20210716

●東京五輪まで１週間，東京都内などで交通規制拡大，競技会場周辺は関係者のみが通れる「進入禁止エリア」などに

 

●新型コロナワクチン２回接種でイベントや飲食店の制限緩和できないか検討，西村経財相が明らかに

 

●厚労省，再診なしで繰り返し使える処方箋の導入議論へ，慢性疾患などで患者の負担減と3600億円とも試算される医療費削減狙う，医師らからは健康管理など理由に根強い反対の声

 

●在宅勤務再拡大，新型コロナの感染者増加で，ＮＴＴや日立製作所は出社率２割以下に引き下げ，三菱ケミカルやホンダは原則在宅勤務に，ＩＨＩは五輪開催に合わせて予定していた出社抑制を前倒し

 

●ＡＮＡやＪＡＬ，国内便追加減便，緊急事態宣言など需要減の長期化で

 

●ＺＨＤ傘下のｄｅｌｙ，消費者がネットスーパーで注文した商品を自宅に届ける買い物代行サービス提供，ｄｅｌｙが注文から配送するしくみ構築，スーパー側のコスト負担削減

 

●自動車のアクセルやブレーキなどの操作を記録する「イベント・データ・レコーダー」，国交省が2022年７月以降発売される新型車への搭載義務づけで検討開始

 

●新型コロナ対策まとめたプレーブックに違反して濃厚接触者となった選手の競技参加認めず，政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会調整

 

●東京都の新型コロナ新規感染確認者数1308人，４週間後には１日2400人との試算を明らかに

 

●日経平均株価：28279円09銭，１ドル＝109.77～109.79円，１ユーロ＝129.91～129.96円

 

 

20210715

●最低賃金，全国平均で28円引き上げ，930円に，上げ幅過去最大の3.1％，厚労省諮問機関の小委員会が決定，政府は企業の負担軽減策設定へ，雇用調整助成金などの給付要件見直し

 

●欧州中央銀行，デジタルユーロ発行に向け本格的な準備開始を発表

 

●ＥＵ欧州委員会，温暖化ガス大幅削減に向けた包括案公表，ハイブリッド車含むガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年に事実上禁止，環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税かける措置は23年にも暫定導入へ，域外国や企業からの反発必至との見方

 

●再生可能エネルギー比率，36～38％に高める必要あり，経産省が2030年度の排出削減目標の達成に必要な比率を試算，太陽光の導入などにより33％までは積み上げ，残る分の具体化急務

 

●フェイスブック，反トラスト法に関する調査からカーン委員長の除外求める嘆願書提出，アマゾンに続いて，同氏が調査に加われば「結論ありきとなる」と訴え

 

●ワコール，３Ｄスキャナーで全身採寸，最適なサイズの下着購入できるサービス提供，50年分のデータ活用，アバターによる販売で店員と顔合わせず購入可能，若者顧客開拓へ

 

●広島への原爆投下直後に降った黒い雨による被ばく，二審でも住民84人全員被爆者と認定，被爆健康手帳の交付命じる

 

●日経平均株価：28608円49銭，１ドル＝110.50～110.51円，１ユーロ＝130.22～130.26円

 

 

20210714

●政府，酒販売業者に依頼した酒類提供店との取引停止要請を撤回，事業者や与野党の反発強く

 

●台湾情勢について，防衛白書に初めて明記，「安定，日本の安全保障に重要」， 170Kmしか離れていない尖閣諸島の防衛に波及しかねず

 

●米国の６月の消費者物価，前年同月比5.4％上昇，５月の5.0％を上回り，13年ぶりの高水準

 

●グーグル，日本で送金・決済事業に本格参入，スマホ決済のＰｒｉｎｇの買収で主要株主と合意

 

●米国上場する中国企業に中国政府の規制強化の波，データの安全に加え，中国企業が当局の規制迂回して海外上場するための「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」と呼ぶしくみが規制対象となる可能性

 

●学研ＨＤ，中国で認知症の予兆検知するサービス開始，ＭＲＩで撮影した脳の画像をＡＩで分析，予防や生活習慣の改善について助言

 

●電動キックボードの悪質運転増加，道交法上原付きバイクに分類も，無免許運転，ヘルメット無着用などで摘発相次ぐ，2021年の事故件数も前年比６倍のペースに

 

●公正取引委員会，九州電力・関西電力・中国電力・九電みらいエナジーの４社に，独禁法違反の疑いで立ち入り検査，企業向け電力販売めぐり顧客「不可侵」とするカルテル結んでいた疑い強まる

 

●日経平均株価：28718円24銭，１ドル＝110.36～110.38円，１ユーロ＝130.79～130.83円

 

 

20210713

●各地で猛烈な雨，線状降水帯の続発で，温暖化が影響との指摘

 

●英国，６万人観客入れサッカー欧州選手権決勝を，1.5万人入れテニスウィンブルドン選手権決勝をそれぞ開催，新型コロナとの共生模索する社会実験，ワクチン接種の進行で感染者拡大も入院患者や死者は抑制，19日にはロックダウンも解除へ

 

●太陽光発電のコスト，2030年時点のコストが原発下回る，経産省が試算，用地捻出や送電網への接続費，バックアップ電源の確保などに課題

 

●米ヴァージン・ギャラクティック，創業者ら乗せた宇宙有人飛行に成功，2022年から一般向けにサービス提供予定

 

●米国企業に新型コロナのワクチン接種義務拡大，当局が配慮前提に義務づけ認める指針受け

 

●中国当局，テンセントが出資するゲーム配信２社の経営統合差し止めを発表

 

●香港民主派区議会議員200人以上が辞職表明，香港政府への忠誠の宣誓義務づける新ルールで，違反すれば刑事責任追及される可能性，宣誓前に辞職相次ぐ事態に

 

●丸井Ｇ，2026年３月期までに「売らないテナント」を３割に，通販などネット企業誘致，商品やサービスを体験してもらう場に

 

●家庭や事業所にある発電設備などまとめて制御する仮想発電所，東京電力ＨＤや関西電力が参入，ＤｅＮＡなども参入狙う

 

●メールに添付されたパスワード解読，小文字のみ６文字なら１秒未満，セキュリティ対策ソフトのデジタルアーツが調査結果，ロックされず何度でも試せることが原因と指摘

 

●日経平均株価：28569円02銭，１ドル＝110.04～110.06円，１ユーロ＝130.70～130.74円

 

 

20210711

●東京都，7月11日から４度目の緊急事態宣言，８月22日まで

 

●東京五輪，福島の野球・ソフトボールも無観客開催に，宮城，茨城，静岡は観客有

 

●中国，海外上場の場合，100万人超のユーザー個人情報を保有の場合はネット規制当局が審査，政府が発表

 

●米国，特別買収目的会社の新規株式公開急減，2021年４～６月の資金調達額は１～３月期比86％減の127億ドル，当局による投資家保護などの観点からの監視強化影響

 

●米・バイデン大統領，競争促進の大統領令に署名，企業の強い支配力が価格上昇や賃金低下の原因と判断，Ｍ＆Ａ審査の厳格化や産業政策通じて

 

●新型コロナ禍で広がる自宅の任意売却，収入急減，住宅ローン返済できず，返済条件変更などで支払い維持してきた人も長期化で限界，競売よりは有利な点多く

 

 

20210710

●東京五輪，無観客が95％に，福島・宮城・静岡の３会場が有観客，北海道は急転無観客か

 

●2022年４月再編予定の東証，１部上場企業の３割にあたる664社がプライム基準未達，流通株式の時価総額が100億円以上，比率にして35％以上，といった基準

 

●人家などに被害及ぼす可能性ある「土石流危険渓流」，全国で18万箇所，周囲に人家５戸以上は９万カ所弱，最多は広島県の５千カ所以上，兵庫県や長野県も４千カ所超

 

●西村経産相の「飲食店の種類提供に関する金融機関からの働きかけ」発言，与野党から批判，加藤官房長官が発言撤回を表明，酒類販売会社に要請応じない飲食店との取引停止は要求

 

●新型コロナワクチン，３回接種で免疫強化？　米ファイザーと独ビオンテックが追加接種許可を米当局に申請する方針示す

 

●ＪＡＬ，空飛ぶクルマで空港と観光地結ぶ旅客輸送サービス，2025年度就航，ＡＮＡＨＤも同様のサービス参入検討

 

●ＮＴＴデータなど７社の共同出資会社が開発したオンライン貿易システム「トレードワルツ」，タイなど国際貿易システムに連携へ，2020年から国内20社が試験運用，2025年に国内外5000社が加入見通し

 

●大正製薬，５年間常温保存できるゼリー状飲料開発，リポビタンブランド活かして防災用品備蓄する自治体や企業からの需要開拓へ

 

●日経平均株価：27940円42銭，１ドル＝110.01～110.02円，１ユーロ＝130.25～130.29円