となる１兆円の普通社債発行決定で

 

●政府，陸上自衛隊の看護官を新型コロナ感染急拡大地域に派遣，まずは大規模クラスター発生した旭川市に，要望ある大阪府向けも検討

 

●ソニー生命保険，書面での署名や押印不要に，新規契約や保険見直し手続きで，代替えとしてスマホで撮影した署名と本人確認書類を登録

 

●ベネズエラ，議会選挙を野党がボイコット，マドゥロ大統領率いる与党連合が勝利，対立し暫定大統領名乗るグアイド国会議長は選挙不正主張，独裁進むも，経済情勢悪化の一途

 

●ペイペイの加盟店データベースに第3者からの不正アクセス，加盟店260万店の銀行口座含む情報流出の可能性，ペイペイ側のアクセス権限の設定に不備

 

●アプリやサポート講座などで瞑想サービス相次ぐ，ＮｅＵやＭｅｌｏｎなど，コロナ禍でストレス拡大，不安取り除く方法として，先行する米国ではマインドフルネスとしてブームに

 

●日米プロ野球で活躍した48歳の新庄剛志氏，56人が参加した12球団合同トライアウトに参加

 

●性別の縛りをなくすなどの形で制服に選択肢設ける公立高校，少なくとも19都道府県，600校超に

 

●日経平均株価：26547円44銭，１ドル＝104.12～104.14円，１ユーロ＝126.20～126.24円

 

 

20201207

●はやぶさ２が持ち帰ったカプセル帰還，小惑星にクレーターつくるなど，惑星探査で７つの世界初

 

●新型コロナの重症者，春の第１波の1.6倍の水準となる519人に

 

●インテグラル，新型コロナで経営難の国内中堅企業を支援する1200億円規模のファンド立ち上げ

 

●政府・与党，中小企業の法人税率を軽減する特例措置を２年間延長へ

 

●インド，農産物の取引自由化めぐり大規模デモが１週間以上続く，収益減の恐れがあるとして

 

●欧州でＥＶの中核部品となる電池セルの生産拡大，2025年までに各社計画で19年の15倍以上の300ＧＷ時超に

 

●認知症の多くを占めるアルツハイマー病に遺伝子治療，薬での治験の相次ぐ失敗とゲノム編集技術などの進歩が後押し，米国では治験始まる

 

●別建物なのに住所は同一，街区方式始まって半世紀も各地に点在，公道から引き込んだ市道沿いに建つ家々などに

 

 

20201206

●東証の市場再編に伴う企業統治の新基準の主なポイント，社外取締役を3分の1以上，取締役のスキルマトリクス導入など，他にも女性や外国人など管理職の数値目標と達成状況の公表も必要に

 

●厚労省，従業員を出向させる側と受け入れる側の双方を対象とする助成金創設

 

●ヒューリック，2050年までに保有物件で使用するすべての電力量に相当する再生可能エネルギーを自前で発電，1000億円投資

 

●世界的に広がるＥＳＧに連動した役員報酬制度，日本でも拡大，日経500種平均株価構成企業の１割弱が導入

 

●米・大統領選，バイデン氏が勝利に必要な選挙人の過半数の獲得を確実に，カリフォルニア州が同氏の勝利を公式認定

 

●地方自治体の貯金にあたる「財政調整基金」，長引くコロナ禍で大幅減少，総務省の試算では地方の財源不足，2021年度は20年度の２倍以上にあたる10.2兆円に拡大見込み

 

●大手ＩＴ，サービス通じて報道機関に記事の使用料を支払う取り組み拡大，グーグルは独など６カ国で始めた取り組みを日本にも拡大，フェイスブックは米国から英国に拡大

 

 

20201205

●菅首相，２カ月半ぶりの記者会見，脱炭素で２兆円の研究・開発基金の創設表明，「成長の源泉は，グリーンとデジタルだ」

 

●文科省と気象庁，パリ協定の目標未達時の予測結果発表，猛暑日は平均で19日増で倍増，熱帯夜は40日増，ゲリラ豪雨などは2.3倍，台風の勢力は強まる，降雪量は北海道の一部除き７割減

 

●大飯原発，原子炉設置許可取り消し，大阪地裁が判決，耐震性めぐり安全審査基準に適合するとした原子力委員会の判断は誤り，「審査すべき点をしておらず，違法」

 

●エーザイ，中国で認知症に特化したオンライン診断サービス提供へ，2021年初から

 

●東京五輪・パラ五輪，追加経費は2940億円，当初経費と合わせ大会開催総額は１兆６千億円超に

 

●ファイザー製ワクチン，各国が供給網整備急ぐ，マイナス70度の低温輸送・管理必要で，日本も各社体制化や生産拡大などで対応

 

●世界全体の消費電力量の１％を占めるとされるデータセンター，効率化にむけ実験・開発，マイクロソフトは海中に，アリババ集団は冬の外気温活用

 

●鬼滅の刃，ブーム止まらず，映画好調，コミックス発行は累計1.2億部，経済波及効果「２千億円超」とする見方も

 

●セブンイレブン，店舗での検品時間を10分の１に，品物ごとからケースごとに

 

●日本通信，通信量20ギガ，70分までの無料通信含め月1980円のプラン投入発表，競争激化，体力勝負になる可能性も

 

●新谷選手，相沢選手，陸上女子・男子１万メートルで日本新，東京五輪代表決める，新谷選手は30秒近く，18年ぶりの記録更新

 

●イチローさん，智弁和歌山高の３日間の臨時指導を終える，自身初のアマ指導

 

●日経平均株価：26751円24銭，１ドル＝103.89～103.90円，１ユーロ＝126.26～126.30円