20200717

●新型コロナウイルス新規感染者数，緊急事態宣言解除後最多の608人，東京都は過去最多の286人，企業に外出抑制の動き

 

●国内旅行の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業，東京発着を対象から除外，新型コロナウイルスの感染者急拡大で全国一律から転換

 

●米政府，ファーウェイなど中国企業５社製品使う企業との取引禁止する法律施行，対象となる日本企業は800社

 

●ツイッター，一時複数の米著名人のアカウントが同時に乗っ取られる，同一ハッカーによる詐欺行為，内部犯との見方も

 

●中国の４～６月のＧＤＰの実質成長率，前年同期比3.2％に，２四半期ぶりにプラスに転じる

 

●政府，中小企業数の維持狙った従来目標見直しへ，2020年の成長戦略から「開業率が廃業率を上回る」との表現削除へ

 

●東京海上日動火災保険，ＪＲ東日本とＭａａＳ向け保険の開発で提携，第1弾は事故時の代車に代わるサービス提供を検討

 

●ＥＵの最高裁にあたる欧州司法裁判所，欧州から米国への個人情報移転ルール「プライバシー・シールド」を無効と判断，「2018年に導入したＧＤＰＲに適合していない」と判断，一部で情報移転止まる可能性

 

●ユニリーバ，原則オンラインで勤務する副業人材の公募開始発表，新商品開発や新たな人事制度導入などプロジェクトごとに募集，３カ月から１年，新型コロナウイルスの影響で仕事減の従業員やインターンシップに参加できない学生の参加も見込む

 

●富士通，ＳＥの顧客先への常駐見直し，テレワークへ移行へ，みずほＦＧ向けサービスで実施，日本ＩＢＭでも同様の動き

 

●トヨタ自動車などと取引ある部品の金型製造のＴＭＷ，標的型ランサムウェアによる攻撃受けデータ盗み取られたか

 

●蓄積したデータの活用率，日本企業は調査対象12カ国・地域中最低の24％，世界平均は32％，米国のＨＤＤ大手が調査

 

●将棋の藤井聡太七段，棋聖戦制する，最年少でタイトル獲得，30年ぶりに記録更新

 

●日経平均株価：22770円36銭，１ドル＝106.95～106.96円，１ユーロ＝122.00～122.04円

 

 

20200716

●東京都，新型コロナウイルスの感染状況を警戒レベル最高の「感染が拡大している」に引き上げ，都民に不要不急の移動自粛など求める，飲食店などへの休業要請はせず

 

●政府の個人情報保護委員会，サイバー攻撃で個人情報流出した場合，被害受けた全員への通知義務づけ，違反には最高で１億円の罰金

 

●米国で香港自治法成立，トランプ大統領が署名，中国の大手銀行のドル調達の封じ込めに道

 

●米，香港へ講じてきた経済面などでの優遇停止を表明

 

●ヤフー，他社で働く人材を籍置いたまま雇用すると発表，９月末までに100人強と業務委託契約締結，新たな事業プランや企画立案するアドバイザー職，メデイアやＥＣ分野での実務経験豊富な専門人材

 

●日銀，大規模な金融緩和政策の維持決定，金融政策決定会合で，景気2020年後半から回復するとの基本シナリオ維持

 

●カナダ産の丸太の輸入急減，ＴＰＰ導入で輸入増目論見も現地企業のストライキなどが影響？，日本側は履行監視義務違反の可能性有として問題提起，初の協定違反の可能性

 

●欧州委員会が指示し，アイルランド政府がアップルに追徴課税した問題，ＥＵ司法裁判所が指示取り消す判断示す， 130億ユーロの税優遇を違法視も「欧州委は，必要な法的基準を示せなかった」と説明

 

●スーツ人口急速に減少，紳士服大手はカジュアル着やマスクなどに活路

 

●日産自動車，10年ぶりにＥＶ新型車を発表

 

●354の医療機関のうち35％が賞与減，日本医労連が傘下の労働組合通じて調査，東京女子医大は賞与ゼロと通知し，数百人の看護師が退職希望

 

●芥川賞に高山羽根子氏「首里の馬」と遠野遥氏「破局」，直木賞に馳星周氏「少年と犬」，遠野氏は平成生まれで初の受賞

 

●日経平均株価：22945円50銭，１ドル＝107.01～107.02円，１ユーロ＝122.34～122.38円

 

 

20200715

●政府，中央銀行のデジタル通貨の検討を骨太の方針に明記へ，日銀は欧州中央銀行はじめとする海外５中銀などと共同研究開始済

 

●「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業，宿泊施設に参加条件設定へ，利用者全員への検温，浴場や食堂の利用数制限など

 

●感染対策実施する接待伴う飲食店に補助金，業界がまとめた感染予防の指針通りに対応すれば最大200万円，指針守れない店舗には休業要請，政府が１都３県と協議

 

●米・トランプ政権，南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を「完全に違法」と否定，従来の中立的な立場から転換，権益争う東南アジア諸国支持を明確に示す

 

●英政府，５Ｇめぐりファーウェイ製を2027年までに完全排除することを決定

 

●防衛相，2020年防衛白書発表，イージス・アショアの配備計画中止受け抑止力強化への「新しい方向性打ち出す」との安倍首相の方針明記

 

●あおぞら銀行社長，「2020年度中に，ほぼすべての店舗業務をペーパーレス化する」との方針明らかに，すでに３割の業務でペーパーレス化

 

●韓国政府，デジタル化投資や雇用対策に10兆円の政府予算投入，文大統領「コロナ後の変化に遅れ取れば，永遠の二等国」と危機感あらわに

 

●中国政府，香港民主派による議会選挙の予備選を「違法」と非難，予備選の運営者らを香港国家安全維持法違反で罪に問う可能性も示唆

 

●竹中工務店とＮＴＴドコモ，建設作業員の業務効率や安全性向上のための現場のデジタル化で技術協力発表，ＩｏＴと現場の知見を組み合わせ

 

●大手自動車メーカー各社，アクセルとブレーキの不見間違い事故予防に後付け対策商品投入

 

●「会社員でも持続化可能給付金申請可能」と偽り「申請書類の作成請け負う」とする不審な勧誘がＳＮＳなどで増加，国民生活センターへの相談件数が14日までに677件に

 

●新宿で上演された舞台で起きた新型コロナウイルスの集団感染，「（出演者が）観客と握手やハグ」か，業界団体の指針逸脱していた可能性，都内在住者だけで33人の感染確認

 

●日経平均株価：22784円74銭，１ドル＝106.98～107.00円，１ユーロ＝121.08～121.12円

 

 

20200714

●香港の民主派，議会選挙の予備選実施，目標の17万人を大きく上回る60万人が投票，登録有権者の13％に相当，当局の審査で立候補禁止が相次ぐ可能性も

 

●新型コロナウイルス感染拡大，菅官房長官の「圧倒的に東京問題」発言に，小池都知事「「圧倒的に検査数が多いのが東京」，22日からは１人あたり最大１泊２万円補助となる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を引き合いに「国の問題」と反論

 

●政府のデジタル化の急所にウェブブラウザ―が急所に浮上，９月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元策「マイナポイント」や公共工事の入札手続きでＩＥ以外使えない状況

 

●トヨタ自動車，中国最大手宝武鋼鉄集団製ＥＶモーター用特殊鋼版を一部採用，これまで主に日系製鉄大手から調達，品質面で大幅向上

 

●日本生命保険，医療，食糧，気候変動などの社会問題解決貢献度を測定した上で投資先決める「インパクト投資」の手法導入，ＥＳＧを重視する投資の一環で

 

●損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険，コールセンターで在宅勤務導入へ，専用端末やシステム整備，セキュリティ対策強化

 

●米トランプ大統領，「ロシア疑惑」で訴追された元側近の禁固刑を免除，捜査率いた元特別検察官が正当性訴える異例の反論，野党・民主党のペロシ下院議長は「衝撃的な腐敗」，与党・共和党のロムニー上院議員も「前例のない歴史的な腐敗」，司法軽視の姿勢鮮明との見方

 

●韓国ＬＧ電子，息苦しさを軽減する小型ファン付きマスク開発，着用者が息吸うとファンが回転，吐くと停止するしくみ，外側プラスチック，肌に接する部分はシリコン，重さ120ｇ

 

●キリンＨＤ，生産や物流除き原則在宅勤務に，各職場での出社人数上限を３割に制限

 

●日産自動車，９月までにサブスクリプションを全国展開へ，トヨタ自動車は契約プランを拡充するなど，各社がサービス拡充へ

 

●ＫＤＤＩ，邦人向けに５Ｇの格安通信サービスを今年度中にも提供へ，月数百円からと４Ｇ並みの料金で提供

 

●国内企業や公的機関へのサイバー攻撃で確認されているロードインフォと呼ばれるマルウェア，2019年12月以降少なくとも６回ヴァージョンアップ，急速に機能強化されていることが明らかに

 

●７月２日未明に観測された「火球」の正体と見られる隕石の破片２個，千葉県のマンションで見つかる

 

●最後まで分散登校続けていた神奈川県の公立高校で，通常授業が再開，年間授業時間の２割にあたる200時間が失われた計算，学習状況に大きな格差発生している可能性が指摘される

 

●日経平均株価：22784円74銭，１ドル＝106.98～107.00円，１ユーロ＝121.08～121.12円

 

 

20200712

●新型コロナウイルスの感染者，東京都は３日連続で200人超え，埼玉県はガイドラインに沿った対応できていない業界に休業要請，沖縄県は米軍関係者にクラスター発生，普天間とキャンプ・ハンセンはロックダウン実施

 

●オンワードＨＤとＺＯＺＯ，デジタル技術使った衣料品の製造販売で提携，ＺＯＺＯが持つ100万件の体形データ活用，オーダーメイドジャケットなど

 

●役員報酬として自社株付与する企業，過去１年間で５割増の800社超に，上場企業全体の２割に達する，報酬と株価の連動で中長期視点での企業価値向上を動機づける狙い

 

●世界で脱石炭の動き加速，新型コロナウイルスの感染拡大で電力需要減少を機会に，英国は２カ月に渡り発電量ゼロ，米国では４月に初めて再生可能エネルギーが逆転，インドは３～４月に10％以上減，オーストリアやスウェーデンも閉鎖

 

●香港国家安全維持法は「想定以上に恣意的な運用が可能，適用範囲も広い」との見方，条文や実施細則公表受けて専門家らが指摘

 

●トルコ，世界遺産の旧大聖堂で博物館となっているアヤソフィアを，イスラム教の礼拝の場であるモスクに変更することを決定，エルドアン大統領が進める政教分離政策の見直しを象徴，1934年の内閣の決定を無効とする判断

 

●シンガポール総選挙，「建国の父」リー・クアンユー元首相の長男であるリー・シェンロン氏率いる与党が勝利，野党は議席を改選前の６議席から初の２ケタとなる10議席に拡大，

 

●2020年上期の上場企業と非上場大手企業の社長交代社数，４年ぶりに減少となる599社，過去10年間で最低に，新型コロナウイルスの感染拡大影響で先延ばし企業増との見方，日経新聞がまとめる

 

 

20200711

●24時間雨量が観測史上最大となった自治体，１週間で23，土砂災害の警戒必要な「150ミリ」超は，全国の観測点の４割強の571地点に

 

●アビガン，新型コロナウイルスの感染で効果有効性確認できず，治験対象者少なく有意差得られない結果に，藤田医科大が発表

 

●モスル陥落から３年，ＩＳ残党がテロ攻撃重ねる，新型コロナウイルスによる混乱に乗じて

 

●フェイスブックへの広告出稿中止表明した企業，400社に迫る，１週間で７割近く増加，黒人差別に抗議する人権保護団体の求めに応じる形で

 

●東京海上日動火災保険，親族の介護で時短勤務することになった人対象に所得補償する保険提供へ，離職防止

 

●ホンダ，ＣＡＴＬとの資本提携発表，ＥＶ用電池の安定確保狙う

 

●楽天モバイルに５度目の行政指導，スマホ対応周波数の一部を無断で変更するなどの電波法に違法，基地局整備の遅れで３度，試験サービスの通信障害で１度に続き

 

●良品計画の米子会社「ＭＵＪＩ　Ｕ.Ｓ.Ａ」，米破産法申請，負債総額6400万ドル

 

●ＡＮＡＨＤ，グループの2021年度入社向け採用活動の中止を発表

 

●シャープ，医療機関向け遠隔応対システムの販売を発表，スマホやタブレット利用

 

●プロ野球，上限5000席で再開

●発電用石炭，アジア市場で14年ぶりの安値，１ｔ8600円，１年で３割値下がり，中国・インドの消費低迷，温暖化ガス削減，競合するＬＮＧの値下がりなどが影響

 

●日経平均株価：22529円29銭，１ドル＝107.24～107.25円，１ユーロ＝121.57～121.61円