20180518

●東芝,財務改善にメド,半導体メモリ子会社「東芝メモリ」のベインキャピタルなど日米韓連合への売却を発表,審査が長引いていた中国の独占禁止当局が計画を承認

 

●新元号の公表は改元の1カ月前の2019年4月1日,政府が方針発表

 

●EU欧州委員会,2030年代の完全自動運転社会実現に向けた工程表発表

 

●中国の民間企業による初の小型ロケットの打ち上げ成功,従来の3分の1以下のコストで

 

●上場地銀80行・グループの2018年3月期決算,6割にあたる48行・グループが最終減益,貸出金利低下で業績圧迫

 

●三井住友銀行,海外送金監視強化,インターネットバンキングでマネーロンダリングの可能性ある商品名・都市名など入力すると証明書要求,来年にはNECと開発したAI検知システム構築へ

 

●仏石油メジャーのトタル,米国が再開する経済制裁から除外されない限りイランでの天然ガス開発プロジェクトを中止すると表明,資金調達の9割が米銀からで「ドル調達できなければ耐えられない」

 

●タイ財閥チャロン・ポカパン系でアリババ集団が2割出資するトゥルーマネー,バンコク地下鉄と連携しスマホ決済による乗車可能に,LINEがバンコク高架鉄道と提携し普及させていることに対抗

 

●化粧品原料各社に増産の動き,日清オイリオG,昭和電工,日揮Gなど,訪日外国人に人気で需要拡大

 

●人材派遣や転職仲介の主要上場20社中16社,2017年度過去最高益を更新,人手不足背景に

 

●文科省,学校のICT環境整備で2018年度から5カ年計画,1人1台パソコン,電子黒板・プロジェクターのクラスごと設置など

 

●米国務省,国際結婚破たん時の子ども連れ去りめぐるハーグ条約に基づく義務,日本を不履行国に認定

 

●メニコン子会社から顧客のクレジットカード情報流出か,最大3400件,現時点で688蔓延の被害確認

 

 

●日経平均株価:22838円37銭,1ドル=110.54~110.56円,1ユーロ=130.67~130.71円

 

 

20180517

●世界初,iPS細胞で心臓病治療へ,iPS細胞から作った心臓の細胞をシート状にし患者に移植する大阪大の臨床研究計画を厚労省が条件つきで了承,年度内にも実施へ

 

●経産省,パリ協定に合わせ2050年に向けた新たなエネルギー基本計画の素案まとめる,再生可能エネルギーを主力電源と打ち出すも,2030年の時点の電源に占める比率に変更なし,原発比率は20~22%,再生可能エネルギーの課題はコスト・天候などへの安定性・大量送電時の送配電網対応

 

●北朝鮮,米韓軍事演習実施を理由に南北閣僚級会談の延期表明,米朝首脳会談の中止も示唆,米側・報道官が仮に会談見送られれば「最大限の圧力続ける」と警告

 

●新日鉄住金,2019年4月,日本製鉄に社名変更

 

●「政治分野における男女共同参画推進法」,参院本会議で可決・成立,選挙候補者をできる限り均等にするよう各党に自主的な取り組み促す

 

●新たな財政健全化計画,2019~21年度の3年間の社会保障費抑制に具体的な数値明記しない方向で財務省と厚労省が最終調整入り

 

●スマートトレード,投資テーマごとに株式売買行う「アルゴリズム取引」プログラムを個人向けに販売へ,テーマは自動運転・AI・美容・仮想通貨・ゲーム関連など10種

 

●トルコリラ急落,大統領選と国会議員選控え,再選目指すエルドアン大統領が勝利すれば中央銀行への統制強める考えを示唆したことを受けて

 

●イスラム教国で17日ごろからラマダン入り,宗教心の高まりでテロ連鎖の可能性

 

●アラブ連盟,エルサレムへの大使館移転問題で米国とイスラエルを非難,エジプトで大使級の緊急会合開催

 

●グアテマラ,大使館をエルサレムに移転

 

●富士通とレノボ,カメラで撮影した動画をAIで解析・人の表情や動きを読み取る機器の開発を発表

 

●NTTグループ,糖尿病など生活習慣病の発症リスクをAIで予測するシステム開発

 

●洋上風力発電の世界最大手デンマークのアーステッド,2018年1~3月期の営業利益が前年同期比倍増,スウェーデンのハッテルファルの風力部門は同21%の増益

 

●DMG森精機と野村総研,顧客企業の生産性活動を支援する新会社設立,専用サイトを通じて生産の進捗や機械の稼働状況把握し工程全体の管理に活用するサービス提供

 

●3月期決算企業,4社に1社が2019年3月期に最高益となる見通し,追い風はインバウンド・ネット通販・半導体関連

 

●デモクラシ,家賃に1万円上乗せで家具・家電借り放題の供用賃貸物件を首都圏で提供,専用サイトで予約・物件1Fに併設したカフェ専用スペースで受け取り

 

●東京都,2020年の東京五輪・パラリンピック期間は宿泊税非課税にすると発表

 

●日経平均株価:22717円23銭,1ドル=110.16~110.18円,1ユーロ=130.51~130.55円

 

 

20180516

●サントリーのウイスキー,「響17年」「白州12年」,原酒不足で販売休止,需要拡大読み切れず

 

●自動運転における任意保険,損保各社が対人事故も補償対象とする方針,政府が自動運転中の事故は車所有者の責任との考え方まとめたのを受けて

 

●中国,医薬品の特許期間をこれまでの20年間から最長25年と先進国並みに引き上げ

 

●米国大使館のエルサレム移転,パレスチナ自治区で抗議デモ続く,イスラエル軍との衝突で死者60人に

 

●スルガ銀行のシェアハウス向け融資,社内調査で「相当数の社員が不正を認識していた可能性」判明,第三者委員会での調査を表明,不正に関与していないとする従来の主張を転換

 

●自民・公明・維新の会,ギャンブル依存症対策法案の修正で合意,国会に共同提出へ,法案の主な内容は,政府が対策として法制及び税制上の措置,政府が基本計画策定し3年ごと見直し,対策推進本部下に関係者会議設置し基本計画に意見

 

●日本郵便,2019年3月期の連結純利益が3割減の3300億円になるとの見通し発表,マイナス金利の影響でゆうちょ銀行の運用ふるわず

 

●政府,2024年度の「大学入学共通テスト」の試験科目にプログラミングや統計などの情報科目の導入を検討,同学習は20年度から小学校で必修化・21年度から中学校の技術家庭で大幅拡充・高校で22年度から新共通必修科目「情報Ⅰ」で導入

 

●経済同友会,プライマリバランスは団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年度より前に黒字化すべき,との提言発表

 

●3メガバンク,「金融インフラの軽量化を急ぐ」,2018年3月期決算報告で各トップが同様の考え表明,5大銀行の同期連結最終純利益はみずほFG除き増益・全体で前期比7%増の2兆6908億円

 

●液晶大手ジャパンディスプレイ,2018年3月期連結決算は2472億円の赤字,主因・生産設備や在庫の減損損失など構造改革費用とし「意義ある赤字」を強調も中韓との競争激しく厳しいとの見方も

 

●セブンイレブン,再生可能エネルギーで電力使用量の5割をまかなう新型店舗開設,路面に太陽光パネル埋め込みHV車の中古電池を蓄電池に,現在の1割程度から大幅引き上げ,

 

●ドバイ原油のスポット価格,1バレル75ドル前後に,3年5カ月ぶりの高値に,中東情勢の緊張が原油供給に影響するとの懸念から

 

●若い女性,子宮頸がんワクチン接種でがんになる前段階の「前がん性病変」になるリスク低下,国際組織「コクラン共同計画」が調査結果発表

 

●大学無償化対象,世帯年収380万円未満,文科省の専門家会議で調整へ

 

●2020年東京五輪・パラリンピックのチケット代,最高値は28万円以上・最安値は2800円未満,2012年のロンドン五輪を参考に「最高値はそれ以上,最安値はそれ以下」とする方向でまとまる

 

●日経平均株価:22818円02銭,1ドル=109.88~109.89円,1ユーロ=131.00~131.04円

 

 

20180515

●2019年10月の消費増税に合わせた対策政府原案判明,住宅・自動車で減税,増税前セール自粛要請・増税後セール解禁,総額表示推奨など

 

●米ゼロックス,大株主と再び和解,富士フィルムとの買収合意を破棄

 

●米トランプ大統領,中国通信機器大手ZTEへの経済制裁緩和の可能性をツイッターで示唆,対中通商交渉の取引材料化との見方

 

●米国務長官,北朝鮮の完全な非核化を前提に体制保証に加え民間企業によるインフラ整備や農業支援の可能性示唆

 

●民泊解禁まで1カ月,物件届け出件数伸び悩み,京都市は14日時点で0件,仙台市・青森市・秋田市も7日時点で0件,北海道全体で9日時点で96件にとどまる,背景に自治体による「上乗せ規制」への警戒との見方,そもそも営業180日で利益出ないとの指摘も

 

●3月の中国人訪韓客,1年ぶりに前年上回る,THAAD配備問題の影響薄れつつある状況

 

●イタリア,ポピュリズム政党とされる「五つ星運動」と極右とされる「同盟」が連立政権樹立で合意,3月から続いた政治空白終わるもEUとの対立が深まる懸念

 

●フリマアプリのメルカリ,6月19日の東証マザーズ上場決定,東京証券取引所が上場を承認

 

●DeNA,旅行事業を国内航空券ネット販売最大手エボラブルアジアに12億円で売却へ,タクシー配車サービスやヘルスケア分野などに投資集中

 

●日大選手による関学大クオーターバックに対する悪質タックルが問題に,関東学生アメリカンフットボール連盟が当該選手の対外試合出場を禁止・指導者を厳重注意処分,「指導者による指示」との声も

 

●国交省,睡眠不足のバス・トラック・タクシー運転手の乗務禁止へ,点呼時に確認義務づけ

 

●対面通行の高速道路,中央にワイヤロープの防護柵で年間事故総数1件・死亡事故ゼロに,国交省が試行導入の結果発表,前年1年間では事故45件・死亡事故7件発生

 

●新潟市の小2女児殺害・死体遺棄事件,近所に住む20代の会社員を逮捕

 

 

●日経平均株価:22865円86銭,1ドル=109.50~109.52円,1ユーロ=131.16~131.20円

 

 

20180514

●厚労省,介護保険サービスと,買い物代行や外出付き添いなどの保険外サービスとを組み合わせて提供する「混合介護」拡大へ

 

●富士フィルムHD,富山化学を完全子会社化,事務機器伸び悩みの中で成長市場のヘルスケア事業に大型投資

 

●インドネシアの3カ所の教会で自爆テロ,ISに関連したグループによる犯行との見方

 

●要介護状態になることを予防すると趣味や娯楽への消費が年0.8~1.7兆円押し上げる,経産省が試算結果公表

 

●米トランプ大統領,現在2.5%の輸入車関税を20%に引き上げ提案,自動車メーカー首脳との会合で「国内で生産してほしい」,米国内で販売される自動車のうち半分が輸入車

 

●北朝鮮,核実験場とその周辺の完全閉鎖を表明,坑道爆破の様子を日本以外のメディアに公開表明

 

●トランプ米政権,14日のイスラエルの建国記念日に合わせて米大使館をテルアビブからエルサレムに移転

 

●中国検索大手百度,日本企業向けに大規模マーケティング支援,1700万人のモニター会員や検索サービス活用し同国消費者の興味などを多角的に分析

 

●出産や子育てをITで助けるベビーテックのスタートアップ企業増,家庭向けの陣痛アプリや母子手帳アプリ,保育園向けの午睡チェック機器や登降園管理アプリなど

 

●経営診断や与信管理などでAI利用したサービス,中小企業間に拡大,既存サービスの5分の1の価格で

 

●LITALICO,障害のある子どものいる家族向けに包括サービス提供,障害者サービスに加え進路・就職・生命保険や医療保険の販売など

 

●ノーベル賞受賞の名古屋大天野教授,青色LEDの素材で省エネ効果に優れた半導体の開発に成功,エアコンなど家電やEVの省電力化への活用に期待高まる

 

●政府,株式会社設立に関わる事務手続きをインターネットで一括申請可能に,早ければ2019年度から,現状は登記ねっと・e-TAX・eLTAX・e-Govなどそれぞれのシステムで同一操作が必要,定款のスマートフォン認証の可能かタイミングに合わせて

 

●ゴルフの国内メジャー,日本プロ選手権,谷口選手が史上最年長優勝

 

●慶応大や滋賀医大などのチーム,サルから摘出した子宮を別のサルに移植し妊娠させることに成功,海外では人の子宮移植後既に11人が誕生,倫理上の問題が課題

 

 

20180513

●米トランプ政権,北朝鮮の完全な非核化条件に体制保障や経済支援の用意がある考えを伝達,米韓の外相会談で判明

 

●JTB,定額で何度でも乗れるタクシーの定期券サービスを高齢者向けに2万円程度で提供へ,自宅と事前に登録した2~3地点とを行き来可能,今夏諏訪市で開始し順次全国拡大

 

●三菱UFJ銀行,総合職に転勤ありうる勤務か地域限定で勤務か,いずれかを年単位で選択する制度導入,介護なども想定

 

●銀行員の転職志望者,2017年は2~3割増,パーソルキャリアやリクルートキャリアの登録者数から,メガバンクで30歳1000万円・40歳で1500万円の年収が壁となっている場合も

 

●農水省と物流会社や卸会社・小売り会社など,農産物を車両に積み込むための統一仕様の荷台を共同導入へ,機械使った積み降ろしで2020年度末までに作業時間3割減目指す

 

●NAFTA再交渉,米国が合意目指す5月中旬まで残り僅か,自動車関連が最大の焦点に,合意なら「原産地」調達強化やコスト増,先送りなら不透明感拡大で投資拡大に影響,米離脱ならサプライチェーン大混乱

 

●イラン外相,中・ロ・欧州を訪問へ,トランプ米大統領が一方的に離脱表明したイラン核合意の維持に向け協議,米国以外の企業も取引すれば巨額の制裁金・米でのビジネス制限される米制裁,中・欧が相応の対応取れなければイランの核合意からの離脱本格化検討は確実な情勢

 

●6月20日までの今国会会期末まで残り1カ月,市場の注目は,働き方改革・統合型リゾート実施法案・TPP関連法案

 

●日本郵便,法人向け郵便物の集荷サービスを6月末までで廃止,ゆうパックなどの集荷は今後も継続

 

●小売り・外食の主要40社,30社で客単価増加も売り上げ増にまでつなげられたのは9社にとどまる

 

●ルノーの純利益の5割以上は日産への出資から得た「持ち分法投資利益」,2013年度から5カ年連続で,日産側にルノーの業績支える稼ぎ頭の「我こそ主役」の意識強く,日産・ルノーの資本関係見直し検討に影響

 

 

20180512

●米朝会談は6月12日シンガポールで開催,北朝鮮の非核化や朝鮮半島の平和体制を構築するための合意事項を盛り込む共同文書検討入り

 

●厚労省,従業員が能力開発する際に長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金支給,1企業当たり最大数百万円,最短休暇期間は3~6カ月

 

●30歳前後まで新卒応募枠拡大の動き,損保保険ジャパン日本興亜やリクルートHDなど

 

●不正の内部通報に認証制度,消費者庁が「内部通報制度認証」と呼ぶ制度設置の方針,9月にも

 

●中・李首相,訪日で友好強調,対米関係視野との見方

 

●2017年度のふるさと納税の見通し,自治体の歳入としてはガソリン税収並みの3000億円超

 

●愛媛県知事,県職員が元首相秘書官の柳瀬氏と面会した際に受け取った名刺公表,同氏の国会答弁で面会について明言避けたことを批判,同氏「私の記憶にも限りがある」

 

●三菱UFJ銀行と三井住友銀行,ATM端末の相互開放実証実験へ,維持コスト低減へ協力

 

●仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイン・オファリング」,2018年1~3月期の調達額は63億ドル,既に2017年1年間の実績54億ドルを超える,コインデスクが調査公表

 

●アップル,ゴールドマン・サックスと提携しクレジットカード事業検討

 

●2020年1月の船の排ガス規制大幅強化,海運業界の対応遅れ? 高価な燃料に切り替えかエンジンに排ガス除去装置を取り付けるか,石油元売り各社は安価な「C重油」の生産抑制予定で主燃料不足の可能性

 

●中国の4月の新車販売台数,前年同月比11.5%増,1年5カ月ぶりの2ケタ増,中韓関係改善受け手現代自動車の実績が同2倍に

 

●上場企業の2018年3月期決算発表ピーク,623社が通期決算発表,11日までに発表となった決算合計で売上高は前期比8.8%増,純利益は同25.5%増,19年3月期純利益計画は前期比3.1%減

 

●高速増殖炉もんじゅの廃炉費用,膨張の可能性,3750億円と見積もられるも人件費や固定資産税などが含まれておらず,建設費や保守費などに1兆円投じられるも研究達成度は16%,会計検査院が報告書まとめる

 

●米報道界で最も栄誉があるとされるピュリッツァー賞委員長,セクハラ疑惑受け辞任,「♯MeToo」運動が広まるきっかけ作った報道が公益部門賞に選ばれるも千項側でも告発される異例の事態に

 

●個人間で仮想通貨を売買する「相対取引」めぐり,持ち逃げ・詐欺などのトラブル続発,国民生活センターが「個人間の直接取引は避けるべき」との呼びかけ

 

●日経平均株価:22758円48銭,1ドル=109.33~109.35円,1ユーロ=130.18~130.22円