20200410

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大受けた家計向け給付基準，世帯構成ごとに全国一律化へ，1300世帯に支給

 

●米失業保険新規申請件数，４日までの１週間で660万件，過去最大記録した前週の686万件と同等水準

 

●米大統領選，共和党トランプ氏，民主党バイデン氏の対決構図固まる，サンダース氏の撤退で

 

●大村愛知県知事，10日にも独自の緊急事態宣言宣言出す考え示す，合わせて国に緊急事態宣言の対象地域として追加するよう要請，京都府や福井県なども危機感

 

●2020年４～６月期の実質ＧＤＰ民間予測平均，前期比年率11％減

 

●新型コロナウイルスの感染拡大受けた外出規制でＤＶ被害拡大，仏では報告３割増，

 

●ＷＨＯ事務局長，３カ月に渡り台湾当局から中傷されたと批判，「中国寄り」と非難した米トランプ大統領に反論した会見で突然，攻撃の具体的な内容や手段は明らかにせず，蔡総統は事実無根として猛烈な抗議表明

 

●３月の工作機械受注総額，前年同月比40.8％減の773億円，リーマンショックの影響受けた2009年10月以来

 

●アパレル店員，着こなし提案などウェブ経由での情報発信強化，従来の10倍超を売り上げる店員も登場

 

●花王，消毒液の生産能力の20倍超への引き上げを発表，４月下旬から国内４工場で新たに生産開始

 

●緊急事態宣言発令された７都道府県，保育園の休園や登園の自粛要請拡大，２割超が休園，６割超が自粛要請

 

●国内での新型コロナウイルス感染者，累計で5000人超え，新たな感染確認数で最多更新，島根県で初めて感染確認

 

●日経平均株価：19345円77銭，１ドル＝108.93～108.94円，１ユーロ＝118.47～118.51円

 

 

20200409

●緊急事態宣言発令，対象7都道府県の人の動き，東京駅周辺では平時に比較し半減，鳥貴族・庄やなど大手外食産業では７千店舗程度が営業自粛，外出自粛要請も効果不十分との見方

 

●営業自粛で東京都と国・他県との足並みそろわず，幅広い事業者に休業要請しようとする東京都，政府「休業に伴う個別の損失の直接補償は非現実的」・大阪府知事や千葉県知事ら「財政力に雲泥の差」

 

●他者との接触８割減の目標，英国の研究グループが３月半ばに発表した「放置なら同国内で51万人死亡」とする論文と共通の狙い

 

●内閣府が発表した３月の景気ウォッチャー調査，街角景気の現状判断指数は前月から13.2ポイント下落の14.2に，比較可能な02年以降で最悪に，先行き指数も18.8と過去最悪を更新

 

●３月の企業倒産件数，前年同月比12％増の740件に，東京商工リサーチが発表

 

●米軍原子力空母セオドア・ルーズベルト，船員4800人のうち新型コロナウイルス感染者200人超発生，さらに増加見通しで事実上の任務停止，海軍高官が辞任，別の３隻でも感染者発生

 

●集団礼拝で感染拡大の恐れ，イスラム教徒はラマダン入りで集団で過ごす機会増加，イスラエルはユダヤ教の祝祭備えて全土封鎖

 

●日立造船，2023年にも洋上に風車を浮かべる浮体式の風力発電設備を実用化

 

●日清紡ＨＤ，布マスク用ガーゼの生産開始，シャツの生地の製造設備を転用

 

●最高裁，５月６日までに予定されていた弁論，判決の期日取り消し発表，

 

●日経平均株価：19353円24銭，１ドル＝108.83～108.85円，１ユーロ＝118.19～118.23円

 

 

20200408

●緊急事態宣言発令，東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡に，４月７日から５月６日まで，安倍首相「人と人との接触８割削減を」，西村経済財政・再生相は「必要あれば追加」と表明

 

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策決定，事業規模108兆円，資金繰り支援に45兆円，対策盛り込んだ補正予算案は４月中の成立目指す考え示す，16.8兆円を国債発行で，給付金申請ではフォーマット決まっていないものの納税の青色申告で提出する売上台帳や現金出納帳などが想定

 

●百貨店や居酒屋など密室に人が集うような業態，休業に動く，政府が発令した緊急事態宣言受けて

 

●ＪＲ東日本，緊急事態宣言発令後も通常運行する方針明らかに

 

●東京都と大阪府の新たな新型コロナウイルス感染者，８～９割が経路不明

 

●日産自動車，米国の工場従業員１万人を一時解雇へ，ホンダも１万人規模の一時帰休開始

 

●ＩＬＯ，新型コロナウイルスの感染拡大で世界の労働人口の38％にあたる12.5億人が一時解雇や給与削減のリスクに直面しているとの報告書まとめる

 

●一人の感染者が平均で何人に感染させたかを示す「実効再生産数」，３月21～30日の確定データで推定1.7，４月に入って３を超えた？　北海道大の西浦教授が推定

 

●中国当局，新型コロナウイルスの発生源となった武漢市の事実上の封鎖措置を２カ月半ぶりに解除，国内航空路線の運行再開の他，高速鉄道利用した移動も可能に

 

●2019年の国際特許出願数，中国が初めて米国抜き首位に，企業別ではファーウェイが３年連続の首位

 

●米国内，新型コロナウイルスの感染拡大で家計所得が減ったとする割合は，著しく減った・多少減ったを合わせて51％，英・ファイナンシャルタイムズが米大統領選に関する世論調査実施と合わせて実施

 

●体温計メーカーの増産相次ぐ，オムロンは従来比７割増の日産６万個弱，テルモも２月から中国で増産中

 

●コニカミノルタ，公衆無線ＬＡＮの安全性高めるサービス提供へ，ＫＤＤＩ傘下と連携，通信暗号化で，通信料無制限で社員一人につき月額780円で提供

 

●ＩＴ開発受託など手がけるＳＨＩＦＴ，取引先都合で出勤する従業員に危険手当の支給開始，１日3000～4000円

 

●三菱ケミカルＨＤ，データ活用して開発・生産から営業までの社内業務を効率化する専門技術者育成へ，４月から研修プログラムを本格導入，３年間で現在の10倍にあたる1000人超に

 

●トヨタ自動車，医療用防護マスク生産へ，４月中に週500～600個程度から開始

 

●自動車向けヘッドランプ大手のスタンレー電気，光の応用技術生かし「殺菌」事業推進，自動車メーカーの生産休止で主業の評価厳しく株価は昨年末比31％安

 

●就職企業人気ランキング，理系総合・文系総合のそれぞれＴＯＰ３は，ソニー・味の素・富士通，ＪＴＢＧ・ＡＮＡ・東京海上日動火災保険

 

●ゴルフのメジャー大会日程変更相次ぐ，全英オープン選手権は中止決定，マスターズは11月開幕に

 

●消費者庁，高級ブランドの偽物商品をアマゾンに出品した13事業者に業務停止命令，ほとんどが実在しないなどの連絡先記載，購入時に調べるなどの行動するよう消費者に注意喚起

 

●全国の著店員が最も売りたい本を選ぶ「2020年本屋大賞」，凪良ゆう氏の「放浪の月」が大賞受賞

 

●緊急事態宣言の対象となる７都府県の公立校，予定通り再開は11％，全国では62％，７都府県以外では85％，教育格差を懸念する声も

 

●日経平均株価：18950円18銭，１ドル＝108.87～108.88円，１ユーロ＝118.42～118.46円

 

 

20200407

●ヤフー，東京都内の人の移動データを公表，週末は２月初旬比で３割程度減も平日は14%の減少率にとどまる

 

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大受けＧＤＰの２割にあたる108兆円の経済対策を閣議決定へ，感染収束までの「緊急支援フェーズ」と収束後の「Ｖ字回復フェーズ」の２段構え，第１段階では中小企業・個人事業主に収入半減を条件にそれぞれ最大200万円・100万円を給付，１世帯あたり30万円の給付は世帯主の減収・低所得世帯と半減世帯

 

●新型コロナウイルスの感染調べるＰＣＲ検査，「１日２万件まで増やす」，安倍首相が表明

 

●ＡＮＡＨＤ，旅客需要の急減受け金融機関に求めている1.3兆円の融資枠の一部保証を政府に要請へ，ＪＡＬなど他の航空会社にも資金繰り懸念，業界で２兆円に達する見通し

 

●東京都，７日から新型コロナウイルス感染の軽症者らをホテルなどへ移送開始へ，まずは東横イン東京駅新大橋前を棟ごと借り上げ10人程度，滞在費は公費，陸上自衛隊が都の要請受け感染者の滞在生活支援に10人程度派遣

 

●オーストリア，新型コロナウイルスの感染拡大防止で導入している店舗閉鎖などの規制を欧州主要国で初めて段階的に解除へ，まずは小規模店舗の営業を再開，３月16日から大部分の店舗閉鎖も「早期に厳格な対応取ったことが危機からいち早く抜け出すチャンスに」とクルツ首相が会見

 

●タニタ，正社員に退社してもらい業務委託契約結ぶ施策，「どうすれば社員のやる気を引き出せるか」の一つの答えに

 

●各種資格試験の延期・中止相次ぐ，資格取得を昇格条件にしている企業などでは人事異動で混乱も，運行管理者などの国家資格は適切に配備できなければ営業停止リスクも

 

●来春大卒予定者の内定率，４月１日時点で前年同月比8.3ポイント増の34.7%に，ディスコが発表，インターンシップに参加した学生への早期選考が内定率押し上げとの見方，内定獲得した学生のうち就活終了は１割で他は継続

 

●新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務の原則化の動き，課題はサイバー攻撃などへのリスク対策

 

●ＨＯＹＡ，ツガミなどが決算発表延期，国内外の移動制限で監査法人による在庫確認作業などの支障

 

●サッカーＪ１札幌，選手から４～９月の報酬の一部・総額１億円弱を返納するとの申し出があったと発表，公式戦中断受け選手側が「クラブ経営を支援したい」

 

●東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者83人のうち，73人が現段階で「経路不明」，「受診者増で聞き取り不十分の可能性がある」

 

●日経平均株価：18576円30銭，１ドル＝109.17～109.19円，１ユーロ＝118.09～118.13円

 

 

20200406

●新型コロナウイルス関連情報の拡散力，2003年のＳＡＲＳの68倍に

 

●東京都の新型コロナウイルス感染者数，２日連続100人超の143人，92人が感染経路不明

 

●政府，初診患者に対してもオンライン診療認める方針固める，月内にも解禁へ

 

●西村経済財政・再生相，収入急減した世帯への現金給付について「何回もする必要があるかもしれない」，フジテレビの番組で

 

●１～３月に尖閣諸島周辺水域を航行した中国公船，前年同期比57％増ののべ289隻

 

●政府，従業員を休ませながら雇用維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充，中小は２/３から９/10に，大企業は１/２から３/４に助成率引き上げ，非正規社員も対象に

 

●宅配便の配送遅れ始まる，国内の航空路線便減で荷物運び切れず

 

●イスラエル，デジタルヘルスケア関連スタートアップ増，2019年の関連企業数は，８年前から倍増お550社に

 

●日米など５カ国がハワイ島で建設目指している世界最大級の望遠鏡「ＴＭＴ」，文科省が大半の予算計上見送る，先住民らの反発で工事再開のメド立たず

 

●文科省，大学や高等専門学校のオンライン講義を支援へ，計10万人分のモバイル機器を無償貸し出し，壁となっていた著作権法上の規制も緩和，著作権者の許諾なしでの教材利用を認める措置を１年限定で導入

 

 

20200405

●東京都，新型コロナウイルス感染確認数，初めて100人超の118人，81人が感染経路不明

 

●３月の売上，レナウンは４割減，サイゼリヤは２割減，アパレル・外食で大幅減収拡大

 

●全国の自治体で内定取り消し受けた学生を臨時雇用する動き，神戸市は最大100人の採用枠設置，成田市も募集始める

 

●公立小中学校，休校措置を軒並み延長，東京23区は21区がＧＷ明け再開に

 

●同一の場所で５人以上の新型コロナウイルスの感染者発生したクラスター，全国26カ所中９カ所が医療機関

 

●ジョンズ・ホプキンス大，2018年に新型コロナウイルスの感染者爆発を予測？　報告書でＲＮＳウイスルの脅威指摘，過去の経験に基づく対策では不足，呼吸器系ウイルスを優先，抗ウイルス薬の開発に重点など

 

●新型コロナウイルスの感染拡大でフリーランスも苦境，休業補償使いづらく，動画活用に活路見出す動き

 

 

20200404

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大により収入減った世帯へ現金給付へ，１世帯あたり30万円，夫婦２人世帯で25万円未満とする案などで調整，会社員なら給与明細，個人事業主なら帳簿などで証明

 

●トヨタ自動車，ホンダ，期間従業員の新規募集を全面停止，日本製鉄は一時帰休を10年ぶりに実施へ

 

●３月下旬のデータ通信量，２月比４割増，在宅勤務・休校が影響，世界で同様の傾向

 

●携帯大手3社，25歳以下のスマホ利用者対象にデータ通信料を一部無償化，１～２カ月程度

 

●自治体で新型コロナウイルスの感染軽症者の療養施設確保の動き，東京都はホテルを棟ごと借り上げ，大阪府は独自の判断で症状ごとに感染者を施設に割振り，厚労省が動きを追認

 

●厚労省，個人事業主が加入する国民健康保険の保険料補てんへ，

 

●ヤフー，利用者データの分析結果の政府への提供を発表，個人が特定できない集団データに加工

 

●中国カフェ大手でスターバックスの対抗馬とされてきたラッキン，2019年４～12月期の売上高330億円分で架空取引などの不正発覚，ＣＯＯの他，複数社員が関与

 

●イエラエセキュリティ，自動車やＩｏＴなど含めた幅広い機器に対応した情報漏洩調査サービス開始

 

●２月の世界の航空旅客需要，前年同月比14.1％減，国際航空運送協会が発表

 

●京都大，未解決の難問とされるＡＢＣ予想を証明したとする望月教授の論文が，発表から７年半で掲載されると発表，「証明になっていない」などの反論も，世界的に認められるには時間

 

●「人の接触を８割減にできれば感染者数減少，２割減ではオーバーシュートを数日遅らせるだけ」，北海道大西浦教授が新型コロナウイルスの感染拡大で試算

 

●新型コロナウイルスの感染者数，世界全体で100万人，死者５万人突破

 

●日経平均株価：17820円19銭，１ドル＝108.21～108.24円，１ユーロ＝116.77～116.81円