20211210

●民主主義は「最善の手段」，米・政権が開催した110カ国・地域が参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で，バイデン氏

 

●中国恒大集団，一部デフォルト，格付け会社フィッチ・レーティングスが認定，中国企業として今後過去最大のデフォルトになる可能性

 

●東証一部上場企業，最上位のプライム以外の選択相次ぐ，11月末時点で146社がスタンダードを選択

 

●2021年後半に利上げ実施した国，ブラジルなど30カ国超，最大の理由は米国の金融正常化に向けた動き，米金利の上昇が始まればドルに資金集中の可能性

 

●りそなＨＤ・ＪＣＢ・ＤＮＰ・パナソニックで技術的検討すすめてきた顔認証技術，27社が参加するコンソーシアム発足

 

●10月の米国の就業者に占める離職者の割合，過去最高水準レベルの2.8％に，新型コロナ禍を機に高賃金の職にシフト，飲食業やサービス業で深刻

 

●ＥＵ，ネットを介して単発の仕事請け負うギグワーカーの保護を柱とする法案公表

 

●パキスタンで，スリランカ人の工場長惨殺事件，131人が暴行に参加した疑いで一時逮捕，イスラムを冒とくしたとの理由で

 

●パナソニック，テレビ事業を大幅縮小，世界シェア３位のＴＣＬと低価格機種の生産委託で合意，自社生産は100万台規模，最盛期の20分の１，生産拠点を２カ所に半減

 

●次世代テレビでの採用が有望視されるマイクロＬＥＤ，東レが量産へ向け，主要工程にかかる時間を６分の１にできる製造装置投入，液晶より高精細，有機ＥＬより長い寿命

 

●アシックス，人や動物の運動量を解析するデータビジネスに本格参入，スポーツ用に開発したセンサーを酪農や工場に応用，牛の歩行で繁殖期判別や作業員の最適配置に活用するなど

 

●日経平均株価：28725円47銭，１ドル＝113.48～113.50円，１ユーロ＝128.47～128.51円

 

 

20211209

●北京五輪，米に続き，豪州も外交ボイコット，英国も事実上の外交ボイコットを宣言

 

●コネクテッドカーで特許紛争，米・専門会社がトヨタ自動車・ホンダ・ＧＥを提訴，通信部分でトヨタは独・コンチネンタル社製部品を，ホンダは米・クアルコム社製部品をそれぞれ使用しているのが権利侵害の原因と主張

 

●米ロ首脳がオンライン協議，ウクライナ情勢で緊張緩和促すバイデン氏に対し，プーチン氏は譲歩せず，背景に国際問題に見せる関与への慎重姿勢

 

●政府・与党，2022年度の税制改正大枠固める，賃上げ税制：賃上げで法人税率を大企業は最大30％・中小企業は最大40％控除も，消極的な企業には投資減税を適用外に，住宅ローン減税：ローン残高の１％から0.7％に控除率引き下げ，固定資産税：住宅地向けの軽減措置は終了，５Ｇ投資：３年延長

 

●すかいらーくＨＤ，ジョッキ除く酒類を年内99円で提供，同社の７業態，全国で

 

●ｉＰｈｏｎｅに納期遅れ，年内生産1000万台減，東南アジアからの部品の供給制約や中国内の電力不足で

 

●清水建設，建物にＯＳ実装，照明・空調・エレベーターや各種センサーなど，ビル内のネットワーク接続機器の連動を簡単に，物件の付加価値引き上げ

 

●日本の民間人が初めて国際宇宙ステーションへ，12日間滞在

 

●日経平均株価：28860円62銭，１ドル＝113.40～113.41円，１ユーロ＝127.97～128.01円

 

 

20211208

●データサイエンス，７割の大学が初級レベルを必修化，実社会で目にするデータを適切に読み解き使い方を判断できる水準，日経新聞が有力152大学を調査

 

●米・バイデン政権，2022年２月の北京五輪に選手団以外派遣しない「外交ボイコット」を決定，人権弾圧理由に，中国は「明確な不満表明」し「対抗措置とる」と明言，日本は「国益で判断」

 

●旧日本軍によるハワイ真珠湾への急襲から80年

 

●経産省，再生可能エネルギー優先で検討入り，電力供給が需要上回ると予想された場合には火力発電所の出力を20～30％まで抑制

 

●厚労省，求人サイトを届け出制に，運営事業者に要求，転職市場の活性化と安心したサービス利用環境づくりに，必要に応じて行政処分可能なように

 

●証券口座開設や保険加入，クレジットカード作成など，18歳から「親権者の同意なし」で可能に，2022年４月施行の改正民法で，成人年齢18歳に引き下げ

 

●独・ショルツ政権の陣容固まる，外相に人権重視で中・ロに厳しい発言続ける緑の党党首が就任

 

●米，民主体制とる国・地域の代表招いて「民主主義サミット」をオンライン開催，中国への対応に重き置いた参加国選び，招待されなかった国を民主陣営から遠ざける可能性を指摘する声も

 

●ブリヂストン，日米欧のタイヤ販売拠点を新興ＥＶメーカーのサービス拠点とする構想推進 

 

●ソニーＧ，未知の物体でも適度な力でつかんで持ち上げられるロボット開発，両側から挟む方式，片側に16個ずつのセンサーで，人が持ち上げるときのように感触確認しながら力を制御

 

●山手線，車掌が乗車しないワンマン運転へ，ＪＲ東日本が2025～30年に導入

 

●米・エヌビディアが提供する仮想空間・メタバースの開発基盤である「オムニバース」，日本での導入支援にＳＣＳＫ，ＮＴＴ系など24社が参画

 

●日経平均株価：28455円60銭，１ドル＝113.63～113.65円，１ユーロ＝128.28～128.32円

 

 

20211207

●岸田首相が所信表明演説，目指すのは「新しい資本主義」，新型コロナワクチン３回目接種のできる限りの前倒し，当座の積極財政支出，成長戦略の柱はイノベーション・デジタル・気候変動問題・経済安全保障の４領域，人への積極投資，外交・安全保障は日米同盟中心

 

●アウンサンスーチー氏に禁錮4年の判決，ミャンマー国軍のクーデターは違法とする声明を出したこと，新型コロナ下で有権者に手を振ったことが罪に問われる，英国と国連が相次ぎ非難，米欧中心に同様の圧力強まる見通し

 

●金融庁，法定通貨と連動するステーブルコインに規制，発行体を銀行と資金移動業者に限定，仲介業者も新たに監督対象に

 

●新型コロナの抗原検査キットの未承認品，政府が小売業者に販売停止要請する方針示す，ネット販売解禁の是非めぐる規制緩和は調整難航見通し

 

●賃上げした企業に対する税制優遇，控除率を大企業で最大30％，中小企業は最大40％に引き上げ，政府が与党と調整へ

 

●住宅ローン減税，４年延長のうえで，控除率を現行の１％から0.7％に引き下げへ，控除額がローンの支払い利息額を上回る「逆ざや」を是正

 

●銅やアルミニウムなど主要６金属，すべての現物価格が先物価格より高くなる「逆ざや」現象続く

 

●香港，海外移住拡大，英国の特別ビザ申請件数は９月末時点で８万９千人に，中高生は１年で2600人が海外進学や移住理由で退学，解約された年金額は前年同期比66％増の960億円に

 

●キャノン，暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサー開発，防犯・監視などの従来分野だけでなく宇宙や自動運転などに応用

 

●ＬＩＮＥペイ，決済関連情報13万件漏洩，誤って開発者向けインターネットサイトに情報アップロード

 

●楽天市場の送料無料化制度，楽天側が改善措置申し出，出店者の一部が独禁法違反と反発，出店者の制度参加への意思尊重・不参加店舗の事業継続を困難にさせることを示唆しないなどの方針示す

 

●キリンＨＤ，ミャンマー国軍系企業との現地合弁の解消に向け，国際仲裁を提起

 

●日経平均株価：28927円37銭，１ドル＝113.14～113.15円，１ユーロ＝127.57～127.61円

 

 

20211206

●新型コロナの変異型「オミクロン型」の出現報告から１週間，世界の株式時価総額は３％・410兆円減

 

●コンビニ大手３社，値引き販売する店舗倍増，全国で３万店舗，国内店舗の６割に，ファミリーマートとローソンでは８～９割に到達，期限迫った食品など

 

●2022年１月施行の電子帳簿保存法，２年の猶予期間，電子データで受領した請求書や領収書の電子保存の企業への義務づけ延期，企業側の対応遅れ

 

●日ロ首脳，７日にオンライン協議へ，ウクライナ情勢で緊張，武力衝突リスク回避狙う

 

●シスメックス，アルツハイマー病の兆候を病院内で簡便に調べられる試薬を2023年春にも実用化

 

●松屋銀座，仮想通貨での決済受付へ，200万円までを上限に，まずは高級ブランドや時計の購入が可能に，利用できるのは日本円と連動するステーブルコイン「ＪＰＹＣ」

 

●主要30業種の天気図，晴れ・薄日は変わらず５業種ずつ，小雨・雨がそれぞれ微減

 

●インドネシアのジャワ島で噴火，14人が死亡，火砕流が広範囲に拡大，避難者1300人に

 

 

20211205

●オリンパス，ＨＯＹＡ，使い捨て内視鏡事業に参入，新型コロナ禍で市場急拡大

 

●総資産10億円以上の個人，「財産債務調書制度」で所得に関わらず状況提出義務づけへ

 

●人気漫画をタダ読みできる海賊版サイト，大規模10サイトのアクセス数が半年で20億件超，被害額も正規市場上回る，被害が深刻だった漫画村の３倍超との試算

 

●日米欧，航空分野での温暖化ガス排出削減で連携へ，基準案を国際標準化団体に提案へ

 

●巨額の債務抱え経営難に陥っている中国恒大集団，再建に中国政府が全面関与，外貨建て債務再編目指す，債権者平等の原則重視する海外債権者との交渉難航との見方

 

●経済安全保障の関連法，２段階で法整備へ，１月召集予定の通常国会では，特許の公開制限・供給網の強化・研究開発尾支援・重要インフラの安全確保の４本柱先行，情報を扱う適格性の評価と人権保護については来秋以降

 

●犬猫にチップ装着義務づける改正動物愛護法，2022年６月施行，繁殖・販売業者に飼い主情報記憶義務づけに加え，施行前に飼育していた犬猫も対象範囲に，遺棄防止を目的に

 

 

20211204

●メルク社製新型コロナの飲み薬，年内にも軽症・中等症向けで国内初の承認見通し

 

●日立製作所，ＧＥとの合弁子会社がカナダで小型モジュール炉を受注，日本勢で初，脱炭素で世界で導入の機運

 

●５Ｇの基地局装置，国内複数メーカーの機器組み合わせるオープン化技術で広域実験網，総務省が2022年度にも整備

 

●東京都，新型コロナの「オミクロン型」を１日以内で判別できるＰＣＲ検査の新手法の確立を発表

 

●来年開催予定の北京冬季五輪・パラリンピック，予定通り開催方針，五輪は２月４～20日，パラ五輪は３月４～13日開催，ゼロコロナ政策土台にバブル方式採用，東京五輪よりも厳しいとの声

 

●中国・配車アプリ最大手の滴滴出行，米国上場廃止を発表，中国共産党・習指導部が国家安全上を理由に圧力，わずか５カ月で，香港での上場に切り替え

 

●国会議員の平均収入，３割減の3100万円，トップ20人のうち18人は自民党，１位は１億7945万円

 

●臨時国会会期，21日までの16日間で与野党合意，話題になっていた文書交通滞在費の改革含む法案は成立見通し立たず，立民・維新・国民民主の３野党は未使用分の国庫返還や使途公開主張，自民・公明はこれに難色

 

●東芝，省エネ性能高める次世代半導体を増産へ，2025年度までに20年度比10倍に，材料にシリコン以外の新素材使用，ロームも生産増強に500億円投資

 

●川崎重工業，大気中のＣＯ２を直接回収する装置を実用化，2025年にも

 

●日経平均株価：28029円57銭，１ドル＝113.37～113.38円，１ユーロ＝128.03～128.07円