20191025

●日韓両首相が会談，関係改善で一致も懸案事項ですれ違い，元徴用工問題，輸出管理強化，ＧＳＯＭＩＡ

 

●安倍首相，台風19号の被災企業に「グループ補助金」制度の適用検討を表明，衆院本会議で

 

●フェイスブックＣＥＯ，デジタル通貨「リブラ」について，米当局の承認を事業開始の条件とする考え示す，規制対応，運営の独立，プライバシー保護で大きな課題

 

●厚労省，パワハラ防止の指針素案公表，「30分以上立たせて叱責は状況次第」など，その内容に波紋，労働政策審議会の委員「認定するための定義狭い」日本労働弁護団は抜本修正求める声明出すなど

 

●日銀，地銀の生き残りに関する効果提示，「10年間で経費１割減，伝統的な資金運用業務以外で利益１割弱増」で「経営改善効果有」

 

●環境債，世界で100兆円を突破，英ファイナンシャルタイムズが「共通の基準作りが大切になっている」と指摘

 

●大手行，東京五輪時にテレワーク拡大，りそなＨＤは１日2000人規模で実施を計画

 

●米トランプ大統領，トルコとロシアの安全保障協力に賛同，欧州と米との間の対ロシア脅威の認識齟齬鮮明に，ＮＡＴＯへの影響も

 

●フィリピンの国防省や軍など，中国企業による島しょ開発に安全保障上の懸念表明

 

●マイクロソフト，2019年７～９月期純利益１兆円突破，企業向けクラウド事業がけん引

 

●トヨタ自動車，お台場で自動運転のレベル４公道実験実施を発表，2020年夏にも

 

●ＪＲ西日本，終電繰り上げ検討へ，保守作業員不足で

 

●米でＤ２Ｃ事業成長，マットレス扱う「キャスパー」はインスタグラムやスナップチャット駆使したターゲッティング広告強みに，ほぼすべてのコメントや質問に社員が直接回答

 

●クラレなど，着るクーラー開発，ベスト型の衣服にリチウムイオン電池内臓，２時間以上連続で首冷やす

 

●台風19号の被害で災害ゴミ山積，市町村の７割で処理計画なしの状態

 

●日経平均株価：22750円60銭，１ドル＝108.69～108.71円，１ユーロ＝121.15～121.19円

 

 

20191024

●英のＥＵ離脱，ジョンソン首相の公約である10月末離脱，厳しい状況に，議会が離脱実施に必要な関連法案骨格可決も審議時間を大幅短縮する日程案は否決

 

●日本政府，国家として承認する195カ国中シリア除き即位礼正殿の儀に招待，９割超が出席，国連加盟国は193カ国

 

●ふるさと納税で制度から除外された４市町，2018年度末の「貯金」に相当する基金残高急増，泉佐野市は１年前の2.7倍の287億円

 

●３メガバンク，休職しやすい制度を相次ぎ導入，三菱ＵＦＪは退職せずとも起業・留学にチャレンジ可能，三井住友は配偶者の転勤などの際に最長３年休職可能に，転職増加に対応

 

●グーグル，量子コンピュータで最先端のスーパーコンピュータを超える性能発揮の実証に成功

 

●ＮＴＴコミュニケーションズ，従業員の出退勤管理をチャットで登録できる専用スマホアプリ開発・導入へ

 

●東京モーターショー，今日開幕，完全自動運転で比較的規制が少なく実用化しやすい「駐車」が前哨戦の様相呈する，ＥＶは車種拡大

 

●台風19号の被害で死亡確認された84人のうち３割が車中死，道路の冠水や陥落でなくなるケース，水圧でドア開けられず

 

●日経平均株価：22625円38銭，１ドル＝108.37～108.38円，１ユーロ＝120.55～120.59円

 

 

20191023

●天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿の儀」，行われる，191の国と機関など1999人が参列

 

●安倍首相，儀式の合間縫って２国間会談，22日は４カ国国王とそれぞれ会談，週内に計50カ国以上の要人と会う見通し

 

●英議会，ＥＵとの新たな離脱協定案の施行に必要な関連法案の審議始める

 

●ソフトバンクＧによるウィーワーク支援策の全容判明，株取得や融資など計90億ドル規模

 

●中国，ＷＴＯに米国に対する年24億ドル分の報復関税申請，米国による太陽光パネルなどに課した相殺関税不当とＷＴＯが最終判断したことを受ける

 

●カナダ総選挙，与党勝利も単独過半数には届かず，トルドー首相は２期目確実な情勢

 

●ＥＶも価格下落へ，フォルクスワーゲンは主力車より４割安い小型投入，ルノーは５年以内に120万円以下を発売へ

 

●中国需要取り込みへ製紙各社が増産に動く，王子ＨＤは2020年に現地生産参入，大王製紙は国内生産能力10％増で対応

 

●ヤマトＨＤ，採用予定だった夜間中心の配達員「アンカーキャスト」１万人の採用先送りへ，取り扱い数が想定大きく下回る

 

 

20191022

●セブンイレブン，時短営業の本格実施を発表，実験していた８店舗が11月から深夜休業に本格移行，希望するＦＣ加盟店向けにガイドラインも策定

 

●株式や債券など世界の資産に幅広く投資するバランス型投資，純資産高が９月末に初めて10兆円超

 

●伊藤忠商事など出資する企業，小売店の場所を借りＥＶ向け充電器整備するインフラ事業展開へ，太陽光パネルとセットで店舗に設置

 

●普段は企業などで働く「即応予備自衛官」と「予備自衛官」，台風19号からの復旧・復興で招集される，予備自衛官は2011年の東日本大震災以来

 

●経済産業省と財務省，スタートアップに投資した個人が税金優遇受けられる「エンジェル税制」の拡充検討，対象企業を設立後３年未満から５年程度にまで拡大，クラウドファンディング通じた投資は税優遇手続き削減

 

●中国スタートアップ約３千万社の１～９月の資金調達額，前年比46％減の３兆９千億円に，環境悪化で淘汰の波

 

●2024年の再生可能エネルギーの発電量は18年比５割増，ＩＥＡが予測発表，太陽光がけん引

 

●弁当や総菜を店で買って自宅で食べる「中食」，需要拡大，共働き世帯増加に消費増税後の軽減税率適用で伸び加速

 

●トヨタ自動車グループの主要16社と取引あるサプライヤー４万社，ソフトウェア会社がエンジンなど既存の部品メーカーを初めて上回る，背景にＣＡＳＥの流れ

 

●上場企業の取締役に占める社外取締役の比率，2019年に初めて３割超える

 

●ＪＲ東海，東海道新幹線の訪日客向けチケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を拡充，現在８つの国と地域向けのサービスを世界中に拡大，登録・予約が可能に

 

●2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験，同年度に合否判定などに使う大学は全体の６割に，文科省が発表，北海道大・東北大・慶応大・明治大・法政大など４割は全く使わず

 

●日経平均株価：22548円90銭，１ドル＝108.56～108.57円，１ユーロ＝121.20～121.24円

 

 

20191021

●ラグビーワールドカップ，日本は4強入りならずも初の８強，決勝トーナメント進出

 

●英，ＥＵに対し10月末からの離脱延期を申請，新たな離脱案の英議会採決が見送られたことを受けて，ジョンソン首相は期日内離脱を諦めない意欲示す

 

●厚労省，働き手が未払い賃金を企業に請求できる期間を２年から３年に延長する検討入り

 

●政府，台風19号の被災者に生活支援策策定へ，2019年度予算の5000億円の予備費などを活用

 

●日本，ノルウェー，豪など14の海洋国，持続可能な海洋環境に向けたルール提唱へ，2020年6月の国連海洋会議でプラごみや違法漁業，気候変動などへの対策を盛り込んだ勧告目指す

 

●Ｇ２０保健相会合，「高齢者に優しく，認知症の人と共生する環境を促進する」との共同宣言採択し閉幕

 

●サウジアラビアが設置する特区に日本企業が進出しやすくするビジネス環境づくりへ，ジェトロとサウジ側が協力へ

 

●中国政府が主催する世界インターネット大会開幕，国内で作り上げた独自空間を一体一路域内各国に拡大へＧＰＳ・５Ｇなどの技術提供

 

●全国2400の商業施設内のテナント純減数，女性服が1600店でファッション全体の８割占める

 

●ジョリーグッド，2020年から外国人労働者向けＶＲ教材事業展開へ，まずは介護士育成用から

 

●アルプ，定額料金支払って商品やサービスを継続利用するサブスクリプションの管理ソフト開発

 

●富士フィルム，ＡＩ使ってアルツハイマー病への移行リスクを脳の画像から診断する手法開発，１年後を９割の精度で予測

 

●不正行為をＩＴ活用して鑑識するデジタル・フォレンジック，関連する裁判は日本では20件程度も米国では数万件規模に

 

 

20191020

●財務省，ソフトバンクＧが用いたＭ＆Ａに絡んだ節税策を防止する方針固める，同一Ｇ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的に作り出す手法を問題視

 

●国交省，自動運転車の事故原因を調査・分析する事故調査委員会を2020年度立ち上げへ

 

●東京証券取引所，株式売買の処理速度を現在の1.5倍に引き上げ，システム使って高速で株式取引するＨＦＴの増加に対応

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議，フェイスブックが主導するリブラなどのデジタル通貨には「深刻なリスクがある」との合意文書まとめて閉幕，懸念解消まで認めない方針で一致

 

●河野防衛相，集団的自衛権の限定行使めぐり宇宙空間を適用範囲に含む可能性に言及

 

●ＥＳＧ投資，国債市場にも，株式市場中心から拡大，英指数会社が新指標・相次ぐ環境債など発行例

 

●ＡＩ活用し既存薬を別の病気治療に転用する取り組みが急拡大，技術進歩で転用先の予測しやすく

 

●いわき市，台風19号襲来時に避難勧告出せないまま避難指示発令していたことが明らかに，氾濫した夏井川の水位上昇スピードが想定以上，担当者間の事務手続きに時間

 

 

20191019

●ホルムズ海峡に自衛隊派遣検討，安倍首相が指示，米軍が提唱する「海洋安全保障イニシアチブ」には参加せず，日本独自の取り組みへ，イラン・米国双方に配慮

 

●水産庁，漁業取り締まり船が北朝鮮の漁船に衝突した映像公開，放水受けた漁船が急旋回し衝突した状況明らかに

 

●北陸新幹線，全面再開は25日，車両基地120両浸水で運行本数は通常の約８割

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議開幕，低成長見通しも各国が強調する意欲乏しく，「自国第一」に傾く状況続く

 

●政府，景気判断を５カ月ぶりに引き下げ，１0月の月例経済報告で「輸出を中心に弱さが長引いている」，「緩やかに回復」との基本認識は維持

 

●企業の安定した事業継続に気象データ活用欠かせない状況に

 

●中国企業，ソロモン諸島のツラギ島を最長75年の長期賃借交渉を進めていることが判明，同地域が台湾と断交し国交樹立したばかりの中で，米・豪など中心に軍事転用警戒する声も

 

●トルコと米国，シリア北部でのクルド人勢力への軍事作戦の停止で合意，トランプ政権による唐突な米軍撤退発表を機に混乱招く，複雑な情勢の中で後ろ盾失い裏切られた格好の武装組織が今後米国に協力する可能性も大幅低下

 

●米，航空機・ワイン・チーズなどに最大25%の報復関税発動，ＥＵの航空補助金をＷＴＯ協定違反として

 

●サービスにゲーム性取り入れる「ゲーミフィケーション」，働き方改革でも，意義などを体験できるカードゲームをワークラフ・バランスが開発

 

●ＪＦＥスチール，社内データサイエンティスト人材を７割増の350人に拡大，2020年度末までに

 

●ノジマ，ほぼ全店全商品に電子棚札導入発表，本部が遠隔でダイナミックプライシングの精緻な実行管理を可能に

 

●日経平均株価：22492円68銭，１ドル＝108.64～108.65円，１ユーロ＝120.84～120.88円