20210212

●東京五輪・パラ五輪組織委森会長，辞意固める，日本サッカー協会元会長川渕氏に後任打診

 

●米中首脳が初の電話協議，「自由で開かれたインド・太平洋」が最優先と強調しつつ，台湾・香港などの人権問題前面に出すバイデン大統領と，内政問題とする習主席の構図

 

●米，ミャンマーに制裁，クーデターに絡む国軍幹部や国軍絡む事業に，バイデン大統領が大統領令に署名，週内に第1弾の対象発表

 

●雇用調整助成金，特例水準を６月末まで維持する方向で最終調整入り

 

●米欧，新型コロナによる行動制限を徐々に解除する動き，独は学校・理髪店の再開決定，伊や米ＮＹはレストランなどへの規制緩和へ

 

●明治安田生命保険，営業職員の給与を固定給に切り替え，歩合給なくし収入安定で人材確保と定着はかる，個々の成果は賞与に反映

 

●素材各社，抗ウイルス効果ある製品投入，東洋紡はフィルター用の不織布「エアリア」で，トクヤマや建築用塗料に混ぜ活性化抑制する「カルセッター」開発，住友化学や三菱ケミカルは薬効成分配合したアクリル板やフィルム投入

 

●ダークウェブ上に中国製語る新型コロナワクチンの売買持ちかけるサイト存在，警察当局「接種が日本でも始まり順番待ちになると，一般的なウェブでも出回る可能性」と詐欺に警戒

 

 

20210211

●10都府県の緊急事態宣言，週内解除見送り，病床逼迫で時期尚早

 

●相続や住所・氏名変更した土地の登記，申請義務づけ，３年以内に申請なければ10万円以下の過料，所有者不明の土地が全体の２割

 

●米議会上院で，トランプ前大統領の弾劾裁判始まる

 

●新型コロナのワクチン接種済のデジタル証明書の発行検討，海外渡航時の活用想定，国内での移動等での利用は想定せず，「証明書ない人の入場拒否など」の差別助長懸念で

 

●クラウド会計ソフトのフリー，2898件の顧客情報漏洩した可能性，外部システムへのアクセス権限でフリー側の設定に不備，第三者が情報取得できる状態が１年続く

 

●インド，30品目の関税引き上げ，地場製造業の新興目的で，中国からの輸入多い太陽光発電や携帯電話関連など，ＲＣＥＰへの参加見送りで保護主義的なうごく拡大との見方

 

●中国，今日から17日までの春節に伴う大型連休，最大の稼ぎ時も観光地は集客に苦戦，新型コロナで自粛

 

●食品卸の日本アクセス，情報卸に着手，メーカーの販促情報を食品スーパーへ，スーパーでのリアルタイム販売情報をメーカーへ，取引先のアプリ開発なども請け負い

 

●日本車大手７社中５社，業績従来予想を上方修正，トヨタ自動車は2021年３月期純利益1.9兆円に引き上げ，前期比7％減も米中での販売回復受けて

 

●トヨタ自動車とデンソー，米オーロラ・イノベーションと提携，オーロラがトヨタが既に提携していたウーバー系を買収したのを機に

 

●福島第一原発，廃炉遅れで費用拡大，除染で集めた土壌・処理水問題など，デブリの取り出しは最困難

 

●日経平均株価：29562円93銭，１ドル＝104.51～104.52円，１ユーロ＝126.76～126.80円

 

 

20210210

●ミャンマー，４日連続で国軍クーデターへの抗議デモ発生，参加者数十万規模，警察当局はデモ隊に威嚇射撃

 

●ファイザー製ワクチン，2400万回分目減りの可能性，１瓶あたり６回想定から５回に，特殊な注射器が必要で確保困難

 

●政府，デジタル庁設置法案閣議決定，首相をトップとする構成案決める，２割以上が民間人材

 

●政府，個人情報保護法改正案を閣議決定，自治体間でバラバラだった個人情報めぐる取り扱いルール統一へ，新型コロナ，災害対応など，共有課題解決へ

 

●中韓総世帯の経済的余裕，東京都が最下位，首位三重県とは10万円差の13万5201円，国交省が総務省の全国消費実態調査もとに算出

 

●ネット上で運用指南するロボットアドバイザー，低価格化，手数料１％や，完全成功報酬型なども

 

●ビットコイン，４万７千ドルを超え，１月につけた過去最高値を更新，テスラが15億ドル購入で急伸

 

●ＷＨＯの武漢調査終了，４つの仮説のうち，米国が主張する「研究所からウイルス流出」の「可能性は低い」

 

●中国，１回の充電で百数十Kmの小型ＥＶがヒット，この分野でトップの上海汽車集団が2020年の新エネルギー車販売台数でトップに

 

●スズキ，軽自動車の全車種に簡易型ＨＶを２～３年で導入へ，低速時などにモーターがエンジン駆動補助で燃費性能高める形式，本格版に比較し燃費改善効果低いものの大きな設計変更なしで導入可能

 

●企業に不妊治療を支援する動き拡大，グーグルやマイクロソフトが利用する福利厚生代行の米プロジニーなど，民間調査で２割が退職

 

●ＪＴ，九州工場閉鎖，3000人規模の希望退職実施，子会社のテーブルマークも３工場を閉鎖，国内市場縮小に対応

 

●小林化工に116日間の業務停止命令，水虫治療薬に睡眠剤成分混入，８割近い390製品で虚偽の製造記録

 

●「女性の再婚，離婚100日後までできない」とする規定撤廃，「生まれた子どもは，その時の夫が父」，法制審議会が民法改正案提示，無戸籍者なくすことを目的に

 

●日経平均株価：29505円93銭，１ドル＝104.77～104.78円，１ユーロ＝126.56～126.60円

 

 

20210209

●トヨタ自動車・日産自動車，車の走行機能をソフトウェアの更新だけで高度化する「オーバー・ジ・エア（ＯＴＡ）」と呼ばれるしくみを2021年の新型車に導入

 

●半導体受託生産の世界最大手ＴＳＭＣ，日本に初の本格的な開発拠点設置で最終調整

 

●ルネサスエレクトロニクス，同業の英ダイアログ・セミコンダクターの全株式を取得で合意，買収総額6179億円

 

●日本企業のミャンマー拠点の工場，３日連続の抗議デモで停止相次ぐ，デンソー，スズキ，味の素など

 

●欧州中心にスマホを修理できる権利を重視する機運高まる，環境配慮で廃棄物に問題視

 

●伊藤園，社員の認知機能確認し，低下防止に自社飲料を継続提供する取り組み始める，管理職160人のうち50歳以上の希望者対象に

 

●緊急事態宣言から１カ月，昼間の人出は宣言前とほぼ同じ水準まで回復した地点増加，渋谷・江の島周辺，イオンモール幕張など，大都市でも徐々に増加

 

●東京五輪・パラ五輪，大会ボランティア390人が参加辞退，大半が森氏の女性蔑視ととれる発言受けて，組織委・武藤氏，自民・二階氏など，その後も火に油を注ぐような発言相次ぐ

 

●日経平均株価：29388円50銭，１ドル＝105.48～105.49円，１ユーロ＝127.00～127.04円

 

 

20210208

●ミャンマー，最大都市ヤンゴンで２日連続の抗議デモ，2007年以来の最大のデモに

 

●北方領土の日迎える，菅首相が全国大会にビデオメッセージ，「法的根拠ないまま75年間占拠されている」

 

●カゴメ，脱プラスチックへ紙製ストロー導入，ネット限定で販売する野菜ジュースで

 

●コマツ，選択定年制導入，60歳または65歳，60歳定年後の再雇用のパートタイム型では副業も解禁

 

●省エネ機器のＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ，オークネットと使用済みリチウムイオン電池の商品化に向けた規格作りに着手

 

●アンモニア，ＣＯ２出さずに製造する技術開発，再生可能エネルギー活用，水と空気から合成，秋田・ラオスで実証実験へ

 

●従業員のメンタルケアに力入れる企業増，新型コロナの感染拡大による在宅勤務促進で

 

●ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）分野で活躍する女性増に，各大学や啓発団体が地道な拡大

 

●着床前診断で検査対象疾患拡大，日本婦人科学会が最終案示す，「生命の選別につながる」との指摘・反対案も

 

●「男女平等」「黙っていないで」，在日欧州各国大使館がツイッター投稿，ＪＯＣ会長発言が波紋

 

 

20210207

●政府，火力燃料としてアンモニア使用量を2030年に300万トンに設定，脱炭素に活用

 

●「中国の責任追及する」，米中外交が初の協議，米・国務大臣ブリンケン氏が強調

 

●ミャンマー，国内のインターネット利用を停止，最大都市ヤンゴンで国軍によるクーデターに対する1000人規模の抗議デモ発生など受けたとの見方

 

●自由貿易の番人と呼ばれるＷＴＯ次期事務局長，ナイジェリア出身オコンジョイウェアラ氏の就任がほぼ確実に，対立候補支持してきた米国が一転支持表明

 

●政府，新たなサイバー防衛の基本指針定める「サイバーセキュリティ戦略」とりまとめへ，今夏にも

 

●韓国，半導体関連素材の自国生産定着し始める，2020年のフッ化水素の日本からの輸入量が19年比で75％減

 

●米国発の音声ＳＮＳ「クラブハウス」，拡大続く，招待枠めぐる詐欺などのトラブルも表面化

 

 

20210206

●アストラゼネカ，新型コロナワクチンの製造販売を申請，国内では米ファイザー製に続き２例目

 

●マクドナルド，2020年12月期営業利益，前期比１割増の300億円強で過去最高記録か

 

●キリンＨＤ，ミャンマー事業の合弁相手である国軍系企業への関係解消申し入れ発表，「クーデターは，当社のビジネス規範や人権方針に根底から反する」との声明

 

●米・バイデン大統領，初の外交演説，前政権が決めたドイツ駐留米軍の削減計画の凍結発表

 

●ＮＴＴドコモ，オンライン専用の新プラン「アハモ」への事前申し込みが100万件突破，「想定外，年間で行ければよいと思っていた」，3月26日のサービスイン発表

 

●欧州主要18カ国の2020年のＥＶとＰＨＶの販売台数，前年比2.4倍の133万台に，世界最大市場の中国とほぼ肩並べる

 

●三井住友銀行の業務システムソースコード，開発委託先から流出，開発技術者が自身の書いたソースコードを推定年収割り出すプログラム共有サイト「キットハブ」に投稿