20180223

●皇太子殿下，今日誕生日，58歳迎えられる

 

●「プレミアムフライデー」，導入から今日で１年，経産省が実際に早帰りは11％との調査結果まとめる

 

●中国が米国抜いて初の世界一に，2017年のＡＩ関連のスタートアップ資金調達額

 

●マクドナルド，事前注文・事前決済のシステムを全2900店に導入，人手不足に対応

 

●米ＦＲＢ，３月の追加利上げの憶測広がる，１月のＦＯＭＡＣ議事録で「さらなる利上げが正当化される」，米長期金利上昇・３％に迫る

 

●女性の就労率，３０代が凹むＭ字カーブ現象緩やかに，15～64歳の労働力率は69.4％と過去最高・米仏を上回る，働く女性をさらに増やすには保育所整備・男性育休・処遇改善との見方

 

●コバルト，ＥＶ向け需要拡大で供給不足懸念，国際相場・２年で３倍以上に高騰，アップルが長期安定供給に向け鉱山会社と直接交渉判明

 

●日本のプロ野球にくじ導入検討，日本野球機構，1969年の八百長に選手が関与した「黒い霧事件」の反省・賭けの対象になることに強い抵抗感も

 

●受動喫煙対策へ法案提出へ，自民党が了承，今国会での成立目指す

 

●日ロ協力，ロシア側が重視するＩＴ活用した生鮮性向上・デジタル技術活用重視で一致，医療・都市づくり・中小企業交流・エネルギー・生産性向上・極東産業振興・先端技術・人的交流の８項目

 

●米英仏，ロシア情報を「工作」として対策へ，ロシア政府のプロパガンダ機関と批判される国営対外発信メディア「ＲＴ」「スプートニク」の監視強化，「偽ニュース」対策として仏・法制化検討，英・専用部隊創設，米・ＳＮＳで同メディアの広告掲載禁止，ＲＴ編集長「でっち上げ，日米欧の主要メディアがウソ拡大」と反発・「ジャーナ知るとはそれぞれ自分の生い立ちや考え方背負う」とし「客観的な報道は見たことない」

 

●スリランカ，親中派の前大統領の正答が地方選で圧勝，インド・欧米含めたバランス外交標榜する現政権の基盤揺らぐ

 

●村田製作所，人が集う場の雰囲気・盛り上がり・親密度をＡＩで可視化するシステムを2018年に商用化

 

●ＡＩスピーカーに朗読機能，アマゾン・電子書籍に，ＬＩＮＥ・童話50作品に

 

●生産性向上し持続的に成長する企業選出する「日経スマート・ワーク対象2018」，対象はコニカミノルタ

 

●ＴＤＫ，ＥＶ向けの無線給電システムを自動車メーカーと共同開発へ

 

●ＪＴＢ，訪日外国人向け無料観光案内アプリを開発，ＡＩ使う文字対話システム・チャットボットで質問に回答・観光プランも作成

 

●三菱商事系のポンタ，加盟企業に競合店の買い物履歴データ提供へ

 

●携帯大手３社，ショートメール刷新，動画共有やファイル転送可能なメッセージサービスを世界共通仕様にして一斉導入，早ければ年内にも

 

●シェアオフィス，競争拡大，ウィーワーク・年内10カ所進出，三井不動産・独占利用　機密性を売りに展開

 

●Ｊリーグ，今日25周年のリーグ戦開幕

 

●インターネット・フリマトラブル急増，国民生活センターがメルカリなど運営事業３社に「トラブル解決サポート・年齢確認」などの要望書，相談件数・５年で20倍に，2017年度1月までの10カ月で3330件

 

●日経平均株価：21736円44銭，1ドル＝107.46～107.48円，１ユーロ＝131.88～131.92円

 

 

20180222

●働き方改革関連法施行・１年延期，大企業の残業規制除きほぼすべての制度で，厚労省の調査データ不備発覚で先送り，不適切なデータ処理・新たに117件発見

 

●平昌五輪，スピードスケート日本女子がパシュートで金

 

●セブン＆アイＨＤ，国内１万人対象に時差出勤導入，始業時間を８・９・10時の３つから選択可能に

 

●リコー，北米事業低迷で数百億円の減損処理検討，ペーパーレス化で需要減

 

●ガソリン店頭価格下落，５カ月ぶりに，円高で調達コスト減が波及

 

●特許庁，通信分野などで標準規格に準じた製品を作る際に必要となる「標準必須特許」を３カ月で判定する制度導入，企業の訴訟リスク軽減

 

●国交省，高速道路から物流施設に直結する道路建設に一部費用の無利子制度導入へ

 

●2017年の国内旅行消費額，前年比３％増の26.7兆円，訪日客の消費がけん引

 

●投資判断にオルタナティブ・データ活用の動き，米・金融業界で，ＳＮＳのコメントや天候・衛星画像など分析し発信

 

●インドネシア，インフラ開発・建設工事を当面中止へ，開発現場での事故多発を受け

 

●米当局，議会中間選挙控えサイバー攻撃対策本部設置へ，ロシアなど選挙への介入に警戒

 

●欧州不法移民，2017年はピークの15年比９割減の20万人超，トルコやリビアなど流入ルート封鎖が奏功，シリア内戦・軍事衝突・緊張拡大で抜本解決にはなお時間

 

●中国・春節休暇終わる，期間中の売上高・前年比10％増の15兆７千億円，旅行・ネット通販がけん引

 

●豪に拠点持つ資源大手の設備投資拡大，ＥＶ向けに銅・リチウムなどの需要増見込む

 

●部品世界最大手の独・ボッシュ，ライドシェア事業への参入表明

 

●ＥＵ，海運5社の自動車輸送のカルテル・３社の自動車エンジン点火プラグのカルテルを認定，前者に520億円・後者に100億円の制裁金

 

●ウォルマート，通販伸び率前期比半減，アマゾンとの値下げ競争で利益率も低下

 

●2019年卒の新卒採用は「質より量」，ディスコが調査結果発表，対前年比５ポイント増の25.3％，８年連続で増加

 

●丸井，ネット通販でＡＩ使って服をおすすめする新サービス開始，写真を通販サイトで読み込ませると自社が扱う15万点近い商品から提案

 

●光ファイバー，世界市場の６割占める中国で取引価格上昇，１年で２～３割高，内陸部の通信網整備や世界的な５Ｇ需要で

 

●東京都，高齢者ら自力で住宅確保できない世帯向け住宅３万戸登録へ，改修費や家賃を補助する制度を18年度に創設

 

●2017年10月時点の東京都内外国人労働者，前年同期比18％増の39万人，最多は中国の14万人でベトナム・韓国が続く，伸び率はベトナム・ネパールが３割増

 

●日経平均株価：21970円81銭，1ドル＝107.77～107.79円，１ユーロ＝132.71～132.75円

 

 

20180221

●経産省，次世代自動車普及に給油所の規制緩和へ，給油所でＥＶ充電・ＦＣＶ水素供給可能，コンビニ等で設置許可，完全無人化可，タンクの地上設置可

 

●天皇陛下の退位の儀式，概要固まる，2019年４月30日が「お言葉」の最後の場に

 

●安倍首相，2019年の消費増税・20年の五輪後の景気後退にらんだインフラ整備や消費喚起策などの対策づくりを指示，経済財政諮問会議で，積極的な財政政策へ布石との見方

 

●安倍首相，再調査否定，働き方改革法案で裁量労働制と一般労働者の労働時間調査でまったく異なる方法の調査データ活用した問題，不備あるデータで法案策定？との野党指摘も「調査結果自体が否定されるものではない」

 

●外国人労働者の受け入れ拡大へ，安倍首相が意向示す，慢性化する人手不足解消の即戦力に

 

●ネット証券各社，個人の株売買で東証を介さない売買手段提供へ，より細かなニーズ対応可能に，松井証券・選単位での約定可能に，楽天証券・私設システムを活用

 

●シリア内戦混乱，トルコ政権軍が侵攻・アサド政権軍に合流？　

 

●ヤマト運輸と日本郵便，宮崎県で路線バスを使った共同輸送始める，運転手不足に対応

 

●セブンイレブン，人手不足で弁当などの生産体制見直し，近隣工場での重複生産見直す一方で製造数を２割増

 

●パナソニック，ＡＩ活用し要介護判定受けた人のリハビリ計画立案サービス提供へ，デイサービス施設で本人の行動パターンをセンサー通じて記録，特徴を解析

 

●ルネサンス，スポーツクラブ24時間営業，小型ジムの24時間化の増加に対抗，深夜・早朝料金設定

 

●トヨタ自動車，モーター向け新型磁石を世界で初開発，レアアースのエオジムの使用量半分に，ＥＶ普及による供給不足へ備え

 

●米軍機，青森県の湖にタンク投機，エンジン火災起こし

 

 

●日経平均株価：21925円10銭，1ドル＝106.97～106.98円，１ユーロ＝132.21～132.25円

 

 

20180220

●企業に属さないフリーランスを労働法の保護対象に，政府が検討，報酬額・業務ごとに最低額設置へ

 

●サムスン，ｉＰｈｏｎｅＸ減産で有機ＥＬを４割減産

 

●ソニー，タクシー大手５社と配車システム開発の新会社，将来的に相乗りなどの新サービスの基盤に

 

●政府，一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れ拡大を検討へ，現在医師など18種の活動に認める「専門的・技術的分野」の在留資格対象拡大

 

●働き方法案，国会提出ずれ込む可能性，裁量労働制と一般労働者の労働時間調査でまったく異なる方法の調査データ活用，前者・単純労働時間，後者・１カ月で最も長く働いた日の残業時間

 

●外国為替証拠金取引，ユーロが人気に，１月の売買高・前月比77％増，対ドルでは倍増

 

●特許庁，途上国の知的財産活用支援へ，特産品商標化などで

 

●ドライブレコーダー，販売数初の100万台突破，あおり運転めぐる高速道路での夫婦死亡事故の報道後急増

 

●ＬＩＮＥ，通販価格と実店舗価格を比較できるサービス提供へ，実店舗のＰＯＳデータや在庫管理システムなどとＬＩＮＥの検索システム連動

 

●シャープ，家庭用小型ロボット「ロボホン」の動きをミリ単位で自由に制御できる新型機種発売，23万８千円

 

●ヤンマー，2018年秋に自動運転トラクター発売

 

●ＮＴＴ，生物由来の材料でできた環境にやさしい電池開発，ＩｏＴ時代に大量センサーばばらまかれること前提に開発

 

●東京都立高校入試に英語・スピーキングテスト導入へ，タブレットに音声入力・機械判定，早ければ19年からプレ実施

 

●国交省，乗用車自動ブレーキの性能評価基準まとめる，時速50km走行時に危険感知したら20km以下に減速

 

●津軽弁，94％の精度で音声認識し文字化，従来の76％から大幅改善，弘前大

 

 

●日経平均株価：22149円21銭，1ドル＝106.56～106.57円，１ユーロ＝132.27～132.31円

 

 

20180219

●世界で企業のドル建て債務膨張，2017年末に米国企業除き10年前の２倍以上の６兆ドル・新興国で約半分を占める，メキシコ・ＧＤＰ比20％近く，南ア・10年前の４倍近く，中国・ＧＤＰ比４％も金額で日本の３倍の4900億ドル，ドル髙進行なら返済による財務影響拡大

 

●平昌五輪，小平選手が金

 

●河野外相，就任半年で35のハイペースで海外訪問も岸田氏と合わせると123，一帯一路を通じたアジアに加えアフリカ・中南米にも攻勢かける中国外相の半分に届かず

 

●ミュンヘン安全保障会議閉幕，核戦略主題に浮上，北朝鮮の開発，ロシア抑止を念頭とした米国の核兵器重視への転換で，米ロで6800・7000，英・仏・中が各200～300，パキスタン・印が各120～140，イスラエル80，北朝鮮10～20

 

●パナソニック・三井物産など７社，地域密着型再生可能エネルギー電源開発で連携，地元で出る廃木材をバイオマス燃料として使う小型発電所建設促進，市町村「地産地消」望む市町村増

 

●パーソルテンプスタッフ，派遣社員に評価制度，派遣先企業に要求レベルに達しているかなど10段階で聞き取り評価

 

●ローソン，レジ混雑緩和へ「いれたてコーヒー」の提供時間を15秒短縮

 

●ハートオーガナイゼーション，循環器領域の専門医育成にクラウドサービス，場所選ばす指導受けられるように

 

●東京大，ＤＮＰと皮膚に貼り付け使う伸縮するシート状のディスプレイ開発，健康に関する情報を高齢者らにわかりやすく示す用途など見込む

 

●正社員との待遇格差をめぐる訴訟各地で，年内にも最高裁判決，同一労働同一賃金実施目指す中で司法判断に注目集まる

 

 

20180218

●ＥＵ，個人データ保護を大幅強化，個人にデータ取り戻しと他社移転の権利・ＡＩなどの自動処理による評価への拒否権，違反企業に最大で売上高の４％か２千万ユーロの制裁金

 

●平昌五輪で羽生選手「金」・宇野選手「銀」

 

●米，最大の標的を中国に鉄鋼とアルミニウムに輸入制限案，「輸入増が安全保障上の脅威になっている」，中国当局反発

 

●半導体メモリ，一部で価格下落，中国原則・ｉＰｈｏｎｅＸの低迷で

 

●ロシアゲート捜査・特別検察官がロシアの個人13人と企業３社を連邦大陪審に起訴，まずはロシアの介入有無を追究し，トランプ陣営のロシアとの共謀に迫る，起訴状でロシアが「米政治システムに不和をまく戦略的目標掲げ大統領選に介入」した実態記載

 

●ネット通販大手３社の楽天・ヤフー・アマゾンの2017年販売額，6.7兆円に，百貨店の販売額を初めて超える

 

●将棋の藤井聡太氏，棋戦で史上最年少優勝し６段に昇段，準決勝では羽生竜王破る，羽生氏「局面を形から認識する能力が高いと感じる」

 

●北日本，大雪被害拡大，再び

 

 

20180217

●日銀黒田氏総裁再任案，政府が国会同意人事案提示，副総裁はリフレ派で場合によってはさらなる金融緩和も

 

●配偶者の死後も自宅に住める居住権新設・婚姻期間20年以上の夫婦の遺産分割で配偶者優遇，法制審議会が民法の相続分野見直す改正要綱答申

 

●マグロ，日本全体に課せられた国際的な漁獲枠超え確実に，長崎県対馬市の漁協・割り当て分残っているとし自粛許否

 

●仏ルノー，カルロス・ゴーン氏のＣＥＯ続投を発表，筆頭株主である仏政府の影響力か

 

●米国務長官とトルコ外相が会談，両国関係の正常化で合意，「テロとの戦いでトルコと協力」との発表もシリアのクルド人勢力巡って溝

 

●射撃や格闘・拠点攻略ゲームの対戦競技「ｅ－スポーツ」，本場米国から中韓中心にアジアで人気拡大，観客数１億人規模に到達，トップクラスの年収１億円

 

●インド政府，「2030年までに国内自動車すべてＥＶに」とする政策撤回，ＥＶのみではなくＨＶなども選択肢に

 

●パナソニック，無人店舗技術開発でヴィンクスと提携，無人レジと在庫管理の連携システム開発

 

●米マクドナルドの子どもけメニュー「ハッピーミール」，600kcal以下に抑制，2022年から，チーズバーガーのメニュー記載取りやめ，要望あれば提供

 

●円相場，一時１年３カ月ぶりの１ドル＝105円台，米の財政赤字や保護主義的姿勢で

 

●ＥＶ普及で給油所に先行き不安，ガソリン需要減少・急速充電薄利と時間で機器設置に障害・整備や部品交換簡素化で収益源

 

●東京23区，ふるさと納税による減収は312億円

 

●東日本大震災で被災のＪＲ常磐線，2019年度再開へ

 

●大学入試センター試験に代わる大学入学共通テスト，英語の民間試験利用方法に制限，マーク式200点満点に最大20点分加算点・２段階選抜の基準に利用など，国立大学協会が検討

 

●日経平均株価：21720円25銭，1ドル＝106.01～106.02円，１ユーロ＝132.81～132.85円