20200710

●新型コロナウイルスの新規感染発覚者，都内で過去最多となる224人に，安倍首相は「高い緊張感」も「医療提供体制，逼迫していない」と緊急事態宣言再発動を否定

 

●豪雨被害による死者62人，なお3200人が非難

 

●大手中心に面積縮小や拠点分散，東京都心５区のオフィスの平均空室率が，前月比0.33ポイントアップの1.97％，上昇幅が10年４カ月ぶりの高水準に

 

●４月に続き全国９地域すべてで景気判断引き下げ，日銀がさくらリポート発表，関東甲信越は「きわめて厳しい」

 

●上海で世界人工知能大会開幕，テスラＣＥＯがビデオ出演し自動運転について「近くレベル５を実現するだろう」と述べる

 

●ＷＴＯ，次期事務局長に８名が立候補，「自由貿易の番人」も機能不全深刻

 

●米とメキシコ首脳が会談，新貿易協定のＵＳＭＣＡが大きな経済効果有無とアピールもカナダは欠席

 

●英，飲食・宿泊・娯楽業界対象に付加価値税を引き下げ，20％から５％に，新型コロナウイルス対策で

 

●公益社，葬儀をオンライン中継するサービスを全国展開へ，機材等は無償貸し出し

 

●「金の蔵」などの三光マーケティングフーズ，全店で注文専用タブレットを廃止へ，来店客が自分のスマホで注文するしくみ導入

 

●佐川急便と東京大，横須賀市でＡＩ活用した再配達削減の実証実験へ，スマートメーターから送られてくる電力使用量のデータなどから在室かを予測

 

●来夏に延期された東京五輪・パラリンピック，全競技会場が来年も使用できる見通しに，７月23日開幕に合わせる形で日程そのままスライド確定，払い戻し開始

 

●日経平均株価：22529円29銭，１ドル＝107.24～107.25円，１ユーロ＝121.57～121.61円

 

 

20200709

●豪雨被害，広域に拡大，115河川が氾濫危険水位を超える

 

●河井国会議員夫妻，地元議員らに2900万円の現金提供した公職選挙法違反罪で起訴，検察の「買収」に対して，両被告は「寄付」と主張か，党本部からの１億５千万円の一部が充てられたとの見方も

 

●伊藤忠商事，ファミリーマートの完全子会社化を発表，5800億円投じてＴＯＢ実施，伊藤忠主軸に実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネス構築へ，ＪＡ系と商品や販売網の拡充で提携

 

●コロワイド，大戸屋ＨＤの完全子会社化に乗り出す，ＴＯＢ実施へ

 

●米政権，ＷＨＯからの脱退を国連に正式に通告，活動停滞の恐れ，最大の資金拠出国，途上国支援で要員派遣や薬提供で大きな役割

 

●政府の経済財政諮問会議，骨太の方針原案まとめる，内閣官房に司令塔機能設置，今後１年間をデジタル化や集中改革期間に，行政手続きのオンライン利用率引き上げ目標設定，テレワーク定着・加速の目標設定，教育・医療のオンライン化検証など

 

●経産・国交両省，今後10年で洋上風力発電30カ所へ拡大へ，年間３～４件を事業認定，合計で概ね原発10基分の発電量

 

●政府，石炭火力発電所の新たな輸出を原則支援せず，国際批判受け，経済的な面から石炭火力選択せざるをえない国への輸出支援で政府支援の対象は，通常石炭火力よりもＣＯ２排出量が15％ほど少ない石炭ガス化複合発電，植物から作ったバイオマス燃料などへ制限

 

●政府と大手銀行５グループ，中小企業対象に年内にも人材支援，銀行が持つ経営や財務の専門人材をリスト化，地方企業に派遣

 

●欧州委員会，脱炭素計画の中心に水素，運輸や産業でも排出ゼロ目指す戦略を公表，課題はコストとの見方

 

●世界で２番目の感染者数・死者数のブラジル，大統領が新型コロナウイルスに感染，「とても元気」強調，経済優先施策

 

●トヨタ自動車，中途採用で従業員の紹介通じた選考する「リファラル採用」の制度運用開始，次世代車の開発手がける人材獲得目指す

 

●ブルックス・ブラザーズ，破産法の適用申請し経営破たん，創業200年超える老舗，1980年代に初めてボタンダウンのカラーシャツ発売

 

●ビズリーチ，教育現場のデジタル化推進でさいたま市とＩＴに精通した人材の公募を発表，2020年中に10カ所の自治体と同様の取り組み実施

 

●コロワイド，同社が運営する甘太郎でオンライン飲み会向け専用席設置

 

●世田谷区，高齢者施設や障害者施設対象に，新型コロナウイルスの抗体検査の実施発表

 

●日経平均株価：22438円65銭，１ドル＝107.47～107.49円，１ユーロ＝121.31～121.35円

 

 

20200708

●九州豪雨，被害拡大，救助活動にあたる自衛隊を１万人から２万人態勢に拡大，岐阜・長野でも，最も危険な警戒レベルで「直ちに命を守る行動をとる」ことを意味する大雨特別警報発令

 

●ｉＰｈｏｎｅ，全新機種に高精細で軽量の有機ＥＬパネル採用見通し

 

●損保大手４社，住宅向け火災保険料を全国平均で６～８％引き上げへ，高い地域では１割増も，自然災害の多発で支払い増，2021年１月から

 

●グーグルなど米ＩＴ大手，香港当局への利用者情報の提供を一時中止，背景に施行された香港国家安全維持法

 

●日銀が６月の生活意識に関するアンケート調査結果を発表，個人の景況感示す景況感判断指数が前回３月から34.9ポイント低下，悪化幅が過去最大，リーマンショック後以来11年ぶりの低水準に，有効回答数2423人

 

●雇用調整助成金に代わり，休業者が自ら国に申請する休業給付の新制度の受付，７月10日にも開始，新制度事務は労働局が集中的に処理

 

●フィデリティ，日本で専門家らによる運用助言を有料新サービスとして提供へ，2021年初にも，投資信託では販売手数料無料化をけん引

 

●サムスン電子の４～６月期のスマホ出荷台数，前年同月比で３割減か，世界シェアでファーウェイを下回るとの市場予測

 

●英国，国際的な人権侵害事件の加害者に独自制裁科す新たな制度創設，第1弾としてロ・プーチン大統領の側近，サウジアラビアの記者殺害関与者，ロヒンギャ迫害のミャンマー軍高官，囚人虐待しているとされる北朝鮮当局など49の人・組織を対象にすると発表

 

●ユーロ圏，実質成長率を2020年の前年比マイナス8.7％，21年はプラス6.1％と予測，それぞれ５月時点から下方修正

 

●衣類から衣類へ，伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ回収した古着を分解し新しい生地に仕立てるリサイクル事業展開

 

●ＪＲ東日本，時間帯別運賃の導入を検討，背景に新型コロナウイルスの感染拡大により利用者減

 

●個人向け債務整理など手がける東京ミネルヴァ法律事務所，消費者金融業者などから返還された過払い金30億円を依頼者に返還せず広告会社などへの支払いに流用か，依頼者に説明ないまま６月10日に解散

 

●日経平均株価：22614円69銭，１ドル＝107.63～107.64円，１ユーロ＝121.46～121.50円

 

 

20200707

●九州で豪雨，熊本県では死者49人に，発達した雨雲が連なって局地的な豪雨もたらす「線状降水帯」形成か，地球温暖化との関連疑う声，政府は激甚災害指定へ

 

●ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨ，気候変動が企業に与えるリスク分析するサービス提供へ，主要国の金融当局でつくるＦＳＢの提言に世界1250社・機関が賛同表明していることを背景に

 

●東京都で発覚した新型コロナウイルスの新規感染者，５日連続の100人超，若者多く重症者はピーク時の１割，50，60代以上に広がると重症化率高くなるとの見方

 

●韓国の現代自動車，水素燃料とするＦＣＶの商用車の欧州輸出を開始，まずはスイス向けにトラック10台

 

●英政府，５Ｇからファーウェイ製を段階的に排除する方針固める，現地メディアが一斉報道

 

●イラン核施設，火災で大きな被害，イスラエルが関与したサイバー攻撃であった可能性が指摘される

 

●香港警察，香港国家安全維持法で逮捕された10人からＤＮＡサンプル採取，通常は殺人など重大犯罪の際に限られる措置，弁護士らが疑問呈する

 

●インドの首都ニューデリーの地元ホテル協会，傘下の３千のホテルを対象に中国人の宿泊禁止通達，中国製品の不買運動も発生，国境係争地帯での衝突が経済問題に波及

 

●富士ゼロックス，７月から顧客との契約を電子署名に切り替え，年50万件以上が対象に，自社切り替えを市場での普及につなげる考え

 

●プリファード・ネットワークス，やる気スイッチグループと提携しプログラミングの授業提供

 

●2021年卒業予定の学生の内定率，７月１日時点で前年同月比6.3ポイント減の77.7％，ディスコが発表，３カ月連続の前年割れ

 

●１～６月の東京都内の企業倒産件数，前年同期比12％減の657件，裁判所の手続き遅れ，自治体や金融機関による緊急融資などで抑制されたとの見方

 

●プロ野球とＪリーグ，７月10日から観客入れて試合開催，当座上限を５千人に設定，８月からは収容人数の半数まで引き上げ目指す

 

●日経平均株価：22714円44銭，１ドル＝107.59～107.60円，１ユーロ＝121.55～121.59円

 

 

20200706

●今年格付けの下がった企業数，世界で1400社，過去最多のペース

 

●東京都知事選，小池氏が再選決める，自公の支持層の８割強，無党派の５割以上をまとめる

 

●熊本豪雨で死者22人，11人が行方不明

 

●主要30業種の2020年７～９月期の産業天気予想図，８業種が改善，紙・パルプと人材派遣の２業種が悪化，日経新聞がまとめる，「雨」が13業種から８業種に，19業種が「雨」または「小雨」

 

●中国人民解放軍，南シナ海・東シナ海・黄海の３海域で同時軍事演習実施

 

●東京都で発覚した新型コロナウイルスの新規感染者数，４日連続で100人超

 

●居酒屋チェーン各社，昼間営業拡大，塚田農場は昼の定食を軸にした新業態出店，庄やは全店舗の６割でランチ営業実施，個室をテレワークに貸し出す動きも

 

●キャノン電子の人工衛星，ロケット打ち上げ失敗，機体に不具合起き行方不明に

 

●自動翻訳の性能向上，ＡＩ利用したアルゴリズム登場，翻訳手法をユーザーごとに設定する取り組みなどで，５年後には同時通訳並みの性能も期待との見方

 

●ＩｏＴ関連特許，差し止め請求に課題，数が膨大でどこまで制限できるかの着地点見えず

 

●数え年で７年に１度開催される善光寺の御開帳，新型コロナウイルスの感染拡大防止で延期，2021年春から22年春に

 

20200705

●熊本県南部流れる球磨川，10カ所以上で氾濫・決壊，15人が心肺停止，９人が行方不明

 

●東京電力ＨＤ，再生可能エネルギー事業者向けに中古蓄電池販売する事業に参入，ＥＶで使われた電池つないで大型化，新品の３～５割安

 

●夏のボーナス，全産業平均で5.37％減，日経新聞が上場企業中心に429社を集計

 

●ＦＲＢ，日系企業の社債も購入，購入リストトップがトヨタ自動車の米子会社，８位にホンダ系，10位にコマツ系

 

●パナソニック，レジ端末事業から撤退へ，汎用化進み，利益拡大難しいと判断

 

●東京都，３日連続で３ケタの新型コロナウイルス新規感染者確認

 

●宅配クライシス再燃，巣ごもり消費でネット通販急増，再配達も一転増加

 

●米・トランプ大統領，駐独米軍を9500人削減する案を承認，一部をインド太平洋地域に回す案浮上

 

●東京都知事選，今日投開票

 

 

20200704

●確定給付型企業年金に入る会社員，最大２万円まで個人型確定拠出年金に拠出可能に，個人で老後に向けた資産形成

 

●富士通，オフィス面積を今後３年メドに半減へ，在宅勤務前提で，賃貸契約一部解除で賃料削減

 

●政府の未来投資会議，成長戦略案提示，兼業・副業の時間管理ルールやフリーランスの保護，銀行間振込手数料引き下げ，ＡＩ・データを活用した規制改革，大企業のスピンオフなど事業再編支援，高齢運転者事故対策など

 

●仏内閣が総辞職，マクロン大統領，新内閣で支持率回復狙う，支持率回復狙った総辞職は珍しくない中で首相交代効果は未知数との見方

 

●陸上長距離向け高速シューズ，各社出そろう，アシックスが６月に，ミズノは野球のバットで蓄積した反発力研究を応用し７月中旬発売

 

●ペッパーフーズサービス，堅調な利益稼ぐペッパーランチの投資ファンドへの売却発表，売却資金で主力のいきなり！ステーキ立て直す考え

 

●東京・千駄ヶ谷の商店街，夏の盆踊り大会をオンラインで実施へ，会場での参加は踊り子や振興会関係者らに限定，大会の様子はＹｏｕＴｕｂｅやＺｏｏｍで配信，中継前に食事のテイクアウトしている店舗紹介する映像放映

 

●岸和田だんじり祭，75年ぶりの中止決定，毎年数十万人が集まる大規模伝統行事の開催困難

 

●広島県の首長が３人目の辞職，河井被告夫妻から現金受領で

 

●日経平均株価：22306円48銭，１ドル＝107.48～107.49円，１ユーロ＝120.75～120.79円