20200424

●日銀，国債購入を無制限化へ，現在の80兆円メドから，社債・コマーシャルペーパーはそれぞれ4.2兆円・3.2兆円に倍増へ，27日の金融政策決定会合で最終判断

 

●政府，ＧＷ中は行楽目的の宿泊施設に「休業要請可能」と通達，正当な理由なく従わない施設は名称・住所公表

 

●新型コロナウイルス，症状出てから陽性確定まで7.3日に，４月初旬から1.8日延びる，ＰＣＲ検査数増に体制追いついていないとの見方

 

●「新型コロナウイルス感染軽症者，宿泊施設での療養を基本に」，厚労相が述べる，現在の自宅療養を認める方針から転換

 

●雇用調整助成金，手続き簡素化，支給までの時間を従来半減の１カ月にするも届け出数伸びず，中小企業に法定書類ない場合多く社労士が断るケース

 

●国内景気「急速に悪化しており，極めて厳しい状況」，政府が４月の月例経済報告まとめる，「悪化」表現はリーマンショック後依頼11年ぶり

 

●欧州中央銀行，銀行に資金供給する際に必要となる担保の基準緩和へ，イタリア国債格下げ懸念浮上する中で金融システムの動揺を未然に封じる狙い

 

●イラン，革命防衛隊が初の軍事衛星の打ち上げに成功したと発表，米国を挑発との見方

 

●ロボット活用が各地で拡大，新型コロナウイルス感染拡大で，中国では検温や院内消毒に活用

 

●新型コロナウイルス感染の影響による失業経験，派遣社員の16％に，人材サービス大手ディップが1000人対象に調査

 

●警察が扱った遺体，５都県で15人が新型コロナウイルスに感染，警察職員の感染は73人

 

●「注文していないのにマスク届く」，愛知県で相談相次ぐ，高額代金請求などの可能性，「使用せず，消費生活センターへ相談を」

 

●東京都知事，東京強行会議所会頭とテレビ会議，「働き方改革含め，出社ルール変えてほしい」と協力要請，会社名のイニシャル文字で出勤日時分散する案提示

 

●東京都知事，スーパー混雑緩和策として「買い物を３日に１回程度」とするよう都民に求める，他にオフピーク情報発信，高齢者など専用時間の設定，総菜類のパック詰め，買い物カゴ数制限による入店抑制，曜日特売などのイベント中止など

 

●院内集団感染起きた「なみはやリハビリテーション病院」，検査で感染判明していた女性看護師に勤務継続指示，「代わりに人が見つからず」

 

●日経平均株価：19429円44銭，１ドル＝107.63～107.65円，１ユーロ＝116.19～116.23円

 

 

20200423

●33の都道府県，休業協力金給付，先行する東京都は22日から受付開始も関係書類整備で手続き煩雑，税理士や公認会計士などの専門家による事前の書面確認を推奨，チェックなければ「不備の確認などにより支給まで時間要する場合有」

 

●トヨタ自動車，５月の国内自動車生産を従来計画からほぼ半減へ，６月は４割減，計画に新型コロナウイルスの影響を本格的に織り込む，４月は当初計画から２割減産見込み

 

●新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議，緊急事態宣言２週間の効果として，人と人との接触を８割削減する目標は「達成できていない」，達成に向けた10のポイントとして「オンライン規制，オンライン飲み会」など提言

 

●ＩＭＦ，2020年の先進国の物価上昇率を５年ぶりの低水準となる0.5％と見込む

 

●観光産業，人材流出危機，エン・ジャパンへの１～３月の観光業関連からの登録数，前年同期比45％増の6916人，「コロナ後」の観光再生見通せなくなる可能性

 

●インドネシア政府，新型コロナウイルスの感染抑制へ全国的な移動制限へ，ラマダン明けの規制措置を24日から前倒し実施，当初の自粛要請から方針転換

 

●サントリーＨＤ，デジタルトランスフォーメーション推進で組織統合，優秀な人材を年収数千万円でスカウト開始，テスト導入始める生活改善サービスで消費行動データを使ってアドバイス

 

●緊急事態宣言後のテレワーク実施率，前月比２倍の27％に，東京都は49％，パーソル総合研究所が2.5万人のネット調査結果まとめる

 

●首都圏自治体に災害時の避難所での「３密」対策に着手する動き，千葉市は体育館以外に教室解放，東京都は避難所増設など

 

●新型コロナウイルスの感染拡大で自宅学習強いられている児童・生徒らの約半数がＰＣナシ，43％はネット接続できない，ユネスコが世界全体での推計公表

 

●オランダ最高裁，認知症患者の安楽死を容認する判決，意思を明示する書面があるなど所定の条件満たすこと前提に

 

●日経平均株価：19137円95銭，１ドル＝107.59～107.61円，１ユーロ＝116.79～116.83円

 

 

20200422

●ＥＵが上げる経済再開３つの視点，感染拡大の鈍化として再生産数１未満，大規模な検査能力，十分な医療体制

 

●ＮＹ原油先物価格下落続く，５月物では20日に史上初のマイナス価格付ける，６月物も一時１バレル＝11ドルまで下がり２カ月物として２１年ぶりの安値

 

●アイリスオーヤマ，ほぼすべて国内産のマスク提供を６月から製造開始へ，８月には月産1.5億枚目指す

 

●経営再建中のＪＤＩ，いちごアセットマネジメントと買収対価を事実上３割引き下げで合意，新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落受け条件変更

 

●住宅ローンの条件変更に金融機関が対応始める，フラット35提供する住宅金融支援機構は返済期間について最長15年間の延長へ

 

●「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県，オンライン授業の実施計画あるのは５都県，全県でただちに実施は岐阜県のみ，高校の単位認定に関する規制が壁になっているとの見方

 

●緊急事態宣言の延長実施有無，ＧＷ中に判断，政府が自粛効果検証と追加措置で検討入り

 

●防衛省，普天間基地の辺野古移設で工事設計の変更を沖縄県に申請，県は認めない構え

 

●全国銀行協会，50年近く変わらない銀行間の送金手数料引き下げ検討へ，フィンテック事業者のシステム接続の可否議論にも着手，公正取引委員会が手数料体系の是正求める報告書を公表したことを踏まえ，

 

●銀行の保有する外債の４割が投資適格級の中で最も格付けの低いトリプルＢ格，日銀が金融システムリポートで指摘

 

●ヴァージン・オーストラリアが経営破たん，再三の支援要請も豪政府が赤字続きで再建難しいと判断，株主の９割が外資で占めることも影響との見方

 

●イスラエル与党，中道野党連合との連立政権樹立で合意，１年超に及ぶ政治混乱は一時収束も汚職裁判の被告となった首相続投に反対デモも

 

●北朝鮮・金委員長に健康不安説，ＣＮＮが「重体説」を報道，韓国は「特異な動向識別できていない」と否定

 

●アップル，今期のｉＰｈｏｎｅ生産台数について，前期比４％増とする見通しを複数のサプライヤーに伝達

 

●飲食店経営者らでつくる「外食産業の声」委員会，家賃支払いを一定期間猶予・減免できる法整備を政府に要求

 

●大幸薬品など，病院・ホテルなど向けにリネンについたウイルスなどの除去サービス提供へ，今夏から

 

●3月の中国向け工作機械受注額，前年同月比43.8％減の113億円，25カ月連続の前年割れ，日本工作機械工業会が公表

 

●ＳＯＭＰＯケア，介護職員に１日３千円の特別手当支給へ，緊急事態宣言の発令期間中

 

●うつ症状訴える選手急増，国際プロサッカー選手会が調査結果発表，12月に実施した別の調査と比較し男女ともに倍増のそれぞれ13％・22％に症状見られる

 

●東京都，休業や時短営業への「協力金」，今日から申請受け付け開始

 

●東京都，休業要請した店舗などに支払う「協力金」が課税対象になるとの見解示す

 

●東京五輪にかかる追加費用，ＩＯＣが一時「日本が負担することで合意」との見解をＷＥＢサイトに掲載，日本側の否定受け削除

 

●日経平均株価：19280円78銭，１ドル＝107.38～107.39円，１ユーロ＝116.29～116.33円

 

 

20200421

●政府，2020年度補正予算案を閣議決定，財政支出48兆円で過去最高，一度は決定した予算案の組み替え再決定は初

 

●新型コロナウイルスの感染拡大受けた全国民への１０万円給付，基準日は４月２７日，住民基本台帳に記載されている人すべてが対象，郵送物受け取り受けて銀行口座番号記載して返送，マイナンバーカードあればオンライン申請も可能に

 

●朝の通勤時間帯の人出，東京６割弱，地方都市は３～４割，要因に１人複数役のマルチタスクや大手の製造への部品供給，事務処理電子化急務も費用負担が壁

 

●ＡＮＡＨＤ，１～３月期の売上高が前年同期比21％減の3878億円に，連結最終赤字594億円

 

●外国人の入国者，直近の１週間では１日平均８５人，感染拡大前比で１０００分の１に

 

●ＮＹ原油先物価格，一時１バレ＝１１ドル台記録，２１年４か月ぶりの安値

 

●新型コロナウイルスの軽症・無症状感染者の入居可能受け入れ先は６０００室，全国でホテル２１万室超確保も看護師の常駐など体制整わず

 

●政府が消費増税対策として導入した低所得者向け「プレミアム付き商品券」の申請率は４割どまり，制度や対象のわかりづらさ，複雑な手続き，事前購入資金の負担感，１４年の前回増税時に実施された「臨時福祉給付金」は申請書のみで口座に入金されるしくみで申請率７割

 

●電子決済サービス大手のスクエアに銀行免許，フィンテック勢が直接銀行業を手掛ける初の事例に

 

●中国ＩＴの百度，一般利用者を対象とした自動運転タクシーの試験サービスの開始発表

 

●ＥＵ，海外企業による域内企業の買収の規制強化へ，新型コロナウイルスの感染拡大で株価下落，企業価値の低下で割安感

 

●ワイヤレスイヤホン，利便性向上に向けて業界団体のブルートゥースＳＩＧが新たな規格づくりに着手

 

●任天堂，ニンテンドースイッチの増産検討開始，世界的な巣ごもり需要受け

 

●外国人技能実習生の受け入れ窓口となる３つの管理団体が総額５億円に上る所得隠し，経費の架空計上か，広島市の「協同組合フレンドニッポン」，佐久市の「全国人材支援事業協同組合，川上村の「朝日協同組合」

 

●公立校，岩手・和歌山を除く４５都道府県で全校休校に，２県でも一部は休校

 

●カナダで銃乱射事件，警察官１人含む１６人が死亡

 

●日経平均株価：19669円12銭，１ドル＝107.69～107.71円，１ユーロ＝117.03～117.07円

 

 

20200420

●米政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として中小企業向けに用意した「給与保護プログラム」での融資枠，利用上限の38兆円分に達する

 

●経済財政・再生相，新型コロナウイルスの感染拡大対策として新設する地方自治体への臨時交付金，休業要請受け入れ企業への支援金としての利用を容認する考え示す

 

●ＪＦＥエンジニアリング，ペットボトルのリサイクル事業に本格参入，国内の廃プラ増を受け

 

●衆院静岡４区補欠選挙，実施について「適切だと思わない」が６割，日経新聞が調査

 

●新型コロナウイルス感染者向け病床，全国で１万床に，日経新聞が調査

 

●日銀，企業の資金繰り対策で社債やコマーシャルペーパーの購入増検討か

 

●政府，2020年度からの３年間で就職氷河期世代から450人採用へ，初年度は157人募集，11月29日に統一試験実施，対象は1966年４月２日～1986年４月１日生まれまで，中央省庁の事務職員・刑務官・入国警備官など

 

●香港警察，民主派15人を逮捕，昨年違法なデモを呼びかけたとして，欧米からは批判相次ぐ

 

●世界の大手ＩＴやコンテンツ企業による中小企業や個人事業主を支援する基金の立ち上げ相次ぐ，グーグル，ソニー，アリババ集団など

 

●社員同士が互いに成果褒め合い少額報酬を渡すしくみ，スタートアップで参入相次ぐ，やる気の維持やコミュニケーション不足の解消目的に

 

●知的財産権管理にブロックチェーン技術利用の動き，電通は二次創作者に報酬，博報堂は海賊版を検知し対策

 

●「在宅でもうかる」など，副業勧誘する投稿がＳＮＳなどで拡大，価値の低い商材買わされたなどのトラブルも多発

 

 

20200419

●新型コロナウイルス感染者，国内１万人超え，３月３連休後60代2.7倍，50代以下は5.9倍，「気が緩んだ３月半ばの結果を今受け止めている」と専門家指摘

 

●新型コロナウイルスの治療薬，世界で治験650以上に，製薬会社は既存薬転用で開発期間短縮目指す

 

●2020年の世界のＩＰＯ急減，３月は過去５年平均に比べ３割減の83件，４月の日本では東証上場予定していた９割が中止

 

●米，資金繰り支援の条件に自社株買いの禁止，新型コロナウイルスの感染拡大受けた経済対策で，「大企業は労働者のために資金を使うべきだ」とする議員の声も

 

●緊急事態宣言で人の動き変わる，ビジネスエリアは６～８割減少，大型公園は３割増，自宅にとどまる人増えネット通販んで需要増

 

●緊急対策，首相による取りまとめ指示から執行まで２カ月，背景に同年度の当初予算成立まで補正予算案の策定に入れないことなど，「戦前に内閣や軍部に権限集中した反省からのしくみ」

 

●在宅勤務拡大でサイバー攻撃リスク高まる，Ｚｏｏｍでは会議室への不正侵入多発，ずさんなＵＲＬ・パスワード管理が問題になるなどさまざまなサービスで，データ保存時の暗号化やファイル共有機能をオフにするなど対策必要，「基本機能のみに絞り確実に利用する」などが重要との指摘も

 

 

20200418

●安倍首相，緊急事態宣言の対象全国化受け記者会見，10万円給付で陳謝，「もっと早く決断しておけばよかった」，スピード重視で手続きは郵送・オンラインとの方針も示す

 

●特定警戒都道府県に追加された北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の６道府県，すべてが休業を要請する意向表明

 

●厚生労働省，新型コロナウイルスの感染重症患者受け入れ入院治療した医療機関が受け取る診療報酬の倍増を決定，設備・人手不足の恐れの強まり受けて

 

●中国当局，マスクなど医療関連物資の輸出に許可制導入，新規参入２万８千社にノウハウ不足？　オランダ・スペイン・フィンランドなど輸出先から粗悪品の苦情相次ぐ

 

●中国の2020年１～３月期の経済成長率，前年同期比マイナス6.8％，初めてのマイナス成長記録

 

●米政権，感染者の少ない地域から経済活動再開を３段階で順次認める指針策定，判断権限は州に

 

●全国銀行協会，手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置の開始を発表

 

●「関西電力の社外取締役に橋下徹氏を，松井市長が推薦明らかに

 

●ベトナム衣料産業の受注急減，最大手ビナテックスは最大５万人の一時帰休検討入り

 

●ビール返品受け入れへ，大手４社が飲食店の休業相次いでいることを受け方針固める

 

●ＴＩＳが提供するテレワーククラウドサービス「ＲｅｍｏｒｔｅＷｏｒｋｓ」，システム障害でサービス停止，復旧５末見通し，調査結果次第ではさらに延期の可能性も

 

●京都大，霊長類研究所の研究費不正支出を認定する報告書まとめる，架空取引14件，入札妨害７件で約５億円

 

●日経平均株価：19897円26銭，１ドル＝107.79～107.81円，１ユーロ＝116.72～116.76円