20161104

●FRB,米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げ見送り・金融政策の現状維持を決定

 

●2020年以降の地球温暖化対策・パリ協定,4日発効,日本は批准手続きに遅れルールづくりの議論に参加できず

 

●世耕経産相とロ・経済発展相らと会談,都市づくり・エネルギー・極東の産業振興など8項目の経済協力のうち約30案件の具体化着手で合意

 

●自民党・二階幹事長がインド・モディ首相と会談,高速鉄道などでの協力を進めたいと表明

 

●携帯電話の電子マネーの大手8社の発行枚数,8月末に3千万枚に到達,アップルペイ参入で加速

 

●米・オバマ大統領,クリントン氏の私用メール問題の再捜査を発表したFBIを非難,大統領が同捜査組織に批判的な考えを示すのは異例,オバマ氏が再捜査について発言するのは初めて

 

●英中央銀行イングランド銀行,ポンドの大幅下落を背景に2017年のインフレ率見通しを2.0%から2.7%に大幅引き上げ

 

●英中央銀行総裁,任期1年延長・2019年6月まで,EU離脱に伴う経済混乱に注力

 

●富士フィルムHD,武田薬品工業傘下の試薬大手・和光純薬工業を買収へ

 

●医薬品卸大手スズケン,高額薬中心とした500億円規模の廃棄ロス削減にAT&Tなどのシステム導入・輸送保管状況や在庫の一元管理を可能に

 

 

20161103

●消費者庁と農林水産省,産地表示義務を国内で製造されたすべての加工食品に拡大することを決定

 

●安倍首相がミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏と会談,ミャンマーへの包括的な経済協力のためODAと民間投資合わせ今後5年間で8000億円規模の支援を表明

 

●経産省,有識者会議で福島原発の賠償や廃炉費用を新電力にも負担させる案を提示

 

●政府,秋の叙勲受章者を発表,4055人

 

●政府,「遠隔診療」の診療報酬を対面診療と同様の体系とし引上げへ

 

●中国政府,小型車販売の減税措置を延長する検討入り

 

●武田薬品工業,カナダの製薬大手と1兆円規模の胃腸薬事業の買収交渉入り

 

●大日本住友製薬,iPS細胞関連予算を36億円から100億円に引き上げ,医薬品開発競争で先行

 

●アサヒHD,カゴメとの資本提携の解消を発表

 

●ファーストリテイリング,日本の学生が海外のユニクロで働くインターンシップを実施,最大100名を1週間程度5カ国に派遣

 

●三菱重工業とJAXA,気象衛星・ひまわり9号を載せたH2Aロケットの打ち上げに成功,2022年から本格観測へ

 

 

20161102

●日銀,金融政策決定会合で物価上昇率2%目標の達成時期を2017年度中から2018年度ごろに再先送り

 

●日米韓,北朝鮮の核ミサイル開発につながる取引をした第三国の企業に対する経済制裁の連携で検討入り

 

●自民党,カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案を審議入りさせる方針固める

 

●政府,AIの産業化で産業界と連携する戦略分野として「健康,医療・介護」「移動」「生産性」「セキュリティ」を選択

 

●4~6月期の一般会計ベースでの税収,前年同期比4.8%減の15.9兆円,財務省が発表

 

●中国EC最大手アリババ集団,タイ最大財閥チャロン・ポカパングループとの電子決済分野での提携を発表

 

●三菱重工業と早稲田大,災害現場で使えるロボットの開発を発表

 

●USJ,10月の入場者数176万人,2月に7年連続の値上げも単月で過去最高記録,2017年も値上げの方針示す

 

●京王電鉄,多摩動物公園駅前に木のおもちゃやネット遊具などを備えた新たな子供向け遊戯施設の2018年春開業を発表

 

●法務省,過去1年間に2回以上の訪日歴がある外国人向け入国審査に自動ゲートの運用を開始

 

●2020年に導入される大学入試新テストに進学校から懸念,「記述式の導入に9割が高3時の活動に制限が出る」「導入が検討されている小論文や面接などに6割が十分指導できない」など,全国普通科高校長会の調査

 

 

20161101

●上場企業の4~9月期純利益,前年比25%減の3.6兆円,4年ぶりの減益

 

●日本郵船・商船三井・川崎汽船,主力のコンテナ船事業統合,市況低迷で業績悪化,規模追求で世界シェア7%も欧州大手の半分程度

 

●訪日客2000万人突破,観光庁が発表,中国3割・韓国と台湾が2割ずつなど7割が東アジアから

 

●アジア・中東の企業債務25兆ドル,7年あまりで3倍に,増加ペース経済成長を上回る

 

●米・9月のPCE物価指数(食品・エネルギー除く),前年同月比1.7%上昇

 

●EU・7~9月期実質GDP,年換算で1.4%プラス,10月の消費者物価は0.5%上昇

 

●東京電力,4~6月期連結決算・純利益前年同期比7割減の941億円

 

●カルチュア・コンビニエンス・クラブ,共通ポイント「Tポイント」加盟のイオン系ドラッグストア・ウエルシアとマーケティング会社共同出資で設立,オートバックスとも来年1月メドに設立へ

 

●ベネッセHD,「進研ゼミ」を5~8%値下げ,コース数削減・高校生向けは紙教材に回帰

 

●日の丸リムジン・凸版印刷,位置情報を活用し東京の古い町並みを仮想現実の技術と古地図を組み合わせて再現する観光サービスを11月に開始

 

●東京都,現役世代向けに高齢者向け施策の意識調査実施,「介護ロボット」の利用について7割が「使いたい」

 

●ユネスコ補助機関,18府県・33件の「山・鉾・屋台行事」を無形文化遺産に登録するよう勧告,28日からの審査で正式決定,日本からの無形文化遺産の登録は2014年に「和紙 日本の手漉(てすき)和紙技術」が認められて以来

http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2015030501.pdf#search=%27%E3%83%A6%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%B3+%E5%B1%B1%E3%83%BB%E9%89%BE%E3%83%BB%E5%B1%8B%E5%8F%B0%27

 

 

20161031

●小池都知事が塾長務める政治塾「希望の塾」が開講,2900人が参加

 

●三井住友銀行,ファンドを通じて医療機器購入し東南アジア現地病院にリース・医師など人材育成も協力

 

●中国,企業の借金を株式に転換する「債務の株式化」を17年ぶりに解禁

 

●EUとカナダ,FTAに署名

 

●ユーラスエナジーHD,北海道北部で60万キロワットの大規模風力発電所建設,2022年までに開業

 

●多国籍企業の課税逃れを防ぐ国際ルール見直しプロジェクト「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト」が実施段階へ

 

●国際宇宙ステーションに4か月滞在した宇宙飛行士・大西氏が地球に帰還

 

●イタリアでM6.6の地震

 

 

20161030

●財務省・厚労省,介護用具のレンタル価格に上限制導入を検討,2017年度にも実施

 

●南スーダンのPKO活動,12月にも駆けつけ警護可能な態勢整う見通し

 

●厚労省,事実婚カップルに対して一定の年収制限の下不妊治療費用の一部助成開始へ・2016年度中にも

 

●日・中・韓経済貿易相会合開催,英国のEU離脱など念頭に「保護主義的な動きに対抗する」との共同声明採択

 

●韓・大統領側近らの自宅を家宅捜索,内部資料を渡した問題で

 

●FBI,ヒラリー・クリントン氏が公務に私用メールを使っていた問題で再捜査開始,大統領選への影響も

 

●ユニ・チャーム,7歳以上の高齢犬の介護用品を11月に発売

 

●高島屋,アップルペイを導入

 

●Jリーグ・浦和レッズ,第2ステージ優勝

 

●プロ野球・日本ハム,日本シリーズ優勝

 

●ハロウィンで賑わい,渋谷が歩行者天国に

 

 

20161029

●国連第一委員会,核兵器禁止条約の交渉入り決議を賛成多数で採決・2017年3月から交渉入り,米・英・ロ・仏・独・日・韓などが反対,中・印・パキスタンなどが棄権,北朝鮮は賛成

 

●経産省,福島第一原発賠償費用を新電力にも負担させる方向で検討入り

 

●米7~9月期の実質GDP速報値,年率換算で対前期比2.9%増,FRBによる追加利上げ観測広がりドル買い進み1ドル105円台

 

●日・米・豪の防衛当局,3カ国で防衛秘密情報迅速に共有するための取り決めに署名

 

●日本の大学などを卒業した外国人留学生,日本での就職のため在留資格を取得した人は前年比21%増の1.5万人,法務省が発表

 

●9月の消費者物価指数(CPI),生鮮食品を除くベースで前年同月比0.5%低下,7か月連続のマイナス

 

●フィリピン外相,中国と領有権を争う南シナ海スカボロー礁付近から中国船が姿を消したことを明らかにする

 

●中国インターネット検索最大手・百度,7~9月期の売上高は前年同期比0.7%減の2830億円,05年上場後初の前年実績割れ

 

●三菱自動車・水島製作所,不正発覚前の生産体制に

 

●イオン,ショッピングセンターや総合スーパーにインターネットでの注文を前提とした商品在庫を置かない売り場設置,2017年度中に50カ所