20181109

●米で銃乱射事件，学生向けイベント中に12人が死亡，容疑の男も死亡

 

●ドル，名目実効レート1985年以来の高値，背景に米経済の強さ

 

●東芝，ＬＮＧ事業売却・7000人削減へ，2024年３月期を最終年度とする中期経営計画発表

 

●米トランプ大統領，司法長官を更迭，ロシア疑惑捜査を牽制，民主党は「捜査妨害」と反発

 

●財務省，知的財産権を税率の低い国に移して節税する行為への対策強化へ，日本の本社と海外子会社との取引価格を規制する移転価格税制見直し

 

●消費増税時に導入される軽減税率制度について国税庁がＱ＆Ａ改定，今後も改正重ねる考え

 

●ＲＣＥＰ，参加16カ国が2019年の完全合意目指して調整へ

 

●米国務長官と北朝鮮副委員長の会談延期に，非核化措置めぐる溝埋まらず，米朝首脳会談開催見通し立たず

 

●ＥＵ，2019年の実質成長率を1.9％に下方修正，欧州員会が経済見通し公表

 

●中国で11月11日の独身の日にちなんで開催される最大のインターネット通販セール，ＥＣ最大手のアリババ集団だけで１日の取扱高３兆円との予測

 

●半導体や光ファイバーの生産に欠かせないヘリウムの価格高騰，岩谷産業は25％値上げ，世界生産の半分占める米国で供給減・半導体の国産化に力入れる中国の需要急増で

 

●日本の鉄のリサイクル価値を算出する手法，国際規格に認定，日本鉄鋼連盟が発表

 

●イオンと関西電力，2019年度にも家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で使うしくみづくりに着手へ

 

●サムスン電子，画面を２つに折りたためる有機ＥＬパネル使ったスマートフォン発表

 

●日本コカ・コーラ，全国展開する30万台の自販機で自社のスマートフォンアプリを通じた決済サービス提供，９日から本格導入

 

●筑波大と京都大，ＡＤＨＤやパーキンソン病に見られる衝動的な行動などを抑える脳のメカニズムを発見，治療に結びつく可能性

 

●日経平均株価22486円92銭，１ドル＝113.69～113.71円，１ユーロ＝130.01～130.05円

 

 

20181108

●米中間選挙，下院は民主党を奪還，上院は共和党が過半数維持，上院定数100のうちの改選35では民主が22議席以上を確保

 

●三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行，ＡＴＭを相互無料化，当面は店舗外の2300カ所を2019年前半から

 

●東芝，５年間で連結従業員の５％にあたる7000人削減，自然減に加え希望退職募集，英原子力発電事業会社は清算へ

 

●世界経営者会議閉幕，ファナック会長「（ＡＩなど活用した自律型の）考える工場が進化すれば，人間が作業するよりずっと効率的になる」と述べる

 

●農薬散布へのドローン活用で規制緩和，政府の規制改革推進会議が案を提示

 

●ベトナムでＦ１開催へ，ハノイ市が発表，2020年から，自動車産業の活性化狙う

 

●豪・モリソン首相，同国のビクトリア州政府を批判，一帯一路めぐり「事前相談なしに中国と覚書を結んだ」

 

●パナソニック，中国のモバイクと電動自動車のシェアサービスで提携

 

●原子力規制委員会，東海第2原発の最長20年間の運転延長を認可，大がかりな工事が必要で再稼働は2021年以降見通し

 

●マリオットと積水ハウス，地方の道の駅に訪日外国人客向けホテル展開へ，2020年以降に京都府など５府県・15施設程度で

 

●スポーツ庁，スポーツ団体ガバナンス・コード策定へ，2019年にも企業の統治ルールを参考に，パワハラや助成金流用などの不祥事受けて

 

●東京医科大，101人を追加合格対象とする救済策発表，ただし入学上限は63人

 

●日産自動車，国税庁から200億円強申告漏れ指摘される，2017年３月期の税務申告で，日産側は争う構え

 

●流行語大賞の候補30語が発表される，「悪質タックル」「半端ないって」「そだねー」「金足農旋風」などスポーツ界目立つとの見方

 

 

●日経平均株価22085円80銭，１ドル＝113.06～113.07円，１ユーロ＝129.49～129.53円

 

 

20181107

●トヨタ，2018年上期売上29兆５千億円の過去最高見通し，純利益は従来予想の15％減益から８％減益の2.3兆円，アジア好調，円安で利益押し上げ，国内生産300万台に「こだわる」

 

●元徴用工判決から１週間，菅官房長官が国際司法裁判所への提訴も辞さない意向示す，韓国政府は沈黙続く

 

●旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度６以上で倒壊リスク，日経新聞が調査

 

●求人期間が１年超える長期失業者，2018年７～９月期は四半期調査開始後で最少の48万人，ピーク時の４割弱まで減少

 

●政府，ＥＵとのＥＰＡの承認案と関連法案を閣議決定，今国会での早期成立で2019年２月１日発効目指す，貿易の保護主義政策に対抗

 

●フェイスブック，組織的な不正の疑いで計100件以上のアカウントを遮断

 

●中国の先端兵器並ぶ航空ショーが広東省で開幕，国産エンジン積んだ新型ステルス戦闘機なども公開される，台湾問題など背景に米軍に対抗

 

●ＬＩＮＥ，一つひとつのアプリをダウンロードする必要のないブラウザーゲームの提供停止，アプリ配信サービス「アップストア」の審査で問題発生との見方

 

●サービス35業種中34業種が2018年度増収見込み，唯一のマイナスはパチンコホールの2.7％減，保育・家事支援・介護が好調

 

●ＪＲ東日本，予告して運行取りやめる「計画運休」を実施前日に公表へ

 

●徳島－大阪空港結ぶ高速バスでトラブル，乗客を50分間放置，高速道路を低速ギアでの運行中の運転手が同乗した指導員の「ギアを上げよ」の指示に反発，止まる予定のないパーキングエリアに停車

 

●日経平均株価22147円75銭，１ドル＝113.33～113.34円，１ユーロ＝129.35～129.39円

 

 

20181106

●ＳＵＢＡＲＵ，完成車の出荷前検査不正10月まで継続，昨年秋に発覚後社長交代経ても

 

●ソフトバンク，通信事業に携わる6800人を成長分野に配置転換，ＲＰＡによる省力化でコスト削減と合わせて実現，新料金によるの値下げも，孫社長が表明

 

●ＥＵ，ＡＩの倫理指針策定へ，原案骨子は１）ＡＩの判断過程などを企業に説明責任として課す・２）判断に使ったデータの情報開示制度創設・３）ＡＩの透明性など監督する機関設置・４）ＡＩの倫理性を認証する制度創設・５）ＡＩの結果による事故への損害保険加入の義務づけ・６）企業利益の一部をＡＩ透明化に還元，など

 

●米，イランへの制裁全面復活，世界に履行迫る，ドル離れが加速するとの見方も

 

●日本の７～９月期の成長率予測，民間16社の予測は平均値で年率1.0％減

 

●中米からの移民集団の先頭，メキシコの首都メキシコシティに到着，早ければ週内にも米国との国境付近へ

 

●アップルが10月に発売したｉＰｈｏｎｅ「ＸＲ」，台湾の委託先に増産中止を要請

 

●トヨタ自動車，生産ラインに複合現実（ＭＲ）と呼ばれる導入検討，現実世界に映像や文字の情報重ね合わせるゴーグル端末利用，マイクロソフト社長が同社技術が導入されたと公表

 

●ＮＥＣ，入院患者が肺炎にかかるリスクをＡＩ使って８割以上の精度で予測するシステム開発

 

●オゾン層，2060年までに1980年の水準まで回復，2000年以降10年ごとに１～３％増加，フロン規制が奏功，世界気象機関と国連当局が報告書

 

●日経平均株価21898円99銭，１ドル＝113.18～113.19円，１ユーロ＝128.81～128.85円

 

 

20181105

●2018年４～９月期の主要企業の決算，半数が市場の期待値に届かず，３割は計画未達，米中貿易戦争が影響との見方

 

●中国上場企業の７～９月期純利益，前年同期比７％増，４～６月期の23％増から大幅鈍化

 

●「人と人」との分業から「ヒトとＡＩ」との分業へ，生産性向上と成長のカギに

 

●政府のサイバー防衛予算，４年連続の増加見込み，2019年の概算要求に852億円，18年度予算の621億円を上回る見通し

 

●デジタル製品の貿易，日本は上位10か国の中で唯一減，世界の輸出額が10年で３割増に対して，シェアも３位から６位に

 

●2019年１月のダボス会議，統一テーマはＡＩやＩｏＴなどのテクノロジーがもたらす第４次産業革命，主催する世界経済フォーラム総裁が表明

 

●ＫＹＢ，最終赤字100億円，免振装置の検査データ改ざんで発生した問題への対応費用膨らむ

 

●自転車シェアリングのコギコギ，地方自治体向けに50万円から利用できる実証実験プラン始める

 

●最大32万人の死者が想定される南海トラフ大地震，２～３か前の予知は不可能，数カ月先の発生を予測するための技術開発にシフト

 

●電力中央研究所，送電線用鉄塔への落雷による停電対策を最大で４割削減する技術を確立

 

●医療や介護が必要な高齢者の生活の場の一つとして４月に新設された「介護医療院」広がらず，「住まい」の機能充実にハードル，財源不安視する自治体の支援も不十分，３度目の挑戦となる療養病床の廃止に高い壁

 

●自治体の議会改革進む，政務活動費の透明性確保やＩＣＴ化などが進展，一方で議員討論や議員による政策条例の提案などは低調，日経新聞社が調査

 

●国が策定した認知症対策の国家戦略である「新オレンジプラン」，認知率は5.8％，日医総研と太陽生命保険が調査

 

●独居で交友少ない高齢者の介護・死亡リスク，そうでない人の1.7倍，筑波大などの研究チームがまとめる

 

●2020年東京五輪・パラリンピックの幹線道路となる環状2号の築地－豊洲間，暫定開通，全線開通は2022年度の見通し

 

 

20181104

●対イラン制裁での原油の禁輸，日本含む８カ国の適用除外期間は180日，米国務省高官が見通し示す

 

●投資信託の運用資産残高，10月に６兆円減，10年ぶりの減少幅，世界的な株安が株式を組み入れたタイプの評価減が影響との見方

 

●アイリスオーヤマ，テレビ販売に参入，11月末に自社ブランド立ち上げ，32～65型の７機種で４～14万円の店頭価格見込む

 

●米国とトルコが接近の兆し，米国がトルコをイラン産原油の禁輸対象にした他，互いに科した制裁も一部解除，トルコが拘束していた米国人牧師の釈放をしたことが直接のきっかけ，シリア情勢やサウジアラビアの記者殺害問題が影響との見方も

 

●外国人就労者受け入れ人数は４万人，出入国管理法改正案めぐり政府が初年度人数を想定

 

●税制改正で検討されている個人事業主の事業継承への税優遇，適用条件に都道府県による審査，個人資産を事業用と偽るような悪質な節税が横行しないことを目的，経産省が案をまとめる

 

●任天堂，理念と現実の間で難しいかじ取り，「子どものためのゲーム」を徹底する姿勢が月額課金制やスマートフォン向けゲーム開発の遅れに影響との見方も

 

●米証券取引委員会，テスラに召喚状，新型ＥＶの「モデル３」の生産計画めぐり「過大な数値目標示し投資家欺いた」恐れで調査との見方

 

●ＢＣＧワクチンを溶かすための生理食塩液からヒ素検出，日本ビーシージー製造が８月からワクチンと共に出荷停止，国際的な許容量を大幅に下回り安全性に問題なし，11月中に再開見通し

 

 

20181103

●データの寡占を独占禁止法で規制するルール整備へ，政府がＩＴ大手念頭に検討

 

●外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が閣議決定，深刻な人手不足に対応，来年４月に運用開始に向け整備，14業種に限り受け入れ

 

●日立化成，鉛電池・半導体材料に続き新たに28製品で品質検査不正発覚，同社製品の半数以上に相当，国内７つの全事業所で発覚

 

●イラン産原油の禁輸措置，当座は日本含む８カ国を適用除外に，米国が対イラン制裁が復活する５日以降について判断，サウジアラビアの記者殺害問題などで原油増産に不透明感・価格高騰懸念が生じたことなどが背景に

 

●世界的に株価上昇，「米トランプ大統領が中国との貿易摩擦に歯止めを指示した」との一部報道で

 

●温暖化ガス削減へ対策づくり本格化，新技術開発を軸にしつつ焦点は規制案を盛り込むか否か，パリ協定踏まえ2050年までに80％削減する目標

 

●プラットフォーマーとの取引で企業の８割が「規約などの一方的な変更による」不利益受けたと回答，経産省が初の大規模調査

 

●現行の自動ブレーキ搭載車などレベル２までの車は「運転支援」と表現へ，国交省とメーカーが合意

 

●福島第一原発の事故後貯まり続けている汚染水，保管タンクが敷地内で増え続け５年以内でいっぱいに，濃度薄めて海洋放出する案に福島県の漁業者が反発，風評被害懸念

 

●外食産業で店舗共有や時間帯で貸し借りするシェアリングサービス拡大，吉野家ＨＤは店舗シェアの仲介始める

 

●サウジアラビア王室，記者殺害で激しく動揺，有力王族が帰国し権限の分担議論との見方も，皇太子の「清廉な若き改革者」のイメージに大打撃，国外に暮らす王族の一部が後退し批判展開

 

●飛行機向けバイオジェット燃料で開発競争，ユーグレナはミドリムシから精製する実証プラント完成させる，日本環境設計は古着由来の燃料を研究

 

●イオンやアスクル，メーカーからの商品入荷を10～15分で把握可能に，順番待ちのトラックによる物流センター周辺の渋滞解消やトラック運転手の負担軽減を軽減に

 

●ＫＹＢ，改ざん疑いのある免震製品を設置した20物件を新たに公表，物件名が明らかになったのは累計で108件に，国内メーカー全88社中不正は同社と川金ＨＤのみと国交省は発表

 

●航空自衛隊の戦闘機２機が空中で接触，訓練終了後落下物がないか互いの期待を確認中に後部接触

 

●シリアで拘束され解放された安田氏が記者会見，「拘束は自分のミスがはじまり」・「行く以上は自己責任」・「自業自得」・「紛争地の状況を直接見るジャーナリストの存在は絶対必要」などを語る

 

●日経平均株価22243円66銭，１ドル＝112.6～112.97円，１ユーロ＝129.20～129.24円