20201016

●福島第一原発でたまり続ける処理水の海洋放出,政府が月内にも判断へ

 

●ファーウェイ,2020年のスマホ生産で前年比2割減に,米当局による半導体輸出規制が影響,ライバル各社は生産計画積み増し

 

●トヨタ自動車,HV基幹技術を広州汽車集団に供給へ

 

●西武鉄道とプリンスホテル,合計で800億円規模の優先株発行を検討

 

●欧州で新型コロナの感染急拡大,パリでは夜間の外出禁止,東南アジアでも再拡大,2020年のマイナス成長が拡大するとの見方も

 

●タイ政府,バンコクで非常事態宣言に基づく集会禁止,王室批判など反体制運動の指導者ら逮捕

 

●政府,モーリシャス沖での貨物船の重油流出事故めぐり,同国政府の経済支援で検討入り

 

●政府,マイナンバーカードと運転免許証の統合検討,実際の一体化は2026年度ごろ見込み

 

●クレジットカード各社,スマホ決済に参入相次ぐ,クレディセゾン,JCBなど

 

●米政権,共産党員の米国への移民を認めない法律を厳格運用する方針打ち出す,党員9万人ともされる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方

 

●K-POPの「BTS」などが所属する芸能事務所であるビッグヒットエンターテインメント,韓国取引所の上場,公募価格を2.6倍の初値,一時時価総額で1兆円超に

 

●文科省,イノベーション創出のけん引役として特別に支援する「指定国立大学法人」に,筑波大と東京医科歯科大を追加指定,東京大・京都大などと合わせて9校に

 

●日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差は不合理,最高裁が判決,扶養手当や夏季休暇などが与えられない点が指摘される

 

●日経平均株価:23507円23銭,1ドル=105.21~105.22円,1ユーロ=123.48~123.52円

 

 

20201015

●金融庁,1800種ある金融機関からの申請・届け出を,2021年度中にすべてオンライン化,現在は1割に満たず

 

●IMF,2020年の世界全体の政府債務,世界のGDP90兆ドルとほぼ同額規模になると予測,主要国が新型コロナで12兆ドルの財政出動

 

●中国,デジタル人民元発行に向け広東省深セン市で市民5万人が参加する実証実験開始,2022年の北京冬季五輪までに正式発行

 

●アップルの新型「iPhone12」シリーズ,国内携帯大手3社が23日からの発売発表

 

●大統領選選挙監視員に5万人,米・トランプ大統領が各地投票所に配置,過激武装勢力が民主党支持者の投票を妨害するとの懸念も

 

●次世代エネルギーとして期待される水素,経産省が豪州やブルネイとの生産・輸送で実証実験,2030年ごろ年30万トンの輸入量確保へ

 

●印刷市場半減,大日本印刷は印刷技術転用し,オンライン診療やVRショールームなどの新市場に転換はかる

 

●東芝,高血圧など生活習慣病になるリスク下げるための改善策提案するAI開発

 

●ビール3社の販促・広告費,4年前比で2割減の1351億円に,キリンビールは重点投資ブランドを3分の1に絞り込み,アサヒビールは奨励金に成果主義導入

 

●積水化学工業元社員,技術に関する機密情報を中国企業に漏らしたとして書類送検,同様事案後絶たず,相手国内企業なら2千万円以下,外国企業なら3千万円以下の罰金も

 

●日経平均株価:23626円73銭,1ドル=105.43~105.44円,1ユーロ=123.79~123.83円

 

 

20201014

●梶山経産相,再生可能エネルギーを主力電源に,日経新聞のインタビューで表明

 

●IMF,2020年の経済見通しを6月時点から0.8ポイント引き上げマイナス4.4%と予測

 

●G7,財務相・中央銀行総裁会議でデジタル通貨に関する共同声明まとめる,国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調,先行する中国けん制

 

●国交省,GoToトラベル事業で旅行代金の35%の割引をすべての旅行業者で提供できるよう追加予算配分,一部旅行サイトに利用集中,予算枠の逼迫で割引額減額する問題の発生受けて

 

●金融庁,金融110社対象にサイバーセキュリティ演習の実施発表,キャッシュレス決済通じた不正出金などが相次いだ事案踏まえて

 

●三菱UFJ銀行,12月から来店日時の予約サービス開始発表,三井住友銀行は7月から全店舗で導入済

 

●NZ,総選挙に合わせて大麻合法化と安楽死の是非問う国民投票実施へ,大麻合法化はウルグアイ・カナダが実施済

 

●ジョンソンエンドジョンソン,新型コロナのワクチン開発で日本で進行中の治験も一時中断,海外で進める最終段階の治験で原因不明の疾患発生

 

●ベルシステム24,今後3年間で現在の4倍にあたる4千人に在宅勤務導入へ,PCへのデータ保存制限,搭載カメラで本来のオペレーター以外の人の顔検知すると画面消す機能搭載

 

●タカタの主要事業引き継いだJSSJ,強度不足のシートベルトを自動車メーカーに供給していたことが判明,社内検査データを改ざん,今春の内部通報で発覚

 

●非正規従業員に賞与や退職金を支払わないことの是非が争われた2件の訴訟,不支給を「不合理とまで評価できない」との判断を最高裁が示す,異動有無・担当範囲の広さ・トラブル処理などを差異と認めるも是正必要との見方も示す

 

●日経平均株価:23601円78銭,1ドル=105.47~105.49円,1ユーロ=124.25~124.29円

 

 

20201013

●OECD,課税ルールで新ルール素案公表,最低税率の設定やデジタル課税導入,実現すれば法人税収800億ドル増との試算も,最低税率はアイルランドの12.5%を目安とする案が有力

 

●大阪市廃止し特別区設置する「大阪都構想」,是非問う住民投票11月1日実施へ

 

●米英豪や日本など7カ国,スマホの対話アプリについてメッセージの暗号化見直しを求める声明公表

 

●日本学術会議めぐり混乱続く,学術会議側からは学問の自由に反するとの声,自民党甘利氏は「全くの私人になりたければ,政府の補助から独立すべき」,105人の推薦名簿「首相は詳しく見ていない」,内閣府が99人で起案?

 

●ノーベル経済学賞にオークション理論の発展に寄与したミルグロム氏とウィルソン氏,最多高値付けても2番目の価格で買い取り

 

●凸版印刷,画面に触れなくても空中で指かざすと操作できるディスプレイ開発,従来機器の厚さ半分

 

●川崎重工業,ロボット使ったPCRサービス事業に参入,販売予定から医療機器などと連携して請け負うサービス型に,大量検査の自動化で検査価格3分の1

 

●京セラ,生産ラインなどで人間と一緒に作業する協働AIを搭載したロボット事業に参入,

 

●GoToトラベル事業で,割引制限相次ぐ,東京追加で事務局から予約サイトへの給付金が逼迫,今後各事業者への配分枠見直しへ

 

●日経平均株価:23558円69銭,1ドル=105.55~105.56円,1ユーロ=124.75~124.79円

 

 

20201011

●フェイスブックによる対話アプリのメッセージ暗号化,日米英豪などが見直し求める見解で共同で声明発表へ,やり取り当事者しか見られず,捜査当局などからデータ開示要求あっても技術的に対応できず,プライバシー保護に理解示すも「安全保障と両立できる道探るべき」

 

●理化学研究所,紫外線照射で新型コロナを不活性化する技術の実用化に向け企業と共同事業推進へ

 

●ファーウェイの5G基地局向け製品,分解すると内部は3割が米国製,中国製は1割で,制裁で影響受けるのはむしろ米側,日経新聞などが調査

 

●北朝鮮,朝鮮労働党創建75年を祝う軍事パレード放映,平日の未明に開催,新型とみられる大陸間弾道ミサイル公開

 

●加藤官房長官,就任後初の沖縄訪問,「普天間の危険除去の唯一の解決策は辺野古移設」,毎年の振興費と密接な関係

 

●LNG利用による脱炭素,政府が豪・ASEANと連携へ,開発から輸送・供給までのバリューチェーン全体で対応

 

●2013年に運用始まった特別警報,台風14号で13度目の発表,7月の基準見直しから初

 

 

20201010

●日銀,デジタル通貨の実証実験を2021年度に実施へ,日米欧の中銀グループが公表した基本原則に則って,対中で主導権争いに発展しつつあるとの見方

 

●中国,戦略物資やハイテク技術の輸出管理強化で新法,安全保障理由に禁輸企業リスト作成,特定企業への輸出禁止可能に,米国に対抗する形に,中国が生産シェア6割握るレアアースも含まれる可能性

 

●米・トランプ大統領,10日にも選挙活動再開へ,主治医もお墨付き

 

●政府,初診含めたオンライン診療を原則解禁へ

 

●主な料理宅配配達員,のべ4万人超に,雇用の受け皿に,課題は労働環境との指摘

 

●OECD,デジタル経済に対応する新しい課税ルール素案策定,課税対象として検索サービスなど明記する一方でIoTなどは除外,最終合意は2020末から21年内に遅らせる

 

●EU,FTAで交渉相手に環境対策要求へ,森林保護の不備理由に合意済の南米南部共同市場との間でも主要国が批准に反対

 

●ノーベル平和賞に国連世界食糧計画,紛争地域を中心とした食料支援や飢餓撲滅活動が評価

 

●タイ発電公社,再生可能エネルギーで発電したことを示すグリーン電力証書の発行開始,トヨタ自動車が第1号で購入決定

 

●コニカミノルタ,自治体や中小企業向けに業務のデジタルトランスフォーメーションを支援する事業への注力化を発表,現場に自社技術者常駐させ,働き方の改善を支援

 

●東京都,都庁内外手続きで必要とされていた押印を2021年度までに原則廃止,根拠となる条例や法律がない押印は速やかに廃止,同時にコピーは16年度比半減の1億枚まで削減を目標,ファックス利用も大幅削減,電子ファイルでの受信に切り替え21年度には原則廃止

 

●日経平均株価:23619円69銭,1ドル=105.93~105.94円,1ユーロ=124.75~124.79円