20170317

●米・FRBが追加利上げ決定,年3回の利上げのシナリオ描く,円安による摩擦を狙ったとの見方も

 

●ヤマト運輸,値上げで総量抑制・時間指定は12~14時帯廃止/20~21時帯を19~21時帯に変更・ベアなど合計6338円・インターバル制導入,春闘労使交渉妥結

 

●東芝が分離・売却する半導体事業の新会社「東芝メモリ」に政府系の日本政策投資銀行が出資検討,海外への技術流出防止狙い

 

●安倍首相がティラーソン米国務長官が会談,北朝鮮への圧力強化で一致,中国は武力行使などの強硬策に強く反対

 

●森友学園問題で証人喚問,安倍首相から100万円の寄付,政府は否定

 

●防衛相の責任能力問題に発展,南スーダンPKO日報・防衛省だけでなく陸上自衛隊にもデータ残る,情報公開請求に対し「破棄した」と説明

 

●イスラム圏6カ国からの入国制限の大統領令を差し止め,米ハワイ州が仮処分命じる

 

●オランダ・極右政府は誕生せず,下院選で自由党20議席に伸ばすも第一党には届かず,ルッテ首相自由民主党は7議席減の33議席で第一党維持

 

●スティグリッツ米コロンビア大教授,「炭素税などの炭素価格付けが日本を強くする・消費税は総需要少なく良い税でない・原子力発電はリスク」と発言,環境省主催の有識者会議で

 

●トルコのつり橋建設計画は韓国勢と契約,IHI・伊藤忠などの日本勢入札で競り負け

 

●1月の世界景気インデックス(天気図),前月比1.8ポイントアップもマイナス2.7,2015年3月以来の「雨」続く

 

●中国での個人間での金銭やり取りをインターネットで仲介する「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」,2年で8倍の8857億元(14兆円)超

 

●米司法省,米ヤフーの5億人の個人情報流出事件でロシア情報機関職員ら4人を起訴, 政府の対ロ融和路線に影響との見方

 

●TPP署名国が米国の離脱表明後初の閣僚級会合開催,豪国・早期発効主張,日本は慎重な姿勢示す

 

●サウジアラビア・サルマン国王,習中国国家主席と会談,インフラ整備など経済分野で7兆円の協力で合意

 

●南米各国に汚職問題拡大,ブラジル建設大手オデブレヒト・ブラジルの政治家に続きコロンビアのサントス大統領への不正献金も発覚, 

 

●中国国営テレビの日本食品への批判,良品計画は「報道誤解」と反論・イオンは商品撤去

 

●大和ハウス工業,24時間稼働・人員8割減・運営費3割減の新型物流センター開発

 

●トランプ大統領,車の開発・生産拠点が集積するミシガン州に主要企業の幹部集める,トヨタには工場新設要求

 

●セコム,11年ぶりにベア実施,3000円

 

●東ソー,2017年3月期連結営業益過去最高の1050億円前後に,アジアインフラ需要拡大によるウレタン原料・塩ビ樹脂の出荷好調

 

●アジアの大学ランキング,TOP5はシンガポール国立大・北京大・精華大・南洋工科大・香港大・東大は7位,日本のTOP100内は2校減の12校,英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表

 

●ネットバンキングの不正送金ウイルス「ドリームボット」で初被害,警視庁が確認・発表

 

 

20170316

●天皇陛下の退位巡る国会提案,特例法と典範が一体をなす,との趣旨を明記へ

 

●韓国大統領選・5月9日実施へ,保守系は有力候補者擁立できず

 

●日米のFTAは農産物と自動車が軸に,ライトハイザー米次期通商代表「農業分野の標的は日本」と言明

 

●ホワイトハウス,トランプ大統領の05年の確定申告公表,米テレビが報じると表明したのを受けて非公表から一転,年収1億5千万ドル超・実効税率25.3%

 

●東芝,分社化する半導体事業会社「東芝メモリ」の株式を担保に融資継続要請,取引銀行向け説明会開催

 

●今春の労使交渉による賃上げ率,昨年実績の2%を下回る見込み

 

●特許侵害訴訟で被告側企業内文書の専門家による下調べを可能に,特許庁が来年の通常国会に改正案提出へ

 

●連結トラック実証実験にヤマト運輸と福山通運が参加,国交省が発表

 

●2月の訪日客,7.6%増の203万人,韓国22%増の60万人・中国2%増の50万人

 

●NYの原油価格,1バレル47.09ドル,3か月半ぶりの安値

 

●仮想通貨の中核技術の実用化に「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を立ち上げ,全国銀行協会が大手銀・地銀が共同実証実験の場を設置

 

●日本製食品関連で企業批判,中国国営テレビ・世界消費者権利デーに合わせて企業の品質問題や欠陥製品を暴く人気番組「3・15挽会」放送,フルグラ・良品計画などの商品を販売する中国業者を批判

 

●中国・全人代閉幕,対米関係で安定重視の方針,李首相が記者会見,最高指導部を大幅に入れ替える5年に一度の共産党大会控え安定を図っているとの見方

 

●香港キャセイパシフック航空,2016年12月期決算・8年ぶりの赤字となる85億円,原油価格下落のヘッジ損失・香港-NY線・香港-ロンドン線をはじめビジネス需要減

 

●2016年度のドラッグストア売上高・5.9%増の6兆4916億円,百貨店の5兆9780億円を上回る

 

●2016年・特許の国際出願件数,中国勢が1・2位,日本勢は三菱電機が4位・ソニーが10位,世界知的所有権機関が発表

 

●伊藤忠商事,中国国有大手の中国中信集団グループと中国人富裕層向け会員制日本商品・サービス通販サイト開設

 

●次世代の国際エネルギー資源と目されるメタンハイドレードの商業化に向け千代田化工建設・日揮など50社連携,4月に新組織

 

●主要食米の作柄良好で米菓用コメ不足,卸価格2倍

 

●令状なしGPS捜査は違法,最高裁が初の認識示す

 

 

20170315

●東芝,2016年4~12月期連携決算発表を再延期,米原子力会社ウエスチングハウスの株式過半を売却進方針発表

 

●オリエンタルランド,アルバイトやショーの出演者など2万人の非正規従業員を組合員へ,2万3千人程度に

 

●再生可能エネルギーの導入による上乗せ電気代・5月から月額100円増へ,経産省が発表

 

●英議会,EU離脱通知に関する法案可決,メイ首相「3末までにEUに離脱通知」と表明

 

●「持続的な成長に,公的サービスの賃金上乗せなどによる所得分配のしくみの変更が必要」,政府の経済諮問会議でスティングリッツ米コロンビア大教授が述べる

 

●企業が販売するデータの不正取得・利用に損害賠償を可能に,経産省が来年の通常国会で不正競争防止法改正案提出

 

●家計の貯蓄率・15年ぶりの高水準,黒字率・前年比1.6ポイント増の27.8%

 

●「保護主義の回避・ルールに基づく多国間貿易への関与が重要」,IMFが17~18日のG20財務相・中央銀行総裁会議を前に政策提言発表

 

●英・金融街のシティーから大手移転の動き,JPモルガン・チュースに続きHSBCが千人単位で人員異動の可能性示唆

 

●日韓のネット証券最大手SBIHDとキウム証券が事業展開で業務提携,金融とITを融合させたフィンテックによるサービスで中国やインドの開拓を視野

 

●北越・愛知・大分の3行が地方銀行の余剰資金運用会社オールニッポン・アセットマネジメントに出資,参加10行まで拡大

 

●サウジアラビアの牽引で目標上回る石油の減産達成,OPECが2月の生産実公表,北米のシェールオイル増産で先物価格は減産合意前の水準まで下落

 

●日本郵便,約3万人のメールアドレス流出の疑い,国際郵便マイページサービスが不正アクセス受ける, 

 

●武田薬品工業,100億円出資し創薬ベンチャー設立,腎・代謝・循環器領域を移管,武田薬品工業はがん・消化器・中枢神経の3分野に研究領域特化

 

●TSIHD,自社ECサイトに閲覧状況から商品を提案するAIを搭載

 

●コマツ株と日立建材株が年初来高値,中国政府が発表した経済指標の改善を受け建機需要が像化するとの見方広がる

 

●23区の保育施設の平均入所倍率1.4倍,募集枠を2万人以上超過,台東・目黒・世田谷・渋谷・杉並は2倍以上

 

●稲田防衛相,森友学園問題で関与完全否定した答弁を訂正・お詫び,訴訟出廷・個人献金も受ける

 

●豊洲市場「法的には安全」,小池都知事が都議会予算委員会で発言

 

 

20170314

●残業時間の上限は「(例外時でも)100時間未満」,安倍首相が経団連会長・連合会長との会談で要請,労使ともに受け入れる方針

 

●東芝,2016年4~12月期連携決算発表を再延期,米原子力子会社の内部統制不備問題への対応で監査法人と意見対立,年度末に債務超過なら東証1部から2部に変更

 

●「日・サウジ・ビジョン2030」に合意,安倍首相がサルマン・サウジアラビア国王と会談,両国関係を戦略的パートナーと位置づけ,同国内に日本向け経済特区創設し規制緩和,競争力ある産業(第4次産業革命・SCM)・エネルギー(共同研究・省エネ・送電線網)・農業・インフラ(淡水化の実用化)・中小企業(カイゼン手法の普及)・ビジネス促進など9分野で協力・31プロジェクトを優先推進

 

●政府,フリーランス向け所得補償の団体保険を損害保険大手と開発・創設へ,来年度にはフリーランス契約条件の基準となる指針も策定

 

●2025年大阪万博誘致へ,会場周辺を特区化・AI・医療・健康・ドローン・自動運転・ロボットなど先端技術の実験場に・来場者2800万人以上・総事業費2050億円超・全国への経済波及効果1.9兆円とする報告書,経産省の有識者検討会がまとめる,

 

●2016年末の定期預金残高がマイナス金利で9年ぶりの低水準,前年比3.9%減の244兆円,普通預金残高は同11%増の379兆円, 

 

●インド地方議会選挙で与党が大勝,議会制度上単独過半数を握る下院に加え上院でも第一党になりねじれ解消へ,長年課題の海外企業の進出阻む各州の税目・税率がばらばらな間接税一本化へ道筋

 

●EU残留派の多いスコットランド行政府の首相,英国からの独立を問う2度目の住民投票の実施を英政府に要求すると表明,2018年秋から19年春の実施目指す

 

●DeNA,まとめサイト・キュレーション事業で画像の最大74万件・記事の最大2万件で著作権侵害・最大10記事で医薬品医療機器等法違反,第三者委員会の報告書公表,ゲーム事業の後退で成長圧力・数値管理先行,事業継続白紙

 

●マツダ,2017年度中に5車種で自動ブレーキを標準装備,義務化を先取り

 

●日産自動車,ベア月額1500円で決着見通し,4年連続の実施も16年実績の半分に

 

●資生堂,若手社員が役員らベテランに教育する「リバースメンター」制度導入,まずはIT関連知識から

 

●ソニー,東京大学に「ヒューマンオーグメンテーション(人間拡張)学」の寄付講座提供,人間の能力をロボットなどの機械を使って拡張する技術開拓

 

●イオン,プライベートブランドで扱う介護食を40品目に倍増,容量100g前後・価格100円~150円

 

●江崎グリコ,機能性ヨーグルト「朝食ビフィックス」のビフィズス菌にメタボリック症候群の悪化抑制効果を確認

 

●東洋紡,サウジアラビア海水淡水化公団と新型水処理膜を共同開発へ,電力運転費用25%抑制目指す

 

●大王製紙,原料・燃料の高騰を受けティッシュペーパーやトイレットペーパーを1割以上値上げ

 

●インテル,自動運転車向けコンピュータなどてがけるイスラエルのモービルアイの153億ドルでの買収を発表 

 

●社会人向け会員制自習室が拡大の動き,1万円前後の会費で何度でも利用可能,価格比較サイト掲載件数・前年比東京都で3割増・大阪で4割増

 

 

20170313

●サウジアラビアが日本企業のための経済特区新設,東京証券取引所・東京電力HD・トヨタ自動車・JXエネルギー・大手3行(三菱東京UFJ・みずほ・三井住友)などが協力,安倍首相とサルマン国王がきょう会談,「日・サウジ・ビジョン2030」表明へ

 

●東芝,POSレジ最大手・東芝テック株売却検討入り,非中核グループ企業の資産売却・切り離し進む方向

 

●第一生命保険,健康な人ほど保険料が安くなる医療保険開発へ,データ収集や解析に強みを持つNTTデータ・アクセンチュア・日本マイクロソフト・パナソニック系などと提携,スマートフォンアプリでデータ収集・ビッグデータ解析済データで保険契約者状態評価

 

●南スーダンに6.9億円支援,飢饉の発生を受け岸田外相が意向示す

 

●完全遠隔診療の解禁要請へ,外来禁煙など診察行為を伴わないケースで,政府の規制改革推進会議が厚労省に要求へ

 

●反腐敗運動のピーク超えるも高水準,中国の汚職摘発数・前年比12%減の4万7650人,中国最高人民検察院が報告

 

●オランダとトルコが対立,オランダ政府がトルコ外相の入国拒否・トルコの大統領権限の拡大是非問う国民投票を前に政治集会に参加予定・「秩序と安全が保てない」との理由・両国首脳の非難合戦に

 

●鉄道会社,シェアリングエコノミー・IoT・ARなどのベンチャーと連携し新規事業参入模索,訪日客とガイドのマッチング・スマホアプリ開発委託・音声翻訳機開発など,保守的な業界も沿線開発モデルの限界との見方も

 

●日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」,大学などの研究活動について軍事研究を禁じた過去の声明を継承する新たな声明案まとめる,「防衛省制度の見方が様々で委員会としての指針化ができない」との主旨の「相当強い批判」を反映,大学研究への圧力となるとの見方も

 

●老朽化進む高速道路の点検・管理にドローン・AIの試験導入始まる,レーザー照射で3D化・AIが変形や破損を解析,高解像度カメラ搭載したドローンで劣化部分探す,など

 

 

20170312

●東日本大震災から6年,各地で式典・政府は国立劇場で追悼式開催

 

●天皇陛下の退位,特例法で対応すべきとの提言まとめる,「一代限り」の文言を外すことで歩み寄り

 

●事業上の利益を生む個人情報は含まない「価値あるデータ」,知的財産として保護,政府の専門家委員会が提言へ

 

●金・不動産投資信託(REIT)から資金流出,円安で日本株上昇,米の利上げ予想で資金の流れ変わる

 

●政府,南スーダン撤収で新たなPKO派遣検討,治安が安定しているキプロス・国連レバノン暫定軍など

 

●豊洲移転問題の都議会・百条委員会の関係者証人喚問始まる,都が東京ガスに土地の売却を強く要請?

 

●ビール店頭価格上昇,法改正で原価割れでの販売に6月から行政指導,メーカーが販売量に応じて小売店に支給する販売奨励金厳格化・キリンが先行・他社も3月から順次見直し,「最大2割の値上げ」とスーパー担当予想

 

●経営難のサッカーJ2のV・長崎,ジャパネットHDの出資が決定,NOVAHDの支援は断る

 

●年代が上がるほど詐欺に遭わない自信アリ,内閣府が「特殊詐欺に関する世論調査」結果公表,30歳台が30%未満に対し70歳以上は半数

 

 

20170311

●東日本大震災から今日で6年, 12万人が避難生活

 

●韓国・朴大統領罷免,憲法裁判所・全員一致で憲法違反認定・「超競争社会・財閥が得た富の再分配の機能不全・格差拡大で広がる国民の不満=民心」が動かしたとの見方,同政権期に構築した日韓合意・安全保障面で課題,

 

●南スーダンPKOに派遣している陸上自衛隊・施設部隊,5月末メドに撤収,派遣から5年で「一定の区切り」と安倍首相が説明,治安悪化が撤収判断の根拠とする見方否定

 

●民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案を閣議決定,実態先行で確実に営業許可のある物件は2割未満・トラブル多発,ホテル・旅館業界は顧客離れを不安視,強い独自規制を検討する地方自治体も

 

●森友小・設置認可申請取り下げ

 

●独・フォルクスワーゲンと印・タタ自動車,スズキが約半分のシェア握るインド市場で自動車共同開発で提携

 

●米国の非農業部門の雇用者数,市場予測を上回る前月比23.5万人増・失業率も前月比0.1ポイント改善の4.7%,米労働省が2月の雇用統計発表,「完全雇用」状態も給与水準の高い製造業の仕事減少・サービス業にシフトの傾向

 

●日清食品,シリーズで最もカロリーの少ない「カップヌードル ナイス」発売へ,おにぎり1個分・通常タイプの半分の1食分178キロカロリー

 

●家庭用燃料電池,導入に補助金・温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の発効に伴う意識変化で海外でニーズ,パナソニック・アイシンなどが参入

 

●エーザイ,2011年から新薬の出ていない認知症治療創薬に業界平均の2倍以上の 1200億円投資,候補薬3薬が後期開発段階入

 

●NTTデータ・科学警察研究所・理研計器,テロ対策にAIを使って有毒ガスを検知する技術を開発