20180907

●北海道で最大震度7の地震,道内全域で大規模停電,最大出力の火力発電所の停止が引き金に,電力完全復旧に少なくとも1週間

 

●関西空港,今日から滑走路一本で一部再開,全面復旧には数か月かかるとの見立ても

 

●東京海上HD,アフリカ50カ国で保険,大手に400億円程度出資

 

●自民党総裁選,今日公示も選挙活動は地震で延期

 

●2019年度予算の概算要求総額は過去最高の102兆7658億円,政権の重点施策向けの特別枠も過去最高更新の4.3兆円に

 

●地方銀行の中小企業のメインバンク化進む,一部メガバンクが国際業務や資本規制への対応で融資に慎重姿勢

 

●EU,個人データの域外への持ち出し先に日本を承認へ,年末までに正式承認される見通し

 

●アリペイ,香港で無人店舗開設,QRコードで入店・決済

 

●ANAHD,JAXAなどと宇宙関連事業に参入,地上からの遠隔操作など実施へしくみを整備

 

●米ウーバーテクノロジーズ,日本でのタクシー配車サービスを本格化,名古屋でまずは350台

 

●バルミューダ,ブルーライトを大幅にカットしたLED採用した子ども向け卓上ライトを10月下旬発売へ

 

●日経平均株価:22487円94銭,1ドル=111.31~111.32円,1ユーロ=129.37~129.41円

 

 

20180906

速報●北海道で震度6の地震

 

●政府,70歳雇用の環境整備へ,高齢者雇用安定法の改正も視野

 

●関西国際空港,運航再開のメド立たず,台風21号による被害で,1カ月閉鎖した場合の経済損失は500億円以上との試算も

 

●7月の米国の対中輸出は8.2%減・対中輸入は1.6%増

 

●留学生の就職条件緩和へ新制度,日本の大学・大学院を卒業後年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合は業種問わず在留認める

 

●大規模太陽光新設事業,入札制度導入2回目で落札上限価格を下回る応札ゼロ,発電コストの低減進まず

 

●GAFAと呼ばれるIT大手4社の時価総額,米主要500社に対する占有率は13%以上,10年で5倍に,一方税負担率はおおむね横ばい

 

●三菱UFJ銀行,決済情報の暗号プラットフォーム開発,スマホの財布アプリ「MUFGウォレット」に搭載する他,地銀や安全にデータ送りたいメーカーなどにもサービス提供へ

 

●スウェーデンで反移民政党が台頭,総選挙後の新政権作りを左右する可能性も

 

●英南部でロシアの元情報機関員が襲撃された事件,2容疑者に逮捕状,メイ首相が「ロシアの国家としての関与」を強く示唆する議会報告

 

●画像認識技術で台頭する香港のAIスタートアップのセンスタイム,応用分野はまずは自動車・医療・スマート都市・スマートフォン

 

●配車アプリ大手の滴滴出行,殺人事件受けて安全改善計画発表,緊急通報システムの整備や顧客サービス人員の8千人までの増員など,深夜帯のサービス提供は一時中止

 

●フランフラン,都内に期間限定でキャッシュレスのみの店舗開設

 

●コーヒーの「ちびだら飲み」,想定以上の拡大,缶からのペットボトル入りへ需要シフト,コカ・コーラは生産追いつかず

 

●ドローン技術応用した空飛ぶボール・ペットのように遊べる動物型ロボットなど目立つ玩具のハイテク化,「クリスマスおもちゃ見本市2018」が開幕

 

●GU,原宿に試着専門店を11月開設へ,欲しい商品はダウンロードしたアプリで購入

 

●立命館アジア太平洋大,録画による面接試験導入へ,海外在留の外国人受験生対象にした大学院入試で

 

●日経平均株価:22580円83銭,1ドル=111.45~111.46円,1ユーロ=128.78~128.82円

 

 

20180905

●台風21号,猛威,関西国際空港冠水・連絡橋にタンカー衝突など

 

●就活ルール見直しに向け経団連,政府,大学が協議へ

 

●IT・通信からコンサルティング業への転職数,8年間で5.6倍に,異業種転職全体は3倍,民間が調査

 

●内閣府,AIの開発や運用に精通した人材を認証する制度の新設検討

 

●8月末に締め切られた概算要求,102.8兆円か,消費増税対策などもあり一般会計で100兆円突破の可能性

 

●港湾の輸出手続き,電子化により3日間を1日に短縮,2019年度からの実施目指し年度内に実証実験

 

●給与前払いサービス急拡大,700社以上が導入,一方で給料立て替えで手数料取れば「無登録者による貸し付け」という脱法の恐れも

 

●損害保険大手各社,認知症の疑いのある運転者による被害者救済を強化

 

●台湾液晶パネル2社,競争で後れ,韓国勢の投資も含め中国生産急拡大

 

●フィリピン,座礁した艦船の救出するとの中国の申し出を拒否,南シナ海の軍事拠点化の動きに不快感

 

●アルゼンチン,通貨安防衛目的に輸出品へ課税,前政権が導入し撤廃進めてきた看板政策を撤回,マクリ大統領「非常に悪い税金,目指す方向ではない,しかしあなた方の貢献が必要」

 

●学研HD,日本政策投資銀行と介護大手のメディカル・ケア・サービスの全株式取得を発表,住み慣れた地域で医療や介護を切れ目なく受けられる「地域包括ケア」を後押しする狙い

 

●いすゞ自動車,トヨタ自動車が主導するEVの基盤技術を開発する企業連合への参加を決定

 

●スズキ,中国での自動車生産から撤退,成長続くインドやライバルが手薄なアフリカなどのカジ

 

●欧州最大の家電見本市「IFA」で家庭向け愛玩ロボットが続々と発表される

 

●入院患者の3割が自宅からの通院を希望,厚労省の調査で判明

 

●風疹,首都圏中心に感染広がる,全国に拡大する可能性も,厚労相「予防接種受けていない方は接種を」と呼びかけ

 

●日経平均株価:22696円90銭,1ドル=111.45~111.46円,1ユーロ=128.93~128.97円

 

 

20180904

●安倍首相,「生涯現役」時代の雇用制度構築に意欲,社会保障制度維持見据え高齢者も年金や医療を支える側に,3年での改革案を日経新聞とのインタビューで示す

 

●日本電産,独ロボット部品会社買収発表,「考える工場」へ向け製造業のデジタル化を促すインダストリー4.0の技術に長けた独企業を傘下に,来春までに合わせて5社買収を計画

 

●経団連会長,就活ルールの廃止に言及,国境越えた人材獲得競争の広がりで現実に合わないとの認識が背景に

 

●ロヒンギャを取材するロイター通信の記者2人に禁錮7年,ミャンマーの裁判所が治安部隊の機密文書を入手したとして国家機密法違反適用,民主化後退との見方

 

●安倍首相,10日からウラジオストク訪問,中ロ首脳と会談へ

 

●法人の利益剰余金,前年度比9.9%増の446兆円,6年連続で過去最高更新,財務省が2017年度の法人企業統計を発表

 

●マネーフォワード,AI活用した中小企業や個人事業主向け融資に参入,クラウド会計で蓄積した請求書や会計データをAIに学習させ与信審査に活用

 

●仮想通貨みなし業者のコインチェック・ラストルーツ・みんなのビットコインの3社,それぞれマネックス・SBI・楽天の傘下に

 

●中国,アフリカに6.6兆円の経済協力を表明,中国とアフリカ諸国首脳が一堂に会する「中国アフリカ協力フォーラム」の開幕演説で

 

●AI兵器規制,「人の判断の介在」有無で対立,米ロが反対,国連がジュネーブで開催した会合で

 

●ゼブラ,病気やケガで長期間働けなくなった方に給与の3割を最長3年間補償,正社員だけでなくパート社員も対象

 

●昭和シェル石油,給油所の顧客データを一元管理するシステム導入へ

 

●サントリー食品インターナショナル,トクホの「伊右衛門 特茶」を飲む消費者の健康管理を手助け,健康アプリ手がけるスタートアップ企業などと連携

 

●先端教育機構,実務家教員養成課程を10月スタート,文科省は2019年度から養成を後押しする助成制度に18億6千万円の概算要求

 

●「今年の夏は異常気象」,気象庁が6~8月の天候まとめ発表,東日本で平均気温が平年を1.7度上回り戦後最高,台風は最多タイの18個発生

 

 

●日経平均株価:22707円38銭,1ドル=110.96~110.98円,1ユーロ=128.83~128.87円

 

 

20180903

●ターゲッティング広告の市場規模,2018年に初の1兆円突破見通し,閲覧・購買履歴を分析し0.1秒以内に広告最適化

 

●みずほとソフトバンクが共同出資するJスコア,AIが判定した個人の信用ランクを本人同意の上で提携先へ提供,スコアに応じ6ランクに分類

 

●電子文書に時刻情報を付与するタイムスタンプ需要拡大,文書と一体で暗号化することで改ざんしていないことを証明

 

●EV電池の蓄電用に再利用する動きが欧州で拡大,性能劣化も蓄電用は問題なし

 

●LINE,2019年にも異なるメーカーの家電をネット経由で操作できるサービス導入,LINEアプリに機能追加

 

●キャノン,複合機とクラウドサービスを一体販売,複合機の常時ネット接続で機能追加可能に

 

●八尾市と川崎市が問う税の技術PRや新製品開発拠点に,東西のものづくりの代表都市である東大阪市と大田区にそれぞれ隣接するメリット生かし

 

●オープンエイト,AIで動画自動編集するシステム開発,専用サイトに映像素材と説明文入力すれば最短3分で字幕付き映像

 

●インターネットで被害者募って弁護士につなぐITサービス登場,2年前に導入された日本版クラスアクションとよばれる消費者団体による被害回復訴訟制度も後押し

 

●金融サービス育成を目的に改正銀行法で課されるようになったオープンAPIの導入努力義務,ルール等の銀行間連携進まず,情報漏洩や誤送金リスクなどの課題で,サービス開発側から不満の声も

 

●ジャカルタアジア大会閉幕,金75・銀56・銅74,競泳女子の池江選手がMVP

 

●一家で食事,平日3割休日7割,バンダイが調査

 

 

20180902

●進水想定域にも住宅誘導,まちの集約を掲げる自治体のうち人口10万人以上の54市の9割で,「既に市街地形成」「河川のそばで,すべて避けるとまちづくり成立しない」などが理由に

 

●総務省,通信速度差別の禁止を携帯大手に義務づけへ,10月にも

 

●米国とカナダ,NAFTA再交渉の決着持ち越し,トランプ大統領はメキシコとの2国間協定を先行署名すると議会に通知

 

●フォード,計画中の小型車輸入を撤回,メキシコで製造輸入する計画から中国からに切り替えも米中貿易戦争勃発で

 

●ASEAN諸国,自由貿易推進の姿勢を鮮明に,経財相会合でRCEPだけでなく各国とのFTAの改善方針を確認

 

●フタ取ると音楽流れる茶筒型スピーカー・おにぎり製造ロボット・インテリア用ディスプレイ・摂取カロリー推定機・・・,パナソニックが秋以降に風変りな家電販売

 

●鈴木スポーツ庁長官,スポーツ競技団体に対する指導・監督強化のしくみ導入を検討する考え表明,不祥事の続発を受け「公金を強化に使っているので,コントロールできる体制を検討する必要がある」

 

●フランス人女性が日光で行方不明になってから1カ月,日本の「一人で行っても大丈夫」というイメージに影響あるとの声も

 

 

20180901

●ヤマトHD,法人・個人の引っ越しサービスの新規受注を停止,過大請求の16%が悪意のある上乗せと第三者委員会が認定

 

●RCEPの閣僚会議,年内の実質的な妥結を目指す共同声明発表して閉幕,保護主義的な動き強める米国へ危機感,自由化水準求める日本など先進国と中印などの綱引きで18分野中妥結は依然4分野

 

●EUの欧州委員会,サマータイムの廃止を提案へ,省エネ効果の乏しさと健康面への悪影響から

 

●沖縄県,米軍普天間基地移設計画めぐり辺野古埋め立て承認を撤回,工事中断,県と国が再び法廷闘争へ

 

●2019年度概算要求102兆円後半か,外国人受け入れなど労働力・災害対策・仕事と育児の両立支援の3つ不足への対策目立つ

 

●住宅ローン金利,大手の4行が10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05%引き上げ

 

●「議事録のように個別の発言まで記録する必要なし」,経産省が政府の新たな公文書管理ガイドラインの省内説明で指示

 

●2017年の副業があったりそれを希望したりする人口,全国で690万人,希望者の割合が増加

 

●ルネサスエレクトロニクス,米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーズを6600億円で買収

 

●海賊版サイト対策の有識者会議,ブロッキングの推進派と反対派の対立続く

 

●大正製薬HD,早期退職応募者は全従業員の15%にあたる948人

 

●水資源,2030年には世界需要に対して4割不足との試算,温暖化と人口増加で,三菱電機や日産自動車などが削減目標設けて対策強化

 

●楽天,「みんなのビットコイン」の全株式取得で仮想通貨事業に参入,LINEは独自通貨の発行を発表

 

●原子力研究開発機構,全国の79施設を今後70年かけて段階的に廃止する行程案まとめる,廃止に必要な費用は盛り込まず

 

●インターネット依存の疑いがある中高生は93万人,2012年度の前回調査から5年で倍増,厚労省の調査で判明

 

●直近1年間で生涯学習の経験者は58%,内閣府調査で判明,社会人になった後に大学や大学院での学習経験者と希望者は合わせて36%

 

●東京都,東京五輪・パラリンピックのボランティア説明会を初開催

 

●日経平均株価:22865円15銭,1ドル=110.80~110.81円,1ユーロ=129.45~129.49円