20200417

●全国に緊急事態宣言，特定警戒都道府県として13都道府県，７都府県に北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の６道府県追加，休業要請などの措置は特別警戒対象外は不要との認識，都市部から地方への人の移動拡大もあり，安倍首相「特に大型連休の人の移動を最小化する」と説明

 

●政府・与党，国民ひとりあたり10万円給付，所得制限設けず，当初予定の「減収世帯に30万円給付」を撤回，財源３倍に

 

●米国の失業保険の新規申請件数，４週間で2200万件超，11日までの１週間も525万件

 

●米欧で経済再開の動き，厳しい規制と徹底した検査組み合わせてきた独は新規感染者が大きく減少，医療機関に過度な負荷かかる最悪の状況からは脱出，再感染拡大も踏まえつつメルケル首相が判断，米・トランプ大統領は「少なくとも20州が優れた状況」として早期緩和示唆も経済界では懸念

 

●新型コロナウイルスの検査，厚労省が「ドライブスルー方式」での実施認める，感染経路たどることで拡大抑え込む従来方式に限界，先に独自で始めた自治体の動きの後追いとの批判の声

 

●損保大手各社，感染者の発生で休業した店舗の休業補償検討入り，見舞金支払う案など浮上，行政の休業要請に伴う営業自粛は補償の対象外

 

●喫茶店・カフェの利用増，クレジットカード決済額もとにした３月の消費動向推計から判明，テレワークの拡大で職場がわりになっているとの見方，ビジネスホテルでも「ホテルで仕事，巣ごもりプラン」などの形で貸し出す動き

 

●韓国総選挙，与党が６割となる180議席獲得で圧勝，文政権に求心力，検察改革や南北緩和に注力か？　日韓関係の改善は見込めないとの指摘

 

●政府，全国の小中学生に１人１台のＰＣ配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を前倒しで完了させる方針固める

 

●2019年度の首都圏のマンション発売戸数，前年度比22％減で３万戸割れ，1992年度以来の低水準，20年３月は前年同月比36％減で20年度も３万戸割れと予想する声

 

●オリエンタルランド，ＴＤＲのショーの出演者ら２万人のアルバイトに対する休業補償額引き上げへ，現在平均賃金の６割程度から１～２割程度積み増しか

 

●政府，全国学力・学習状況調査，中止する方針固める，学校関係者から「自治体や学校ごとに学習状況に差，やめるべき」との声

 

●日経平均株価：19290円20銭，１ドル＝107.82～107.83円，１ユーロ＝117.22～117.26円

 

 

20200416

●集中治療室，43道府県で不足の可能性，東京・岡山・福岡・沖縄以外で新型コロナウイルス重症者のピーク時に病床数を上回る国の推計結果に

 

●安倍首相，医療用備品の増産を製造業に要請，「万が一売れ残るようなら，国が備蓄用として買い上げる」と表明，ソニーは人工呼吸器，帝人は医療用ガウンを製造へ

 

●米トランプ大統領，ＷＨＯへの資金拠出を当面停止すると発表，「正確な情報を提供するという基本的な義務を怠った」，事務局長の姿勢など米台と中国との対立を先鋭化させただけとの見方も

 

●新型コロナウイルスの感染拡大対策としての外出制限を「2022年まで続ける必要ある」，米ハーバード大が科学誌「サイエンス」に論文発表

 

●与党幹部，連日に渡り一律10万円の給付迫る，14日に自民党の二階氏，15日に公明党の山口代表

 

●菅官房長官，全世帯への布マスク配布開始を発表，17日から感染者多い東京から

 

●３月の訪日客数，前年同月比93％減の19万3700人，観光庁が発表，４月以降はさらに減少幅広がる可能性も

 

●アフリカ大陸でも新型コロナウイルス感染急拡大，54カ国中52カ国で既に感染者確認，感染者数は４月上旬に１万人超

 

●韓国総選挙が投開票，与党革新系が過半数確保の勢い

 

●石油需要，前年比日量930万バレル減，ＩＥＡが予測発表，３月時点の9万バレル減から大きく引き下げ

 

●ソフトウェアのバグ取りを請け負うシフト，過去５年で売上高９倍に，デジタルトランスフォーメーション需要でソフトのテスト受託，花形エンジニアがやりたがらない領域でＩＴ系ではない出身者が対応

 

●トヨタ自動車，国内の完成車全18工場での減産発表，需要低迷と部品調達の一部に支障出ていることを踏まえ

 

●東芝，国内全拠点を4月20日～５月６日まで臨時休業，５月７日以降の祝日や年休を前倒しで充当

 

●富士フィルムＨＤ，アビガン増産を発表，９月には７倍の30万人分まで引き上げ

 

●アルバイト求人広告件数，前年同月比14.1％減，リクルートジョブズが調査

 

●新型コロナウイルス，何も対策取らなければ重症者が累計で85万人，40万人が亡くなる恐れ，厚労省のクラスター対策班の西村氏が新たな推計

 

●東京都，新型コロナウイルスの緊急対策発表，事業者に協力金・宅配やテイクアウトの初期費用助成，2000人分の軽症者ら療養宿泊先確保，オンライン学習・診察の導入費用補助，アーティストらの作品発信を一部支援

 

●日経平均株価：19550円09銭，１ドル＝107.35～107.36円，１ユーロ＝117.32～117.36円

 

 

20200415

●ＩＭＦ，2020年の世界経済の成長率をマイナス3.0％に引き下げ，１月の前回予想はプラス3.3％，移動制限などに伴う経済損失は500兆円超えも，４つのシナリオで分析，2021年には5.8％の経済成長となることを基本としつつ，感染収束しなければ２年連続のマイナス成長避けられないとも

 

●日本の人口，１億2626万７千人，９年連続の前年割れ，減少率0.22％は過去最大，総務省が2019年10月１日時点の推計発表，外国人の増加数は初めて20万人超え，日本人は49万人自然減，東京都は前年比0.71％増の1392万人で数・増加率共に首位

 

●みずほＦＧ，石炭火力発電所向けの新規融資中止，３千億円の残高を2050年度までにゼロに，３メガバンクが足並みそろえる格好に

 

●医療従事者用個人防護具不足深刻，厚労省が当面でマスク2.7億枚，防護服180万枚，フェースシールドが900万枚それぞれ不足と予測し調達と供給を計画

 

●新型コロナウイルスの感染拡大機に「初めて在宅勤務した」が47.8％に，パーソル総合研究所が３月中旬にネット通じて２万人程度に調査した結果を公表

 

●「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある」，自民党幹事長が政府への要請示唆

 

●かんぽ生命保険，新型コロナウイルスに感染して死亡した場合に保険金２倍支払う検討開始

 

●三井住友海上火災保険，カーシェアで貸し出された車を持ち逃げされた場合の被害を補償する保険販売へ

 

●中国，「巣ごもり」で新たなサービス，2600万人がネットで墓参り，テンセントは無償ニュースサイトでフェイクニュース指摘するコーナー設置

 

●中国でアフリカ人差別，ネット上で「１千人以上が感染」とのデマ拡散，飲食店への出入り断られたり，自宅を追い出されたりするなど

 

●リコー，新型コロナウイルスの感染有無を調べるＰＣＲ検査の精度を測定できるキットを月内発売へ

 

●ビッグローブ，スマホやパソコンの通信を暗号化することで公衆Ｗｉｆｉを安全に利用できる「トータル・ネットセキュリティ」の提供開始，サービス利用料は月額580円，端末３台利用可能，１台あたり100円で追加可能

 

●ＪＲ各社，ＧＷ含む期間の指定席予約状況発表，前年同期比９割減で過去最低記録

 

●ソフトバンクＧ，ファンド事業で1.8兆円の巨額損失計上見通し，「ビジョン・ファンド」２号は外部資金集まらず凍結へ

 

●清水建設，７都府県での全建設工事の原則中断を発表，準大手の西松建設と東急建設も追随も業界全体では足並みそろわず，機材リースなど中止期間でも発生する多額の費用を「建設会社の不可抗力とはいえ，協議になったら発注元に強い要求できず」が課題

 

●日本郵便，当日再配達を15日から取りやめ，新型コロナウイルスの感染拡大でＥＣサイトの荷物増加受け

 

●紙需要急減，チラシ・パンフレットの需要激減・コピー用紙の出荷も落ち込み，五輪延期・休校・テレワーク拡大・イベント自粛などで

 

●がんの５年後生存率，前回調査比２ポイント向上の64.1％に，早期発見・治療法改善が奏功との見方

 

●警視庁，運転免許の更新手続き休止発表，再開時期未定，７末までに更新期限迎えるドライバーに延長事前書類提出の手続き呼びかけ

 

●日経平均株価：19638円81銭，１ドル＝107.66～107.68円，１ユーロ＝117.66～117.68円

 

 

20200414

●緊急事態宣言が「３カ月」続くと事業に不安，日経新聞が実施している国内主要企業経営者へのアンケート「社長100人アンケート」で

 

●ソフトバンクＧ，2020年３月期の最終損益が7500億円の赤字，10兆円運用する「ビジョン・ファンド」の投資先企業評価引き下げ損失膨らむ

 

●医療機関で集団感染拡大，院内感染との見方，中野区の中野江古田病院では92人の感染確認

 

●霞が関で局長や審議官ら幹部級でも新型コロナウイルス感染者，省庁での在宅勤務進まず，ペーパー主義や質問意見主意書が負担

 

●ＯＰＥＣプラス，世界生産の１割にあたる日量970万バレルの協調減産で最終合意，米国も協力，足元で日量2000万～3000万バレルの供給過剰で供給過剰を止めるのは難しいとの見方

 

●政府，民間団体と共同で新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がわかるスマホアプリを開発，月内にも実用化，ブルートゥース使い暗号化情報を互いの端末内に記録，感染確認されると至近距離にいた記録がある人に通知

 

●中国で感染の疑いのある人を隔離するホテルや病院でのロボット活用の動き拡大，無人作業で感染拡大リスク抑制

 

●英・オックスフォード大，新型コロナウイルス感染抑制ワクチンを早ければ９月にも実用化，４月中に臨床試験開始

 

●清水建設で新型コロナウイルスの感染者，緊急事態宣言が出た７都府県のすべての工事に対象に一時中断を発注者と協議へ

 

●東京ガス系のヒナタオエナジー，太陽光パネルの無償設置と組み合わせた電力販売開始

 

●緊急事態宣言発令の７都府県，再開した公立小中高校はゼロ，その他の道県では半数程度が再開

 

●東京都，休業要請などに対する協力金を５月７日から順次支給の方向で調整

 

●日経平均株価：19043円40銭，１ドル＝107.88～107.90円，１ユーロ＝118.09～118.13円

 

 

20200412

●国内の新型コロナウイルス感染者，午後9時時点で１日あたり最多となる654人確認される，東京都は197人で４日連続の最多更新

 

●世界の上場3400社，３割減収半年続くと４分の１で手元資金枯渇，日経新聞がデータ分析

 

●安倍首相，オフィス出勤者の最低７割削減を要請，緊急事態宣言対象の７都府県の全事業者に

 

●米トランプ大統領，新型コロナウイルスへの免疫持っているかを調べる抗体検査の早期実施へ意欲

 

●全国10都県が新型コロナウイルスの感染軽症者や無症状者の受け入れ施設として4600室確保，日経新聞がまとめ，神奈川県が最多の2400室，東京都は1000室

 

●緊急事態宣言発令から東京都による休業要請まで72時間，調整の争点判明，特措法に書いていない施設にまで休業要請広げようとした都，外出自粛要請の効果を見極めようとした国，日本大福田教授「国と自治体の連携不足と分担の不明確さに問題。平時に準備されてこなかったことが混乱に」

 

●Ｇ２０エネルギー相，原油市場安定へ「必要なあらゆる政策を早急に講じる」との声明発表，産油国が求めた米国やカナダなども含めた協調減産の具体的な数字は示せず

 

●エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」，コロナウイルス治療に有望か，小規模ながら重症者の７割で症状改善効果

 

●休業要請初日の11日19時台の人手，繁華街は減少，商店街は普段と変わらず，新宿・歌舞伎町の人手が前年同週・同曜日比で70％減，渋谷駅前スクランブル交差点エリアは83％減，ＪＲ大阪駅周辺は90％減，東京・戸越銀座は多くの買い物客が行き来

 

 

20200411

●東京都，今日から休業要請を発表，実効性高めるため要請に応じた中小事業者に１店舗50万円の「協力金」給付，神奈川県も追随

 

●リクルートＨＤ，３メガバンクに計4500億円の融資枠設定要請，休業余儀なくされる企業拡大，人材派遣事業で休業補償の負担発生の可能性，飲食・旅行サイトなどの広告や手数料収入も急減

 

●新型コロナウイルス対応，厚労省が壁？　ＰＣＲ検査拡大・アビガン承認・オンライン診療など，専門的知見を盾に反対する構図，海外からも姿勢に対して疑問視する向きも，背景に薬害エイズ事件など

 

●サウジアラビア中心としたＯＰＥＣと非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラス，日量1000万バレルの大幅な協調減産決める，ライバル視してきた米国にも異例の協調参加呼びかけ，世界的な需要減の中では不十分との指摘も

 

●政府，秋篠宮さまが皇位継承順位１位になられたことを示す「立皇嗣の礼」を延期へ

 

●Ｇ２０，発展途上国への債務返済を猶予する方向で検討入り，規模1000億円超

 

●オンワードＨＤ，2021年２月期に国内外で700店規模閉店へ，前期も700店閉店し，2019年10月時点比４割減の1600店に

 

●仏当局，グーグルに対し報道機関との協議を命令，検索結果としてサイトに表示する報道各社のニュース記事に対する使用料の支払いで，当局「優越的な地位を乱用し，報道機関の収益を奪っている」と指摘

 

●島津製作所，１時間で新型コロナウイルスの有無判定する検査キット発売へ

 

●パソコン，タブレットの需給ひっ迫，新型コロナウイルスの感染拡大受け需要急増も，サプライチェーンの乱れで供給ままならず

 

●遠隔授業，対応可能な学校一部に止まる，休校長期化で国が後押しも準備・習熟間に合わず，健康管理や保護者対応などで手回らず

 

●日経平均株価：19498円50銭，１ドル＝108.38～108.42円，１ユーロ＝118.55～118.59円