20210820

●新型コロナの新規感染確認者数，２万５千人超に拡大，今日緊急事態宣言対象に７府県，まん延防止等重点措置対象に10県追加

 

●政府，新型コロナ感染者用病床の活用実態調査へ，補助金受けながら患者の受け入れには消極的な病院がある可能性，東京都では6000床確保も3800床埋まったことでひっ迫している状況

 

●福島第一原発の処理水，海洋放出の安全性検証をＩＡＥＡが９月開始，梶山経産相が事務局長と会談し合意

 

●米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＡＣ），７月会合で年内の量的緩和開始が多数派，議事要旨で確認される，「９月決定・11月縮小」の観測高まり，株安世界で連鎖

 

●デジタルで造った動画や絵のキャラクター，ブロックチェーン上で管理する非代替え性トークン（ＮＦＴ）として取引けん引，大手取引所の８月のＮＦＴ取引高は７月の３倍となる11億ドルに到達，マネーロンダリングなどに悪用されるリスクも浮上

 

●トヨタ自動車，９月の生産４割減，東南アジアでの新型コロナ感染拡大で部品供給停滞

 

●ＰａｙＰａｙの加盟店から得る決済手数料の全面有料化に他社追随の可能性，顧客囲い込む体力頼みの普及策に限界との見方

 

●国内のバイク販売，アウトドア人気などで13年ぶりの活況，上半期出荷台数は前年同期比３割増の12万４千台，新型コロナの再拡大で一部部品調達遅延，世界的なコンテナ不足などもあり供給大幅遅れ

 

●モスバーガー，遠隔操作できるロボット使った完全非接触での接客サービスを試験導入

 

●スターバックス，賞味期限迫ったドーナツなど値引き販売へ，閉店３時間前めどに２割引き，全店舗で

 

●フェイスブック，「メタバース」と呼ばれるＣＧ使った仮想空間で，会議やセミナーを開催できるサービス開始

 

●日経平均株価：27281円17銭，１ドル＝109.77～109.79円，１ユーロ＝128.24～128.28円

 

 

20210819

●新型コロナの自宅療養者，全国で７万人超に，デルタ型が主流で，一気に重症化する事例も

 

●オンライン診療，「初診から」は0.1％以下，日経新聞が情報公開請求で得た2021年１～３月分を調査

 

●新型コロナの軽症・中等症向けに抗体カクテル療法の活用始まる，原則７日以内に投与すれば重症化防止効果，課題は投与体制

 

●ワタミ，新型コロナワクチン原則接種を社員に要求へ，望まない場合は毎週ＰＣＲ検査，「安全マーク」を衣服に着用，対象ひと目で確認可能に

 

●韓国地裁，元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で韓国最高裁が賠償命じた三菱重工業の債権差し押さえ，新たな外交問題に発展する可能性

 

●タリバン，アフガニスタンで政権樹立に着手，国外に逃れていた有力幹部が相次ぎ帰国，「イスラム法の下で権利尊重」主張，女性キャスター登場などでアピールも，解釈の幅広く懸念

 

●カンボジアやタイで情報統制の動き，新型コロナ対策に絡んだ批判に対して，強権支配固める動きとの指摘も

 

●中国ネット検索最大手の百度，自動運転のコンセプト車「ロボットカー」を発表，ハンドル・アクセル・ブレーキなど含む運転席なし，前面には大きなパネル，ＡＩが学習することも特徴

 

●積水化学工業から機密情報を漏洩した元社員に有罪判決，企業の機密情報の不正持ち出し，漏洩元は現役従業員や中途退職者など内部関係者が４割との調査結果も

 

●ＰａｙＰａｙ，中小事業者向け決済手数料，最低1.6％に変更，10月から，３～５％程度とされるクレジットカードの半分以下，ＱＲコード決済業界では最低水準

 

●部品や金型製造に使う工作機器製造のＤＭＧ森精機，工程の８割をデジタル化，３Ｄの仮想空間で部品施策，保守なども遠隔で管理，課題はセキュリティ，同社長「現状レベルでは全く話にならない」

 

●テスラ，電力需給の調整弁となる大型蓄電池と制御システムを日本で提供へ，国内相場の５分の１，天候に左右される再生可能エネルギーの推進後押し

 

●新型コロナワクチンの２回接種効果，65歳未満では９分の１，厚労省が接種履歴と感染との関係調査，10万人あたり感染者は未接種69.7人，２回接種7.4人，1回接種24.6人

 

●日経平均株価：27585円91銭，１ドル＝109.60～109.62円，１ユーロ＝128.49～128.53円

 

 

20210818

●緊急事態宣言13都府県に決定，まん延防止等重点措置は10県追加の16道県，９月12日まで，菅首相「最優先課題は医療体制の構築」，宣言解除の前提とも説明，東京や大阪では飲食店の時短営業のほか，デパ地下入場者の半減要請

 

●新型コロナのワクチン接種，２回接種完了が８末に全国民の５割，９末には６割，菅首相が見通し示す

 

●東京パラ五輪，24日の開幕まで１週間，選手村開村と選手団の結団式

 

●介護サービスの自己負担分を除く介護給付費，2020年度に10兆円超え，制度始まった00年度比で３倍以上に

 

●中国，家庭内教育の法律化を審議，道徳や正しい生活習慣などしつけのほか，中国共産党への愛党精神も教えるよう要求，祖父母が幼い子供の面倒をみるのが一般的，「子どもの教育はすべて学校の責任」と考える保護者も少なくない状況を受け

 

●中国政府，通信など重要インフラ施設のデータ保護を目的とした条例施行へ，米中対立の先鋭化受け統制強化

 

●ＮＺ，新型コロナの市中感染者確認受け全土でロックダウン，確認されたのは１人だけでも，デルタ型の流入受け厳しい措置

 

●オムロン，インドで高血圧患者の遠隔診療に参入，対象者３億人，定額制で診療回数制限せず，データ蓄積，かかりつけ医に適切な医療処置提案するシステムの開発も目指す

 

●損害保険ジャパン，コールセンターでＤＸ推進，問い合わせ電話のうち２～３割はＡＩによる完全自動化実現，オペレーター対応分もＡＩが通話内容から回答候補提示，対話内容をＡＩで要約する実験にも着手

 

●グーグルとフェイスブック，日本とアジア結ぶ海底通信ケーブル新設，ネットサービス利用者急増受けインフラ増強

 

●コンビニ大手３社，時短営業店が2000店超に，日経新聞が2020年度調査実施，総店舗数は５万7742店，全店売上高は初の前年割れ11.8兆円

 

●エーザイのＦＤＡが承認したアルツハイマー病の新薬，米国300以上の医療機関が採用決定

 

●７～８月のテレワーク実施率，正社員では３割届かず，パーソル総合研究所が２万人対象に調査

 

●高校野球，宮崎商業高と東北学院高が出場辞退，新型コロナの感染者確認で

 

●救急隊が患者の搬送先をすぐに見つけられない「救急搬送困難事案」，15日までの１週間で過去最多となる3361件に

 

●日経平均株価：27424円47銭，１ドル＝109.32～109.33円，１ユーロ＝128.69～128.73円

 

 

20210817

●反政府武装勢力タリバン，アフガニスタンを制圧，首都カブールに侵攻，大統領府掌握，現大統領は国外退避か，2001年９月の米同時テロから20年，米国主導の民主化は貧困や腐敗の問題解決できず，イスラム原理主義が世界の脅威となるとの見方，欧米大使館職員退避の一方で，中国・トルコ・ロシアなど大使館機能維持

 

●緊急事態宣言，茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡を追加へ，既に発出されている６都府県と合わせ９月12日まで，まん延防止等重点措置対象も６道県に10県追加

 

●新型コロナ，直近の10代以下の感染者数が今春の３倍，全世代に占める割合も２割弱まで拡大，20年は新型コロナ対策で流行しなかったＲＳウイルスも今春以降反動で猛威

 

●新型コロナの遠隔診療報酬，２倍超に引き上げ，厚労省が自治体に通知，自宅やホテルなどで療養する人の急増受けて

 

●東京パラ五輪，全競技で無観客開催とすることを決定

 

●４～６月期実質ＧＤＰ，前期比年率換算で1.3％増，3.7％減の１～３月期から戻り鈍く

 

●損害保険ジャパン，企業向け保険の契約無人化，イスラエルスタートアップ社と提携，ＡＩ活用し最大９割，年150億円のコスト削減

 

●外国人労働者，2020年は1993年比３倍近い172万人に，90年比の３割となる18万人まで減少した高卒就職者分を補う格好も，遅くとも25年以降中国との奪い合いとの見方，先進国への移民は一人あたりＧＤＰ7000ドルで減少へ，現在の最大の送り出し国ベトナムは，あと10年で到達

 

●マレーシア首相辞任，議会支持得られず，同国王室が発表，次期政権誕生まで同氏が引き続き暫定首相，新型コロナに政治危機で経済回復に遅れ，電気製品・部品など工業製品の輸出でサプライチェーンに悪影響の可能性も

 

●中国経済に減速懸念，洪水被害に新型コロナの再拡大受けた移動制限響く，旅行業界では「夏休みの需要が７割消えた」との試算も

 

●米韓両軍，北朝鮮の侵攻を想定した合同軍事演習開始

 

●新型コロナの次世代ワクチンの開発進む，鼻に噴射・食べて投与など注射不要のタイプ，安定供給に向けて鶏卵で量産できるタイプなど

 

●20日ごろまで各地で大雨の恐れ，高水温や偏西風の蛇行など複数要因で梅雨末期の豪雨に近い形続く

 

●日経平均株価：27523円19銭，１ドル＝109.40～109.42円，１ユーロ＝128.88～128.92円

 

 

20210815

●国内の新型コロナ新規感染確認者数，２日連続で２万人超に，重症者数は２日連続で最多更新の1521人

 

●７県14河川が氾濫，停滞する前線の影響で各地で大雨，佐賀・長崎・福岡・広島・長野・岐阜・島根などに大雨特別警報

 

●自動車メーカーやＩＴ企業など90社が団体，通信機能など備えたコネクテッドカーの乗っ取り防止で連携

 

●上場企業の６社に１社が雇用調整助成金受給，空輸や鉄道など非製造中心に620社，受給総額4500億円

 

●日本発のブランド農産品，中韓などで輸出の主力に，ぶどうのシャインマスカットやいちごの紅ほっぺ，柑橘類の紅まどんななど，法規制による実効性課題

 

●政府の新型コロナ対策分科会の「東京の人流５割減」の目標提言から最初の週末，緊急事態宣言前比で３割前後の減少にとどまる

 

●香港政府，「偽ニュース」を取り締まる立法措置検討入り，政府批判に対する統制が一段と強まる可能性

 

●今日，76回目の終戦の日，新型コロナ禍など踏まえ，追悼式の出席者は200人予定，最少規模で実施

 

 

20210814

●自宅療養者らが酸素吸入になった場合に備える「酸素ステーション」や，「抗体カクテル療法」を集中的に使用できる拠点など構築へ，東京都では開業医が自宅療養を支援，医療体制，ようやく軌道修正始まったとの指摘も

 

●新型コロナの感染クラスター，直近８日間で407件，７月上旬の週105件の３倍以上の発生ペースに，医療機関や高齢者施設は減少，職場や商業施設，学校で拡大

 

●金融庁，中小企業含めた投融資先企業の温暖化ガス排出量を簡易に測定できるモデル事業に着手

 

●2020年の１人あたり労働時間は，平均で1811時間，３年前比で116時間縮小，時間外労働の上限規制導入に加え新型コロナの流行重なる

 

●外食大手主要17社の４～６月期決算，12社が新型コロナ感染拡大前の19年４～６月期の売上高を下回る

 

●三菱重工業と日本ＩＢＭ，企業が回収したＣＯ２の取引市場を整備

 

●ＮＴＴ東日本，固定電話の通信局をデータセンターに転用，17都道県に3000カ所

 

●五輪に続きパラ五輪もほぼ無観客開催の方向，チケット収入900億円分消失，経費負担が課題

 

●日経平均株価：27977円15銭，１ドル＝110.29～110.30円，１ユーロ＝129.42～129.46円