20200403

●工場や店舗の資産価値の減損処理見送り，金融庁が会計ルールの弾力適用する方針，企業や監査法人で柔軟な判断可能に，新型コロナウイルスの感染拡大による影響緩和

 

●政府，日本政策投資銀行通じて大企業向け出資枠設置へ，国の支出分として1000億規模で調整

 

●米国での失業保険の新規申請件数，３月28日までの１週間で664万８千件に，当局が発表，過去最大となった前週の330万件の２倍に，市場予想の260万件を大きく上回る，産業界で一時的に従業員を帰休・解雇する「レイオフ」拡大

 

●世界の投資信託からの資金流出額，３月の１カ月間で5136億ドルに，リーマンショック時を上回り過去最大に，10年間で残高２倍も一気に逆回転

 

●オンライン診断，「初診でも可」はかかりつけ医の紹介有の条件つきに，評判の良い病院への人気集中を懸念する医師会への配慮との見方

 

●新型コロナウイルス感染者が同一の場所で５人以上発生するクラスター，全国14都道府県26カ所に，厚労省が発表

 

●安倍首相，緊急事態宣言発令に慎重な考え示す，「まだ全国的かつ急速な蔓延には至っていない」，日本医師会は発令すべき時期だとの考えを改めて示す

 

●東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者97名発覚，これまでで最大に

 

●政府，政府調達ドローンの中国製全面排除を当面見送り，代替調達のメド立たず

 

●自公両党が緊急税制改正案まとめる，２月以降の１カ月で収入が前年同期比２割以上減った企業や事業主に税や社会保険料の支払いを１年猶予，税目すべてに適用

 

●電子契約が在宅勤務の壁に，導入企業増加傾向もタイムスタンプやｅシールが「本物だと保証されるか」不安根強く

 

●中国当局，「新型コロナウイルスの感染者数と死者数を過小に申告している」と米情報機関が分析したとの報道に反発，「デマによる中傷」，１日から公式統計に無症状感染者公表に転じる

 

●４月15日投開票の韓国総選挙の本格的な選挙戦スタート，新型コロナウイルスの収束見通しや経済の先行きが争点化，革新対保守の対立色薄まる

 

●豪メディア大手のニューズ・コープ・オーストラリア，60の地方紙の紙媒体での発行の一時停止を発表，新型コロナウイルスの感染拡大による広告収入減少受け

 

●居酒屋など外食チェーンで営業自粛する動き，串カツ田中や鳥貴族が４日から12日まで直営店臨時休業

 

●富士フィルムＨＤ，新型コロナウイルスの抗治療薬として期待される「アビガン」増産に向け調達先拡大，新たにデンカから

 

●自動車・機械などで賃上げ見送り４割以上，金属労協が３月末時点の結果公表，米中貿易戦争・消費増税・新型コロナウイルスの感染拡大などによる不透明感の拡大受けた格好に

 

●ＳＯＭＰＯリスクマネジメント，中小企業対象に湾岸エリアの液状化リスク診断サービス提供へ

 

●スポーツで中止・延期相次ぐ，テニスのウィンブルドン選手権は世界大戦以外で初の中止，ラグビーの日本選手権中止，プロ野球の開幕再延期へ，ゴルフの全英オープンも中止・延期含め検討

 

●東京都，新型コロナウイルスの感染の軽症者の一時滞在施設としてホテルなどを棟ごと借り上げ充当する方針固める，最大1000室規模の確保目指す

 

●道路に埋め込んだ磁気マーカーなどに沿って自動車を走行させる簡易自動運転サービス，国交省が道路法改正などで普及後押しへ，過疎地中心に拡大見込み

 

●日経平均株価：17818円72銭，１ドル＝107.28～107.30円，１ユーロ＝117.28～117.32円

 

 

20200402

●新型コロナウイルス感染検査，日本は独の17分の１，１日2000件弱

 

●新型コロナウイルスの感染者数，世界で87万人，死者数４万人超，米では４千人超

 

●東京都，ＧＷ明けまで都立校の休校延長する方針決める

 

●政府，全世帯に２枚ずつ布マスク配布へ

 

●日銀が３月の短観を発表，景気の支え手だった非製造業の景況感が７年ぶりの低水準に

 

●３メガ銀行，2021年４月入社の新卒採用数計1450人，20年４月比15％減

 

●３月のＡＳＥＡＮ諸国の景況感，2012年７月の調査開始以来最低に，製造業ＰＭＩが前月比７ポイント近くダウンの43.4

 

●パーソル総合研究所，企業向けのオンライン集合研修サービス事業化，第1弾は新入社員向け

 

●東京都中央区，地域で利用できる買い物券のプレミアムを10％から20％に引き上げ

 

●名古屋大と岐阜大が法人統合，県境越えたもので全国初

 

●政府の専門家会議，地域ごとの感染拡大状況を判断する指標提示，感染拡大警戒・感染確認・感染未確認の３段階

 

●日経平均株価：18065円41銭，１ドル＝107.64～107.67円，１ユーロ＝117.98～118.02円

 

 

20200401

●日本企業の短期資金繰りのためのコマーシャルペーパーの発行残高，前年比２割増，過去最高となる25兆円に

 

●ＭＵＦＧ，2020年３月期連結決算で3600億円の損失計上，東南アジアの子会社株価下落受けて

 

●３月29日時点で世界人口の４割が自宅待機迫られる

 

●ジョンソンエンドジョンソン，ウイルスの遺伝子情報使った短期製造が可能なワクチン開発，９月までに臨床試験開始

 

●１～３月の世界の株価21％下落，リーマンショック直後以来の下落率に

 

●２月の新規求人数，主要産業で軒並み前年比マイナス，特に製造業は24.7％減

 

●日本政策金融公庫などに設けた公的窓口に30日までに25万２千件，２月末時点の７千件から急拡大，飲食や旅行業中心に資金繰り不安高まったとの見方

 

●東京商工会議所，内定取り消された卒業生などに中小企業の求人情報を紹介する掲示板開設，既に100社以上が情報掲載

 

●ＧＰＩＦの資産構成，外国債券の割合を25％まで10％引き上げ，株式含む海外資産の割合を過去最大の50％に

 

●サウジアラビア，原油生産大幅引き上げ，減産協議の決裂受け，協調をリードしてきた同国が価格維持からシェア拡大戦略にカジ切る，国際指標の北海ブレンド先物は年初の１バレル65ドルから22ドル台

 

●インド，３月25日からロックダウンに踏み切る，国民全員に原則外出禁止義務づけ，累計確認感染数519件・死亡者数10人の段階で

 

●韓国サムスン電子，テレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退，赤字続きで年内に中韓工場停止，新型有機ＥＬにシフト

 

●ＡＮＡ，全従業員の半数にあたる全客室乗務員6400人対象に月３～５日程度の一時帰休実施決定，給与減の一部は休業手当で補てん

 

●上場承認の取り消し，今年に入って12社に，相場の急変動で

 

●東京都，テレワーク用のパソコン貸し出し，１社あたり１台貸与

 

●富士山大噴火，最悪の場合７都県でインフラ機能停止，降灰で停電・断水・鉄道運休，中央防災会議が被害想定初めて公表

 

●患者の呼吸器外したとする殺人罪で服役終えた元看護助手に再審無罪判決，自然死の可能性が高いと判断，自白の信用性や任意性も明確に否定 

 

●日経平均株価：18917円01銭，１ドル＝108.41～108.43円，１ユーロ＝119.21～119.25円

 

 

 

20200331

●東京五輪・パラリンピックの新日程決定，2021年７月23日，８月24日開幕

 

●菅官房長官，ＳＮＳなどで拡散されている「２日に東京都，ロックダウン」とのうわさに「明確に否定する」と語る

 

●小池都知事が緊急会見，夜間外出自粛を改めて要請，「若者はカラオケやライブハウス，中高年はバーやナイトクラブへの出入り控えてほしい」，新型コロナウイルスの感染疑われるケース多発との調査結果受け

 

●外出自粛要請，一定の効果，土日の新幹線・山手線の利用者数は前年同曜日比７割減，前週の同35％減とから拡大

 

●政府，無利子融資などの対策続々提示も窓口パンク，人手不足で処理追い付かず，支援行き渡るのに時間

 

●中小企業に売掛金回収不安，支払保証や債券の現金化引き受ける民間サービスの利用が普段の２～３倍に達するケースも

 

●政府，渡航中止を勧告する「レベル３」の対象地域を米中韓の全土に拡大

 

●自民党，新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で事業規模60兆円，財政支出20兆円の提言まとめる，収入減の個人や世帯への現金給付では具体的な金額や対象盛り込まず

 

●政府，パリ協定に基づく国の温暖化ガス削減目標まとめる，2030年度までに13年度比26％削減するという中期目標据え置きつつ，さらなる削減努力をすることを明記，石炭火力の廃止検討などには踏み込まず

 

●2008年のリーマンショックを教訓に整備した，「大きすぎて潰せない」に対応する「バーゼル３」，最終段階の適用を１年間先延ばし，実施済みの規制も弾力運用へ，銀行に求める自己資本を質・量で大幅に厳しくするも企業の資金繰り支援など阻害しかねない状況で

 

●厚労省，基幹統計「国民生活基礎調査」の2020年の実施の中止を発表，新型コロナウイルスの感染拡大受けて

 

●三井住友銀行，ヒューマン・インベントリーを買収，メガ銀行で初の人材紹介業参入，取引先から人材に関する相談受けると買収後新会社「ＳＭＢＣヒューマン・キャリア」につないで求職者あっせん，経営課題の60％が優秀な人材確保

 

●コメの国際価格上昇，指標となるタイ産輸出価格が６年半ぶりの高値圏に，水不足や塩害で主要輸出国のタイやベトナムで生産量伸びず

 

●電通，ＡＭＡＴＥＬＵＳと業務提携，360度動画配信技術をスポーツ観戦などで活用

 

●アイリスオーヤマ，６月から国内でマスク生産，月産６千万枚，秋には米・仏・韓でも，習慣なかった海外で需要生まれると予想

 

●専用半導体，グーグルなどが開発，同じプログラムでも２年ほどで処理速度倍増するという「ムーアの法則」に従う汎用計算向けＣＰＵではＡＩ計算量に追いつかず

 

●東京電力ＨＤ，福島第一原発のデブリ取り出し費用公表，現時点で想定できた範囲の額として12年間で１兆3700億円，廃炉費用の全体像はしめさず

 

●東京大と早稲田大が包括提携協定結ぶ，ビッグデータや量子コンピュータなど先端分野で研究協力，教育・設備の相互利用など

 

●志村けんさん，新型コロナウイルスによる肺炎で死去，感染判明からわずか６日，急速に重症化する恐れ，改めて判明

 

●相模原市の障害者施設で45人が殺傷された事件，被告が控訴取り下げで死刑確定へ

 

●日経平均株価：19084円97銭，１ドル＝107.98～108.00円，１ユーロ＝119.67～119.71円

 

 

20200330

●日本の製造大手79社，欧米工場の半数停止，中国は８割が平常操業に回復，日経新聞が調査

 

●「外出控えている」が86％，２月調査から倍増，経済影響「１年以上」が75％，日経新聞とテレビ東京が1085件の世論調査結果まとめる

 

●経済・財政相，人工呼吸器の増産を関連企業に要請する方針明らかに，今後の新型コロナウイルスの感染拡大による不足懸念で

 

●北朝鮮，３月に入り４度目となる短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体２発を発射，同国内での新型コロナウイルスの感染拡大で体制引き締め図っているとの見方も

 

●経団連，新型コロナウイルスの感染拡大受け緊急提言まとめる，当面の企業の資金繰り支援の充実と雇用維持最優先を明記

 

●中国企業の１～３月期の外貨建て社債発行額，前年同期比３割減の120億ドル弱に，今後３年で控える1500億ドル超の償還控え外貨手当てに窮する可能性あるとの見方も

 

●新型コロナウイルスの感染拡大で各国混乱，インドでは生活必需品行き渡らず，米国は３州に移動自粛勧告，ミャンマーはビザ発給全面停止，イタリアは死者１万に超，韓国は全入国者の２週間の隔離を義務づけへ 

 

●入社式，ネット活用した分散開催拡大，研修もネットをフル活用，特に座学型で

 

●企業間決済，請求書発行など代行のＨ．Ｉ．Ｆ．，帝国データバンクと業務提携，支払引受の判定に帝国データバンクの150万社近くの信用情報など活用

 

●次世代電池として期待されるリチウム硫黄電池，耐久性向上や大型化につながる成果相次ぐ，充放電回数が少ないという短所あるものの軽くて高容量・材料が安価などの特徴

 

●新型コロナウイルスの感染拡大受け大学新学期授業でオンライン導入する動き，壁となるのは著作権，対面授業では許諾なしに複製利用可能がオンラインでは個々の許諾必須，補償金支払って利用する新制度は施行予定立たず

 

●史上初の無観客Ｇ１となった競馬の高松宮記念，モズスーパーフレアが1位入線馬の膠着で繰り上がり制覇

 

●文科省，2021年度以降に一部の学校で機械による視力測定導入，悪化原因の詳細分析へ，裸眼視力1.0未満の児童・生徒，小中高でいずれも過去最低，2019年の学校保健統計で

 

●東京都心部で１センチの積雪記録，３月下旬としては32年ぶり

 

 

20200329

●安倍首相，過去最大規模の緊急経済対策策定指示，「リーマンショック上回るかつてない規模」を記者会見で強調，緊急事態宣言へ「瀬戸際」との認識示す

 

●東京で新たに感染者63人，１日あたりでこれまでで最多に，千葉県では障害者施設で職員・入所者58人の感染確認，クラスター化で拡大一気

 

●インフルエンザ薬「アビガン」，新型コロナウイルスの治療薬として正式承認へ手続き開始

 

●私立高校の授業料の実質無償化，対象世帯を独自に広げる都県が７つ，国の基準は世帯収入590万円未満に対し，東京・福井910万円未満，愛知・埼玉720万円未満，神奈川・静岡700万円未満，千葉640万円未満

 

●新型コロナウイルスの検査にドライブスルー方式，新潟市や名古屋市が導入，オーバーシュートの懸念拡大，事態に備えて体制づくり

 

●世界の新型コロナウイルスの感染者数，60万人突破，国別最多の米国は10万人突破

 

●東京五輪，2021年７月開幕の日程案が有力に

 

●羽田空港の新飛行ルートの運用，今日から開始，新型コロナウイルスの感染拡大による就航延期相次ぎ，利用は一部に止まる見通しに

 

 

20200328

●企業の法人税・消費税と社会保険料の支払いを１年猶予へ，新型コロナウイルスの感染拡大受け，収入急減を条件に

 

●上場企業の2020年３月期純利益予想，２月中旬から下方修正の合計額が１兆3000億円に達する，さらに拡大するとの見方

 

●英ジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染，Ｇ７首脳として初の陽性反応公表，英政権では保健相も陽性

 

●不要不急の外出自粛の週末始まる，小売りや飲食で休業や時短営業拡大

 

●12月期決算企業の株主総会ピーク，法律が要求する「場所」が課題，欧米で広がるようなネット配信だけの総会できず

 

●新型コロナウイルス発症初期症状に臭覚・味覚異常の報告相次ぐ

 

●自動車国内勢，スズキ，ホンダも国内工場停止へ，トヨタ自動車は中国全４工場を正常化へ

 

●新型コロナウイルスの感染者数，米国が中国・イタリア上回り世界最多の８万5991人に，外国との往来多いニューヨーク州に４割強集中

 

●ＯＥＣＤ事務総長，「封鎖＝ロックダウン，は，１カ月間毎にＧＤＰ成長率を２ポイント押し下げる」との試算明らかに，「労働者・中小企業・発展途上国を支援すべき」と提言

 

●日立製作所，データサイエンティストら高度なＩＴ人材集めた新組織立ち上げへ

 

●クルーズ旅行，世界市場の８割のシェア持つ大手３社が１～２カ月間の運航中止決める

 

●サントリーＨＤ，月内にも米子会社通じて消毒液生産へ，ケンタッキー州政府などからの生産要請受けて

 

●東京五輪・パラリンピックのボランティア，延期後大会でも全員継続して採用，組織委員会が決定，専用ページに正式通知

 

●新型コロナウイルスの患者の滞在先として選手村活用する案浮上，都知事「課題のひとつにある」

 

●首都圏で買いだめする動き，国や業界「在庫十分」と冷静な対応呼びかけ

 

●日経平均株価：19389円43銭，１ドル＝108.90～108.92円，１ユーロ＝120.01～120.05円