20160422

 

●熊本地震，JR鹿児島線は全面復旧・支援物資輸・農作物輸送が一部可能，高速道路・新幹線の復旧見込みは立たず

 

●デジタル教科書解禁・文科省が方針固める，課題はコスト・インターネット利用制限の工夫

 

●消費増税，実施か延期かで海外専門家の意見割れる，延期派：クルーグマン教授・スティグリッツ教授－世界経済低迷，実施派：ジョルゲンソン教授－世界経済は崩壊しない／グリアOECD事務総長－低迷だが政府の信認問題

 

●健康保険組合年平均保険料・700円程度UPの48万円，2017年度後期高齢者医療制度負担金の増加が予想され据え置きする組合が多いとの見方

 

●ＴＰＰを受けた自民党の対策協議チーム・農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム，農業商習慣の透明性・花粉症ゼロ社会・大規模農家教育機関・全原料の表示義務化による国産品需要押し上げなどの政策提示予定，具体策はこれからの状況

 

●大卒求人倍率，推計1.74倍とリクルート発表

 

●三菱自動車，不正広がる

 

●日本郵政，貯金・保険で集めた300兆円の運用で成長の考え示す，海外運用を強化，ゆうちょは約200兆円の運用源のうち外国債券当2018年3末60兆円を前倒しでこの３月までに実施済

 

●政府と日本郵政，郵政グループ株を当面売却しない方針を確認

 

●朝霞市から中学生の少女が連れ去られ約2年監禁されていた事件，容疑者動機は「女性を社会から隔離して監禁したらどうなるのか，観察したかった」

 

 

20160421

●熊本地震，九州全県で死者48人・関連死疑い11人

 

●囲碁井山氏，７冠達成，名人・棋聖・本因坊・王座・天元・基聖・十段

 

●三菱自動車，日産自動車への提供2車種含め4車種でデータ不正操作・対象62.5万台，5～10％走行距離短縮，日産自動車での測定結果とのズレ指摘で判明，当時部長が指示と発表，過去00年リコール隠し・02年車両欠陥による死亡事故相次ぐなど不祥事に次ぐ

 

●高浜原発再稼働へ，運転開始から40年・「1回のみ20年延長」の制度下で原子力規制委員会が関西電力の安全対策基本方針を許可・60年稼働へ，例外であった20年延長は骨抜きか

 

●「南シナ海問題は当事国間の話し合いによる解決を重視」・中ロ印3カ国外相会合後声明

 ＜20160414既報・再掲＞

・中国がＧ７各国に「不満」伝達，Ｇ７外相会合での南シナ海問題への言及を受けて

＜20160412既報・再掲＞

・Ｇ７外相会合声明

伊勢志摩サミットに向けIS等へのテロ対策計画を，難民増に紛争予防の取り組みを，北朝鮮の各実験棟非難，ロシアのクリミア半島違法併合非難，サイバーテロ懸念共有，海洋問題懸念（東シナ海・南シナ海），核不拡散を対話へ，イランの原子力計画遂行状況注視

中国は「領土や主権をめぐる具体的な問題をＧ７で取り上げるべきでない」との事前要請

 

●日ロ首脳会談，5月6日に決定

＜20160416既報・再掲＞

・日ロ平和条約早期交渉を合意，5月ロシア・ソチで両首脳非公式会談予定

＜20160414既報・再掲＞

・ロシア外相，日本との平和条約交渉は北方領土問題拒む考え明言，1956年の日ソ共同宣言「平和条約締結後に歯舞・色丹の２島引き渡し」の解釈を受け

 

●「消費増税1％からでも」，自民党稲田政調会長発言

 

●報道の自由で日本72位，ＮＧＯ「国境なき記者団」発表，2010年11位から昨年61位まで下降していた

 

●2015年度の外国人旅行者数，2000万人越え，2135万人・前年度比45.6％，2030年度目標は4000万

 

●エクアドル地震，死者525人

 

●キューバ第一書記，ラウル・カストロ氏再任，今後5年はキューバ革命世代の政治

 

 

20160420

●地震でエコノミー症候群，車中泊などと並びトイレ問題も含め水を取らず

 

●政府与党，熊本復興へ補正予算編成を求める声

 

●ＴＰＰ，今国会での成立を与党断念

 

●熊本県内のコンビニ，97％が再開，食料品・飲料水を優先出荷

 

●パナマ大統領来日，安倍首相と20日階段，会談内容は「租税回避問題はサミットに期待・2018年までに金融口座情報交換枠組みへ参加（ただし2国間）・日本とは2国間合意・パナマに日本式モノレール導入・パナマ運河の通行料値上げはしない」などか

 

●政府の産業競争力会議が夏までにまとめる成長戦略案提示・2020年までに名目ＧＤＰ600兆円目標で，1)2020年自動運転・ドローン宅配3年以内　２）新築住宅の省エネ化・蓄電池開発などへ投資　３）中古住宅・リフォームの活性化　４）小売り・飲食等のサービス産業の生産性伸び率年２％に　５）農地集約や生産資材コスト低減　６）高度外国人材の永住権５年に短縮　７）小学校からのプログラミング必修化

 

＜20160416既報・再掲＞

●政府ＧＤＰ600兆円目標・目標値固める，ＡＩ（30兆円）・エネルギー（10兆円）・サービス産業生産性向上（65兆円）・スポーツ産業（10兆円）・ヘルスケア（10兆円）・観光（15兆円・現在の4倍）・住宅リフォーム（9兆円）

●政府，外国人への永住権付与原則10年一部５年から一部3年に緩和・人材誘致狙う，2015年4月にできた現制度で1500人取得・6割が中国人

 

●福島第一原発・低濃度汚染水，経産省作業部会・トリチウムの除去困難・すぐ実用化できる技術ナシ・水で薄めて海に放出する方法が最短（7年4カ月）・最安（34億円）と評価

 

●円高，日米で認識に差，思惑入り乱れ，戦後最高値は2011年11月の1ドル75円台で

 

●麻生財務・金融相，金融審議会に日本の市場・取引所をめぐる諸問題検討を諮問，ＨＦＴ業者の登録制などが議案に

 

●アサヒ，欧州ビール４社買収を発表，計3300億円

 

●百貨店，3月期売上高前年同月比2.9％減

 

●韓国，ＧＤＰ実質成長率を3.0％から2.8％に下方修正

 

●エクアドル地震，死者400人超

 

●シリア内戦における２末発効の停戦も反政府・政府ともに攻撃，和平協議崩壊リスク高まる

 

●2020五輪エンブレム案にデザイン関係者からは「力が弱い」「どこで見かけてもおかしくないものばかり」

 

●表現の自由に関する国連特別報告者ケイ氏，「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面」と会見，1)放送法・政府はメディア規制から手を引くべき　２）特定秘密法・重大事項の政府による公開規制や内部告発者保護体制を懸念　３）ヘイトスピーチ・法律は悪用の恐れ・先に人種差別禁止法が要　４）記者クラブの排他性などを指摘，2017年国連人権理事会に報告書

 

●日本財団，地震へ93億円の支援，うち30億円は熊本城の再建に

 

 

20160419

●熊本地震・死者44人に，車中泊のエコノミー症候群発生・長時間の同一姿勢で血中に血栓，有感地震560回・震度4以上85回（18日22時時点）， 九州新幹線は130か所以上で損傷が見つかり復旧めどたたず，阿蘇山・停電などの影響でデータ収集できず観測に支障，避難者宅では空き巣被害も

 

●原油増産凍結まとめられず，OPEC加盟国とロシアなど15の石油産油国協議・サウジアラビアがイランの非参加に強硬姿勢，背後に宗教

 

●東証全面安，原油増産凍結で，トヨタは一時7％下落・地震影響，他自動車大手も下落

 

●TPP法案，今国会での成立が困難な見通しに，黒塗り資料・西川氏内幕暴露本騒動に最優先となる熊本地震の発生で

 

●東芝・富士通・VAIOのパソコン事業統合，交渉決裂

 

●安倍総理，経済諮問会議で「増収分で子育て支援の拡充を検討」する姿勢・経済好転の試算も示すが財政再建が遠のく可能性

 

●ベア，2.19％・3年連続で2％台も過去3年では最低

 

●ブラジル，ルセフ大統領・財政赤字を実際より少なく見せるために政府会計の粉飾に関わったとされ弾劾決議が下院で可決・上院も可決見通し，180日間の職務停止処分に，リオ五輪時「大統領不在」

 

●エクアドル地震，死者270人超

 

 

20160418

●熊本を中心にした地震なお続く，17日21時時点で478回（79回）・18日7時までに511回（82回）・（　）内は震度4以上，死者42人・安否不明10人前後・負傷者1110人・避難者11万人，水・食料・毛布の物資不足の声相次ぐ・道路事情の悪さ・人手不足・全国からの物資の荷受けと搬出の混乱で，トヨタは九州地方からの部品供給がされず18～23日の操業を段階的に止めると発表，

 

●震源，北東だけでなく南西にも広がり，M7.3の地震が起きた布田川断層帯の活動が日奈久断層帯の活動を誘発している可能性

 

●OPEC加盟国とロシアなど15の石油産油国，原油増産凍結にカタールの首都ドーハで協議を開始，経済制裁解除を受けたばかりのイランは制裁前水準に戻るまで応じない考えで非参加

 

●政府・与党が新たに森林環境税（一人当たり年間500～1000円を住民税に上乗せ）を検討，CO2排出量2030年度目標13年度比26％減のうち森林吸収分を2％減との公約を受け，すでにある地球温暖化対策税（温対税）は前身が石油石炭税のため石油元売り業界団体が反発，温対税収は6300億円でうち200億円が一般財源化されている実態

 

●インド人IT人材ネットワーク・アメリカを席巻，TiEと呼ばれるネットワークづくりの場が数千人規模に発展，1992年発足から現会員数は1.4万人，成功した上の世代が若者にノウハウ提供，アメリカ大企業TOPも手弁当で講演するまでの影響力

 

●南米北部のエクアドルでM7.7の地震

 

●アメリカ各誌，「核なき世界」へオバマ大統領の広島訪問を支持，保守系雑誌は「原爆投下の謝罪」を懸念

 

●フランチャイズ経営，名ばかりの「対等」，セブンイレブンは売上総利益の半分以上がロイヤルティという店舗も・個別指導塾は教授法等のノウハウ提供ナシも年間売り上げの11～12％のロイヤルティの他生徒20人増ごとに50万円など，雇用関係がなく労働法は適用されにくく

 

 

20160417

●熊本・大分で強い地震続発，死者41名・けが人1000人・避難指示対象24万人，Ｍ6.5規模の活断層型地震発生後Ｍ7.3の本震，14日以降16日22時時点で338回，震度5弱以上が14回，震源は「別府－島原地溝帯」，阿蘇では小規模噴火，現場混乱で他国支援・ボランティア等を受け入れる段階ないとの判断

 

●中国国務省，中国国民に対し５/１６までの熊本渡航禁止・九州への渡航を慎むよう通知，

2015年度九州への訪日外国人は300万人まで急増中だった

 

●全国で唯一稼働中の川内原発停止せず，政府・原子力規制委員会に判断委ねる

 

●ベア実施74％と回答（日経調査），上げ幅3年連続2％台もは鈍化，人材獲得競争の側面も

年間一時金の支給額は前年比1.3％増の184万円で13年以降の４年で最低

 

●Ｇ20財務省・中央銀行総裁会議閉幕，財政政策・構造改革といった景気テコ入れ策の議論は小さく，課税逃れを防ぐ国際的なルールづくりへ・外国にある企業や個人の口座保持者名や総額等年１自動交換（96か国間・2017年度から，日本は2018年度から）/要請に応じて交換（133か国間）・抜け穴塞げるかは未知，金融政策として為替介入には各国思惑にズレ

 

●アメリカワシントンポスト紙，「オバマ大統領は謝罪のためでなく今後70年の平和に向けて努力するために都市（広島・長崎）を訪問すべき」との社説掲載

 

 

20160416

●熊本地震，断層沿い局所的に被害激しく，強い余震なお続く，新幹線も脱線・1964年の東海道新幹線開業以来4件目・非常に大きな揺れが予想され活断層であることが確実な箇所に設置される脱線防止ガード設置区間外，ツイッター上ではデマあふれる

 

●北朝鮮，グアム射程距離の弾道ミサイル発射も失敗，アメリカの反発必至の情勢

 

●中国経済成長率6.7％，石炭等旧来産業淘汰の方向，石炭・鉄鋼だけで180万人が職を追われる見込み

 

●発電用石炭9年ぶりの安値・前年比９％引き下げで合意，東北電力とスイス資源大手フレンコア社，

 

●世界有数の機関投資家であるノルウェー政府年金基金を運営するノルウェー中央銀行，石炭関連企業52社を基金の対象から外すと発表，CO2排出量規制への貢献目的で

 

●温室ガス外出量13億6400万トンで対前年比3.1％減，気候影響と再生エネルギー利用で，日本目標は2030年度26％減・2050年度80％減（ともに2013年度比）

 

●日ロ平和条約早期交渉を合意，5月ロシア・ソチで両首脳非公式会談予定

 

●G20財務相・中央銀行総裁会議で世界経済てこ入れを協議，グローバル経済火種は欧州：難民流入，アメリカ：利上げせず，中国：成長減速，資源国：経済低迷（巨額財政赤字：ベネズエラ・サウジアラビア・アルジェリア，マイナス成長：ロシア・ブラジル），パナマ文書

 

●英・仏・独・伊・スペインの5カ国，タックスヘイブンめぐり独自の情報交換枠組み策定・合意，日本経団連・アメリカは反対，国際ルールを昨年度まとめたばかり，主導したのが日本という経緯

 

●パナマ文書影響拡大，スペイン産業相辞任・パキスタン首相は競売サイトに「出品」される

 

●パナマ大統領，明日訪日，安倍首相とインフラ輸出・国連での協力・人材交流促進など議論予定

 

●箱根，ロープウェイ一部再開，火山性地震多発から１年で

 

●政府，外国人への永住権付与原則10年一部５年から一部3年に緩和・人材誘致狙う，2015年4月にできた現制度で1500人取得・6割が中国人

 

●東芝，1.4万人人員削減・早期退職に3400人応募

 

●ｉｐｈｏｎｅ，当初1～３月期限定での３割減産予定を４～６月期も継続，販売不調で

 

●政府ＧＤＰ600兆円目標・目標値固める，ＡＩ（30兆円）・エネルギー（10兆円）・サービス産業生産性向上（65兆円）・スポーツ産業（10兆円）・ヘルスケア（10兆円）・観光（15兆円・現在の4倍）・住宅リフォーム（9兆円）

 

●水処理世界最大手・仏・ヴォオリア社ＣＥＯ，低放射性廃棄物事業で日本参入

 

●中国・旅行大手春秋集団，日本・タイ・韓国でホテル事業参入・拡大へ

 

●農協（ＪＡ）を通さない酪農家を取りまとめるＭＭＪ，乳製品の工場立ち上げ，ＪＡを離脱した酪農家は「アウトサイダー」と呼ばれる・アウトサイダーに国の補助金ナシ，生乳自由化・補助金差別排除の提言は自民党が反対決議済

 

●フレッシュネスバーガー，この1年で3度目の値上げへ，人手不足に伴う人件費上昇を価格転嫁

 

●博報堂，過去最高の営業利益430億円，ＴＶＣＭとの連動含むネット広告の伸びで

 

●社債，売買代金過去最低の20.6兆円，金余りによる社債新規発行減と低利率で

 

●ゲリラ豪雨対策に都内で下水道管新設，仙川・蛇崩川・呑川・洗足池

 

●富士山と高山を結ぶ高速バスの運行開始，訪日外国人の世界遺産めぐりニーズで