20171229

●「（2015年の日韓合意では）慰安婦問題解決できない」，韓国・文大統領が声明，年明け１月に政府としての対応策決定する方針

 

●三井住友海上火災保険，事務作業の９割をＡＩに置き換え，2018年度から，手の空いた職員は営業支援などに再配置

 

●所有者不明の土地・空き家問題抜本対策へ，相続登記義務化を法務省が検討

 

●経団連，榊原会長の後任は日立製作所の中西氏

 

●中国のスマートフォン大手オッポ，日本でＳＩＭフリー端末発売へ，2018年春にも

 

●東京都心部のオフィス供給，来年は2017年の３倍に，再開発計画進み完工相次ぐ

 

●外食・小売りの営業時間短縮拡大

 

●日本郵便，高齢者向けの「みまもりサービス」拡大目指す，月額2500円で毎月１回郵便局員が高齢者宅訪問

 

●厚労省，補助金や産業保安関連の手続き申請を電子化，2019年度から試行，20年度から他省庁にも拡大へ

 

●中国，年末年始の海外旅行先人気ＮＯ．１は日本，前年の３位から上昇，２位以下はタイ・米国・フィリピン・ベトナム，韓国はＴＨＡＡＤ配備問題で圏外に転落，旅行予約サイトのシートリップが公表

 

●各国で爆発事件，ロシア・スーパーマーケット爆発・プーチン大統領「テロ行為」と断定，アフガニスタン・自爆テロ・ＩＳが犯行声明

 

●フランス，2021年までに石炭火力発電所を全面閉鎖，原発依存度を2025年までに５割にまで引き下げる目標達成は先送りへ

 

●エルサレムのユダヤ教聖地「嘆きの壁」近くに「ドナルド・トランプ」駅，イスラエルが建設計画

 

●2017年，国政選挙相次いだ欧州主要6カ国，最大与党の議席数合計351減

 

●21世紀フォックス，映画・テレビ部門をウォルト・ディズニーに売却

 

●中外製薬，バイオ医薬の抗体医薬品の開発力引上げ

 

●ドローン飛ばす際の高度に応じた立ち入り禁止区域の設置義務づけ，20ｍまでで30ｍ四方など，国交省

 

 

●日経平均株価：2283円98銭，1ドル＝112.72～112.73円，１ユーロ＝134.58～134.62円

 

 

20171228

●韓国外相直属の慰安婦問題作業部会，「被害者意見を十分聞かず合意」との検証結果報告，国際的に異例な国家間合意の交渉経緯を一方的に検証・暴露，日本は合意履行要求，韓国政府の出方次第で日韓関係への悪影響避けられず

 

●副業認める企業増加，ソフトバンク・ＤｅＮＡ・ロート製薬・サイボウズ・ヤフー・コニカミノルタなど

 

●アジア主要上場300社の株価を指数とした「日経アジア300インベスタブル指数」に関連する投信，相次ぎ登場，三菱系・三井住友系など

 

●リビア東部で原油パイプライン爆発，原油に先高観，中東産原油２年７カ月ぶりの高値

 

●新幹線の台車に亀裂が入った問題，保守担当の床下点検提案を東京の司令員が聞き逃す，ＪＲ西日本来島社長が謝罪

 

●上場企業の女性役員，前年比0.3ポイント増の3.7％で過去最高に

 

●バイオマス発電の来年度入札始まる，再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で経産省

 

●スマートフォンアプリなどを通じた個人間送金「ピア・トゥー・ピア」，米国で２ケタ成長続く，2020年には3200億ドルに

 

●仮想通貨技術を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の透明性高めるしくみ開発，トークンと呼ぶデジタル権利証の売り抜けを制限，分散技術総合研究所が開発

 

●米，年末商戦好調，小売売上高・前年同期比4.9％増

 

●インドネシア株最高値更新

 

●中国金融市場，社債３割減・上海株下落，銀行間やり取り５割増で金利高

 

●ベトナムへの直接投資，日本が全体の25％占め４年ぶりの首位，1100万ドルで過去最高

 

●中国，７～９月期スマホ決済金額，前年同期比3.3倍の500兆円に

 

●ヤマトＨＤ，中国全土で宅配事業，中国京東集団とネット通販向けで

 

●2018年，実質昇給率の世界平均は前年比0.8ポイント減の1.5％，人材コンサルのコーン・フェリー・ヘイＧが世界の報酬動向予測を発表，日本は0.5ポイント低下の1.6％

 

●ミニストップ，全2000店舗超でセミセルフレジ導入，店員がバーコード読み取り作業，精算は顧客自身で

 

●ヤフー・アデランス・理化学研究所など18社・団体，髪の毛から健康状態の診断をめざす「毛髪診断コンソーシアム」を共同設立，２年後メドに実用化目指す

 

●無資格検査不正が影響，11月の自動車国内生産台数，日産自動車42％減，ＳＵＢＡＲＵ８％減

 

●東レ，品質管理担当役員選任へ，グループ全体の監督部署も設置，子会社での不正を受けて

 

●アマゾンに再発防止の措置命令，ネット通販で根拠ない参考価格表示で消費者庁

 

●核のごみの説明会，新たに学生79人を謝金使って動員要請，原子力発電環境整備機構

 

●大晦日は全国的に雨，初日の出は太平洋側の一部のみ，全国的に気温低め，気象庁が年末年始の天気予報を発表

 

●日経平均株価：22911円21銭，1ドル＝113.18～113.19円，１ユーロ＝134.30～134.34円

 

 

20171225

●小売りや外食などの労働組合が加盟するＵＡゼンセン，深夜勤務連続３日までに短縮要求，2018年春季労使交渉で

 

●現金決済，支えるしくみに年間２兆円，ＡＴＭ１台300万円，警備費・監視システムだけで毎月１台30万円

 

●顧客データ共有で健康増進サービス，アクサ生命保険がＫＤＤＩと業務提携，提携第1弾はアクサの契約者の一部にＫＤＤＩが手がける簡易血液検査サービスの無料提供

 

●「戦争行為とみなし全面的に非難」，北朝鮮外務省が声明発表，国連安保理の追加制裁決議に反発

 

●大塚ＨＤ，ｉＰＳ細胞から血小板を作るバイオベンチャー・メガカリオンに出資，産業革新機構などと

 

●ニチイ学館，中国で認知症高齢者に特化した居住型介護サービス提供へ，まずは北京から

 

●運送仲介のスタートアップが年末の宅配荷物配送料増，ラクスル，ＣＢｃｌｏｕｄ，セルートなど

 

●ローソン，スマートフォンで商品バーコード読み取り決済するしくみを一部店舗で導入へ，2018年中にも

 

●ＳＮＳ画像分析でスタートアップが競う，エジソンエーアイ・写真から製品画像抽出と消費場面抽出，スナップレイス・写真の出来栄えを６項目５点満点で評価

 

●ネット通じてフリーランスなど紹介するＺｅｈｉｔｏｍｏ，47都道府県に提供地域拡大，500職種・２万人以上の専門家に地方顧客紹介，応募に１件あたり平均500円負担も依頼者報酬は全額受け取れる

 

●スマートフォン使ってプログラミングなしにＩｏＴ設計，Ｍｏｍｏが２月からサービス提供，試作用キット３万円から

 

●綿状人口骨の米国での販売量，２倍の２億円に，当局から脊椎治療用として追加承認取得

 

●東京大，日本人男性の筋骨格の構造再現したロボット開発，スポーツやリハビリ研究に応用

 

●産業技術総合研究所，ＡＩ専用の大型スーパーコンピュータの運用開始，有料で企業に開放の方針，2018年４月から

 

●監査請け負う顧客企業の違法行為の通報義務化，公認会計士の職業倫理に関する規則改正受けて

 

●フィリピンで台風猛威，死者200人・不明者100人

 

 

●老衰死亡率の高い自治体は年間医療費低く，茅ケ崎市・全国平均より14万円低く

 

 

20171224

●国連安保理，北朝鮮への追加制裁採択，石油精製品９割削減の50万バレルまでに，同国労働者２年以内に送還

 

●安倍政権，26日で発足から５年に，プラスは日経平均・ＧＤＰ・設備投資額・税収・有効求人倍率・訪日客数など，マイナスは長期債務残高・新生児数・生産年齢人口など，物価・賃金などは横ばい

 

●日産，欧州からの小型トラック生産から撤退へ，排ガス規制で適合難しく

 

●消費者庁，不正放置防止に向けて内部通報制度強化へ，法律で守る対象を役員や退職者に拡大

 

●上場450の日本企業の格付け右肩上がり，75％がＡ格以上，４割の米国の２倍以上

 

●中国，朝鮮半島有事の準備か？　習主席が数十万人規模の難民キャンプ設営指示，軍駐留施設増設

 

●北海道庁で６割が内定辞退，就職売り手市場で民間企業や他の自治体との人材の奪い合いに

 

●日本初，異なる高度の軌道に２つの衛星投入，ＪＡＸＡと三菱重工業がＨ２Ａロケット打ち上げ成功・31回連続で成功率97％

 

●対アップルで集団訴訟，旧型ｉＰｈｏｎｅの動作速度を意図的に抑制した問題で

 

●半導体年間売上ランキング，サムスン電子が米インテルを抜く

 

●天皇陛下の84歳祝う一般参賀に平成最多の5.2万人が集まる

 

●別の助成事業でも詐欺か？　スーパーコンピュータ開発のペジーコンピューティングによるＮＥＤＯの助成金水増し受給の詐欺事件に端を発して

 

 

20171223

●エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定撤回を求める決議を採択，国連総会緊急特別会合で，国際社会における影響力低下鮮明，賛成128・棄権35・反対９，日本も賛成「棄権すれば中東との関係が持たない」との判断

 

●日本航空が3.8億円の被害，ビジネスメール詐欺で，メールハッキングで支払い手順事前入手，支払先変更のメール連絡に騙される

 

●一般会計予算97.7兆円，政府が2018年度予算案決定，防衛予算は過去最大の5.19兆円，沖縄振興予算は前年度比140億円減の3010億円

 

●国内で生まれた赤ちゃん，過去最少の94万人，厚労省が2017年の人口動態統計の年間推計発表

 

●天皇陛下，今日で84歳に

 

●大飯原発２基の廃炉を決定，関西電力，再稼働に必要な安全対策費が重く

 

●六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場完成時期，３年延期の21年度に，日本原燃が再延期

 

●代表的な仮想通貨ビットコイン，乱高下，一時1万５千ドルを割り５日前につけた最高値からの下落率３割

 

●北朝鮮，新たな外貨獲得手段はハッキング？　韓国の仮想通貨取引所への関与も疑われ仮想通貨に狙い定めたとの見方

 

●対北朝鮮圧力強化なるか？　国連安保理，米国が提案した追加制裁決議案採択へ，石油禁輸強化，同国労働者の１年以内の送還などが柱

 

●公的年金支給額据え置き見通し，厚労省が2018年度予算案で改定率ゼロと見込む，基準となる実質賃金の低下で

 

●1人あたりＧＤＰ，日本は18位の３万９千ドル，ＴＯＰ５は，ルクセンブルク・スイス・ノルウェー・アイルランド・アイスランド，米国は６位

 

●スペイン，カタルーニャ州議会選挙，独立を主張する３党が過半数，混乱長引く可能性も

 

●みずほ銀行，中国で人民元建て債券「パンダ債」発行，日本企業初

 

●半導体大手のブロードコム，登記上の本社をシンガポールから米国に戻すことを決定，米国の連邦法人減税で

 

●三菱重工業とトヨタ系ジェイテクト，工作機械事業での提携を発表，中国の自動化需要で活況中にＩｏＴ関連などの収入減育成へ

 

●ソフトバンク系ＳＢドライブ，完全無人の自動運転バスの実験を東京・丸の内で公開

 

●ヤマト運輸，年末年始遅配の恐れがあることを発表，道路渋滞など

 

●アップル，スマホゲーム・有料くじ「ガチャ」のアタリの出る確率表示を義務づけ

 

●日本企業が関わったＭ＆Ａ，専門家が選ぶＴＯＰ５は，ゼブン＆アイＨＤ（スノコＬＰ），アルプス電気（アルパイン），コールバーグ・クラビス・ロバーツ（日立工機），ベインキャピタル（アサツーディ・ケイ），クラレ（カルゴンカーボン）

 

●教員の働き方改革を提言，中央教育審議会が文科省に提出，長時間労働深刻

 

●学習塾費，過去最高に，公立高生10万６千円・私立校生17万１千円・私立中生14万３千円にそれぞれ増加，文科省が子供の学習費調査結果を公表

 

●日経平均株価：22902円76銭，1ドル＝113.40～113.41円，１ユーロ＝134.40～134.44円