20190707

●日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵」含む「百舌鳥・古市古墳群」，世界遺産へ，ユネスコが決定

 

●パナソニック，プラスチック代替品として植物性繊維「セルロースファイバー」を最高水準となる55％含んだ樹脂素材開発

 

●民事紛争，インターネット上で解決するしくみづくりに着手，ＡＩ活用した次世代リーガルサービス導入検討へ

 

●全国で旅館が休業日設定するケース広がる，和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」は４月から導入，愛知県の旅館は６月から週休３日

 

●人手不足も大企業が募る早期退職増加傾向にあるとの見方，2019年上半期の上場17社合計で8200人，既に2018年１年間を上回る，人材アンマッチの現状繁栄

 

●イラン，濃縮度５％程度のウラン精製へ，核合意で定められている濃度超え，離脱した米の同国への強硬な圧力で当事国の英独仏が打開策示せず

 

 

20190706

●参院選，自公が改選124議席の過半数超えの勢い，共同通信が調査実施

 

●米中貿易戦争から１年，相手国への輸出額が共に２兆円前後減少

 

●米雇用，市場予想を上回る22万人増，米当局が雇用統計発表

 

●セブンペイのアプリ不正利用問題，原因はぜい弱なしくみ，既存アプリの延長線上，ＩＤとパスワードのみで本人確認させるしくみ，強化すべき安全対策行われず，実質的なサービス停止に追い込まれる

 

●ＧＰＩＦ，ＥＳＧ投資増加，2018年度末の資産残高で３兆５千億円に到達，１年前の2.3倍に

 

●欧州のＣＯ２排出規制，業界再編促す結果に

 

●米独立記念日祝う式典，米トランプ大統領が戦車や戦闘機・軍楽隊導入，式典の「政治利用」に民主党反発

 

●米国での風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電量，石炭火力による発電量を上回る

 

●一人乗り小型移動手段「パーソナルモビリティ」が増加傾向，トヨタ自動車やパナソニックの他新興企業が「電動キックボード」手掛ける，安全性と利便性の向上の両立が課題

 

●日経平均株価：21746円38銭，１ドル＝108.05～108.06円，１ユーロ＝121.74～121.78円

 

 

 

20190705

●参院選公示，370人が立候補，年金制度など社会保障・憲法改正是非・消費増税の実施が争点化

 

●総務省，10月から携帯電話契約期間内の支払い総額の利用者への提示を義務化

 

●米・ダウ工業株30種平均，９カ月ぶりに史上最高値更新，世界的な金融緩和期待による金利低下を受けて

 

●政府，半導体材料の対韓国向け規制を正式発動，対象拡大を懸念する声も

 

●厚労省，最低賃金見直し議論開始，政府目標の「全国平均1000円の早期実現」に企業の「数字ありき」への反対の声

 

●金融庁，保険会社に自己資本の積み増しなど要求する新規制の検討入り，世界的に低金利の流れが強まる中で

 

●中国，南シナ海で弾道ミサイルの発射実験か，米当局者の話として米複数メディアが伝える

 

●イラン，７日にも核合意に関する履行義務停止か，米政府は強く非難

 

●香港政府，引き渡し条例めぐるデモで立法会の設備破壊で刑事責任本格追及へ，逮捕者出る

 

●単発で仕事請け負う「ギグワーキング」拡大，登録者が１年で４割増の700万人に

 

●マツダ，車名を海外と統一，「ＭＡＺＤＡ＋数字」に

 

●ヤフー，７月から始めた「信用スコア」事業めぐり社長が釈明，「個人情報が勝手に外部に提供される」との憶測の広まりで

 

●トヨタモビリティ東京，販売店網活かした試乗車貸し出し拡大，2019年中に現在の倍の1000台に

 

●東京五輪観戦チケットの抽選販売を８月と秋に実施へ，初回落選者のみが対象，申し込み１種に限定

 

●セブンペイで不正アクセス，被害額5500万円にのぼる可能性，入金・新規登録を一時停止

 

●日経平均株価：21702円45銭，１ドル＝107.80～107.82円，１ユーロ＝121.63～121.67円

 

 

20190704

●ＨＰ，デルなどの米パソコン大手，ノートＰＣ生産の最大３割を東南アジアなどに移管検討入り

 

●与野党７党首，今日公示の参院選に向け日本記者クラブ主催の討論会に臨む，安倍首相は10月の消費増税めぐり「安倍政権でこれ以上の税率引き上げはまったく考えない」と発言

 

●海外メディア，日本が半導体などの製造に必要な材料の韓国への輸出規制強化について「トランプ流手法」とした上で「自ら墓穴を掘っている」と指摘

 

●混乱していたＥＵ人事内定，委員長に独出身のフォンデアライエン氏，ＥＵ大統領にベルギー出身のミシェル氏，欧州議会議長に伊出身のサッソリ氏，「独仏が密室で決めた印象強い」との見方も

 

●ＥＵ，ＥＣＢ次期総裁に現ＩＭＦ専務理事の仏出身ラカルド氏指名，ＩＭＦも後任人事に着手，歴代トップすべて欧州出身であることに新興国などからは不満も

 

●全国の農協，８割が本業の農業関連事業で赤字，農林水産省の調べで判明

 

●政府，2023年メドに中央省庁のデータやり取りなどに新たな暗号化技術採用，量子コンピュータを利用した攻撃に対抗，解読難度高める

 

●ゆうちょ銀行，10月からインターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」による国内送金限度額を１千万円に引き下げ，マネーロンダリング対策強化で

 

●米・トランプ大統領，ＦＲＢ理事に大統領選での陣営元幹部の指名を発表

 

●イラン・ロウハニ大統領，保有ウランの濃縮度高める方針示す，実行すれば低濃縮ウランの貯蔵量規定超えに続く核合意違反の可能性も

 

●ＫＤＤＩとソフトバンク，５Ｇの基地局整備での協業発表

 

●セブン＆アイＨＤ，新たに始めたスマホ決済サービス「セブンペイ」で不正アクセス被害確認したことを発表，利用者から「身に覚えない取引があった」との問い合わせで発覚

 

●ノジマ，運転免許返納者に商品無料配送するサービス開始

 

●北海道７空港の一括民営化，北海道空港・三菱地所・東京急行電鉄などの企業連合に優先交渉権付与，仏パリ空港公団などが参加する陣営との一騎打ちの末，ノウハウ持つ地元連合が評価される

 

●電通，個人情報に対価支払う「情報銀行」で１万２千人が参加する大規模サービス実験実施を発表，キリンＨＤやパーソルキャリアなど10社が参画

 

●私戦予備容疑で初の立件，イスラム国へ参加計画したとして元北海道大やジャーナリストなど５人を書類送検

 

●九州の豪雨で109万人に避難指示

 

●日経平均株価：21638円16銭，１ドル＝107.74～107.75円，１ユーロ＝121.50～121.54円

 

 

20190703

●厚労省，ベッドメーキングなど補助的な仕事する「助手」として高齢者活用する自治体に交付金

 

●米・国務長官，「イランが核開発進めれば経済的圧力強化」と表明，濃縮ウラン貯蔵量超過を受けて，核関連施設のサイバー攻撃の可能性も取りざたされる

 

●世界の金融資産がそろって上昇，背景に米国の利下げ観測

 

●2018年度の国の税収，過去最高の60.4兆円，所得税収が１兆円増の19.9兆円

 

●高齢者世帯の平均所得，5.1％増の334万９千円，61.1％を公的年金でまかなう構図，厚労省が発表

 

●製造業，主要16業種中13業種で設備投資増，人手不足背景とした省力化投資や技術革新踏まえた成長分野への投資で，非製造でも主要12業種中６業種で投資増の計画，日銀短観で判明

 

●ビットコイン，1週間で３割下落，背景に別の仮想通貨「テザー」が絡む不透明な大量取引

 

●中・李首相，証券や生保の外資による出資規制撤廃の当初予定2021年からの１年前倒しを表明，交通・通信は2020年から規制緩和

 

●ソフトバンクＧ，企業が持つデータや技術など使った独自教材開発・ＩｏＴ使った防犯サービスなどの実用化で行政と連携

 

●シャープ，画像解析技術利用して顔から血圧推定する技術開発，パナソニックもＰＣカメラ使って体調推定

 

●北海道除くＪＲ各社と大手私鉄各社，増税分を鉄道運賃に転嫁，2014年以来の一斉引上げ

 

●大学共通テストで採用される英語民間試験，ＴＯＥＩＣが参加取りやめ発表

 

●九州など中心に大雨，昨年の西日本豪雨を総雨量で上回る可能性も，気象庁「自らの命を守らなければならない状況迫る」と避難訴える

 

●日経平均株価：21754円27銭，１ドル＝108.26～108.27円，１ユーロ＝122.21～122.25円

 

 

20190702

●政府，半導体材料の韓国への輸出規制強化を発表，安全保障上の友好国の指定も取り消し，日韓間の信頼関係が著しく損なわれたこと・関連する輸出管理めぐり不適切な事案発生を理由に，韓国反発，対抗措置の検討表明

 

●富士フィルムＨＤ，患者以外の第三者のｉＰＳ細胞利用した新型がん免疫薬開発へ，独・バイエルと

 

●商業捕鯨再開，ＩＷＣ本部置かれる英国で抗議活動

 

●小売・サービス好調，製造業は苦境，日銀が６月の短観で景況感発表

 

●中国返還から22年，香港でデモ，一部暴徒化し議会にあたる立法会の建物になだれ込む，ガラス窓ぶち壊して，「逃亡犯条例」改正案への反対理由に

 

●フェイスブック，経団連に加盟，個人情報の取り扱いなどで意見発信や情報収集目的との見方

 

●路線価，全国平均で前年比1.3％上昇，訪日外国人の増加と高齢者の都市部への流入が下支え

 

●ＥＵ首脳人事紛糾，トゥスクＥＵ大統領案に東欧４カ国が強く反発

 

●イラン，低濃縮ウラン貯蔵量が核合意で規定された300キロを上回ったと発表，米国の一方的な合意離脱に対する圧力との見方

 

●セイコーマート，独自路線で北海道市場のコンビニ展開，プライベートブランド展開・自前の物流，直営型運営で柔軟な施策，「未来のコンビニ像」とする見方

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，介護データ利用して商品・サービス開発へ，利用者の状況に合わせて提供，スウェーデンの研究機関と連携

 

●ホンダ，Ｆ１オーストリアＧＰで13年ぶりの優勝，ホンダジェットの技術活かす

 

●セブンイレブン，ファミリーマート，それぞれ独自のスマホ決済サービス始める

 

●東京都，沿道ビルに東京五輪観戦客への一時開放要請検討，暑さしのぎやトイレ利用など

 

●東京五輪観戦チケット，購入手続きは本日２日まで

 

●クレジットカード届ける簡易書留郵便の不在票盗難相次ぐ

 

●九州南部中心に非常に激しい雨，今後も大雨続く見込み

 

●日経平均株価：21729円97銭，１ドル＝108.32～108.33円，１ユーロ＝122.63～122.67円

 

 

20190701

●米朝首脳が電撃会談，韓国との軍事境界線のある板門店で，現役米大統領として初の北朝鮮入り，膠着状態にある非核化交渉の再開で合意

 

●政府，韓国への半導体材料の輸出規制強化，３品目で認めていた簡略的な輸出手続きを契約ごとの審査・許可に切り替え，元徴用工訴訟めぐる事実上の対抗措置との見方，自由貿易に逆行で「脱日本」のリスクがあるとの見方も

 

●メキシコ政府，不法移民の米国への流入阻止で２万６千人の警備体制，米政権との合意に基づく対応も体制整わず混乱

 

●トヨタ自動車，独・フランクフルトのモーターショーへの参加見送りへ，ＳＮＳ普及で費用対効果縮小，他業界でも見直しの動き

 

●質の高い論文の割合，沖縄科学技術大学院大学が世界10位，英・ネイチャーなど発行する学術出版社が世界の研究機関のランキングまとめる，東京大の40位を上回る，日本勢は以下京都大59位，名古屋大93位，大阪大99位

 

●オープンイノベーション，苦戦の現状を政府の知的財産戦略本部がまとめる，原因は，主体性や目的のない「やらされ型」，高い理想のない「目先の利益型」，オープンな議論のない「クローズ型」，協業者など人材一方的に受け入れる「インバウンド型」など

 

●自治体にＡＩ取り入れた業務効率化の動き広がる，墨田区はごみ分別案内にチャットボット，さいたま市は有数の複雑さとされる保育所選考で，東京都は29業務でＲＰＡ利用の実証実験し縮減率66.8％達成

 

●昨年度の精神疾患での労災申請件数は1820件，申請件数増加も労災認定件数は460件あまりに減少

 

●厚労省，事務職などホワイトカラーの能力評価するためのＡＩ開発へ，人材紹介会社と連携し各社ノウハウやデータを統合

 

●西日本で局地的な大雨，熊本や愛媛で避難勧告

 

 

20190630

●Ｇ２０サミット，大阪宣言採択し閉幕，貿易分野で「自由・公正・無差別な貿易実現」，「開かれた市場環境保つ努力」との文言盛り込む，ＷＴＯ改革も明記，廃プラ2050年ゼロとする目標で合意

 

●米中首脳が会談，貿易協議の再開で合意，米国は追加関税第４弾発動先送り，ファーウェイへの部品販売も認める方針に転じる

 

●日ロ首脳が会談，平和条約交渉の継続で一致，ＬＮＧや医療分野での協力拡大で合意，ロシア側は安全保障理由に要求水準引き上げの方向

 

●日韓首脳，対話見送り，日本側が元徴用工訴訟めぐる問題で進展得られないと判断

 

●厚労省，個人型確定拠出年金の加入手続きをインターネットで完結できるしくみ導入へ，2021年度にも，７月１日から銀行での販売規制も緩和，公的年金を補完する動きとして

 

●日本，ＩＷＣから正式に脱退，７月から商業捕鯨再開

 

●ローソン，セルフレジの広域運用実験へ，徳島県内の140店舗対象，９月末までに全国１万５千店舗に拡大

 

 

20190629

●Ｇ２０大阪サミット開幕，ＷＴＯ改革を進める必要があるとの認識で大筋一致，「反保護主義」の文言見送りへ，日本が国境超えた自由なデータ移動認める「データ流通圏」の創設提唱も米中中心に持論で対立

 

●ハンセン病患者の隔離政策，家族に差別の被害認定，熊本地裁が国に賠償命じる

 

●ウィラー，2020年秋に定額で複数の移動手段を使える国内初のサービス提供へ，決済スマホで

 

●日米首脳が会談，貿易交渉での早期合意で一致もトランプ大統領は日米安保条約への不満示す

 

●中央省庁，７月22日～８月２日の日程でのべ３万人規模のテレワーク実施決定，五輪時の混雑緩和も視野に働き方改革の一環として

 

●フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」，金融庁が法的には一般的な資金取引や送金とみなす公算高まる，米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとすることを受けて，各国も規制対象とする動き

 

●内閣府の景気判断基調，「悪化」から「下げ止まり」になる公算高まる，鉱工業生産指数が自動車などを中心に大幅上昇で

 

●三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行，９月22日からＡＴＭを相互開放へ，合わせて600～700拠点を閉鎖

 

●ソフトバンク系，自動運転用に設計したハンドルのないバスの公道実証実験実施へ

 

●中国，7月から排ガス規制強化，有害物質排出量の４～５割削減義務づけ，深刻な大気汚染解消へ１年前倒しで実施，100社以上乱立する業界再編の引き金になるとの見方

 

●ＪＲ東日本，びゅうプラザ営業終了へ，ネット販売に一本化

 

●大学病院にいる医師など2000人以上，診察しているのに給与支払われない無給医，別の病院でのアルバイト診療で生計立てる，文科省の調査で判明

 

●日経平均株価：21275円92銭，１ドル＝107.63～107.65円，１ユーロ＝122.56～122.60円