■　20211228－20211224をテスト形式で振り返る　正解

 

20211224

●人権侵害で先端監視技術を輸出規制，政府が米欧などと連携検討，監視カメラやスパイウェア，顔認証を含む（　１　生体認証　），通信傍受機器，ＧＰＳなど

 

●特定条件下での（　２　完全自動運転　）実現するレベル４，警察庁が過疎地でのバス運行に向け法制化方針固める，2022年度にも実用化見通し

 

●香港大，キャンパス内に設置された（　３　天安門事件　）の犠牲者の慰霊碑「国恥の柱」を撤去，「外部の法的助言とリスク評価に基づいて決定」と説明，製作者は引き取り申し出るも無視され破壊

 

●空気中の（　４　ＣＯ２　）を直接回収するＤＡＣと呼ばれる大規模プラント，スイスやカナダのスタートアップが稼働・建造，国内でもＩＨＩや三菱重工業などが実証プラント設置

 

●電動キックボード，最高速度20Km以下の車両は運転免許不要，警察庁が（　５　利用実態　）に即したルールへの変更方針明らかに

 

 

20211223

●経産省，エネルギー使用量の多い国内１万２千社に（　１　非化石燃料　）の使用目標の設定義務づけへ，進捗状況も毎年報告，原油換算で年1500kl以上を使用する企業が対象

 

●ＮＴＴや東京大など，（　２　光　）の性質応用した新たな量子コンピュータの基幹技術の開発発表，2030年にも実機，高速計算機の世界では超電導回路のグーグルら・イオンのイオンＱ・シリコンの日立製作所などとの国家間競争に

 

●不正（　３　スマホ決済　）に利用された電話番号やメールアドレス，登録・共有へ，ＮＴＴドコモなど６社が参加，2022年度から運用開始

 

●第一生命保険，（　４　ネット銀行　）サービスに参入へ，2022年半ば以降にサービス開始

 

●エーザイが開発した（　５　認知症　）薬，厚労省の作業部会が審議継続へ，有効性を明確に判断することは困難，治験の結果などもとに再審議必要，米国では条件付き承認，欧州は承認に否定的な見解

 

 

20211222

●新型コロナ，オミクロン型感染者の（　１　濃厚接触者　）は14日間の施設待機を要請，岸田首相が記者会見，アベノマスクは希望者に配布後廃棄，デジタル化の推進に署名提出など義務づける４万件の法律・政省令・通知の一括見直しを表明

 

●米軍駐留費，年2110億円で日米両政府が実質合意，５年間で500億円増の１兆円超に，（　２　共同訓練　）などにかかる費用項目を新設

 

●ヤフー，全社員8000人を再教育，業務内容に応じたＡＩスキルの習得を要求，「（　３　アルゴリズム　）を構築するデータサイエンティスト，サービスや業務に組み入れるデータアナリスト，ＡＩを実務で活用できる人材」の３種類別に

 

●ヤフー，誹謗中傷など，不適切な投稿を35万件削除，2021年３月に実施，投稿全体の（　４　３　）％占める

 

●マクドナルド，（　５　ポテト　）のＭ・Ｌの販売休止を発表，北米の物流混乱で輸入に遅れ，Ｓサイズの販売は継続，セットメニューはＳサイズに変更し50円引き

 

 

20211221

●2021年度補正予算が可決・成立，（　１　追加歳出　）総額は過去最大の35.9兆円，当初予算と合わせると142.5兆円に

 

●（　２　香港　）の議会選挙，親中派が90議席中89議席獲得，新制度下で初実施の投票率は30.2％，前回の58％からほぼ半減，そもそ一般市民の投票枠は20議席の上，当局から愛国者認定受けなければ立候補できず，中国は正当性主張も米・英・加・豪・ＮＺ外相は「民主的な要素侵害に深刻な懸念」との声明

 

●チリ大統領に35歳のボリッチ氏，格差是正訴え若者や都市部からの支持集める，（　３　ＴＰＰ　）の批准には消極的，自由貿易重視の通商政策からの転換点となる可能性との声も

 

●中国の50万円強の格安ＥＶ，名古屋大などが分解調査，半導体などは（　４　既存品　）転用，ブレーキなどは簡素化，「壊れやすいが直しやすい」という側面も

 

●自立して日常生活を送れる期間を示す（　５　健康寿命　），2019年は男性72.68歳，女性75.38歳，厚労省が調査結果公表，平均寿命との差は，それぞれ8.73歳と12.07歳

 

 

20211220

●政府，14分野の重要インフラ事業者に（　１　サイバー攻撃　）への備え義務づけ，来年度から経営陣主導の対処計画づくり要求，情報通信・金融・航空・空港・鉄道・電力・ガス・行政サービス・医療・水道・物流・化学・クレジット・石油

 

●新型コロナ・オミクロン型が猛威，蘭・（　２　ロックダウン　），英・新規感染確認者１万人超，独は英からの旅行者受け入れ停止

 

●中国，アフリカで軍事拠点確保の動き，赤道ギニアで計画との見方，すでに2017年には（　３　ジブチ　）に設置

 

●2020年に（　４　早期・希望　）退職を募集した上場企業，前年比2.6倍の93社，募集人数１万９千人，21年も11月末時点ですでに78社

 

●インターネット通じた海外の（　５　オンラインカジノ　），日本からのアクセス急増，2021年９月は３年前比で100倍以上に

 

 

20211219

●消費者庁，インターネットのサイト形式で商品紹介する（　１　アフィリエイト　）広告で指針策定へ，明確に広告だと認識できる表示要求

 

●25～34歳の５人に１人が（　２　転職　）希望者，総務省の労働力調査で判明，他の年齢階層と比べて最も高く

 

●ロシア，欧州安全保障の新たな合意案公表，（　３　ＮＡＴＯ　）の拡大停止や東欧からの事実上の軍撤退など一方的に要求，米欧との協議難航必至，米欧は同国のウクライナへの侵攻を警戒

 

●（　４　国交省　）が国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題，2018年度以前遡れず，調査票すでに破棄，ＧＤＰ再推計作業に波及避けられず

 

●米小売り業に分社化圧力，物言う株主が伸び盛りの（　５　オンライン　）事業の切り離し要求，独立した企業としての資金調達で成長力

 

 

20211218

●ＪＲ，（　１　朝　）のピーク時間帯の運行本数を最大２割減，ＪＲ各社が2022年春のダイヤ改正発表，新型コロナで鉄道需要減

 

●ベトナム，（　２　遠隔　）教育急拡大，新型コロナで需要拡大，国内外の企業が参入

 

●オリンパス，祖業の（　３　顕微　）鏡や産業用測定装置などの科学事業の第三者への売却前提とした分社化へ，足元の業績は好調，2022年３月期の連結純利益見通しは前期比８倍の1090億円

 

●田辺三菱製薬，カナダで（　４　植物　）由来の新型コロナワクチンを承認申請

 

 

●エーザイが共同開発した（　５　認知症　）治療薬，ＥＵ当局が承認見送りを勧告，米国での条件付き承認と判断別れる

■　20211211－20211217をテスト形式で振り返る　正解

 

20211217

●ＦＲＢ，（　１　量的緩和　）縮小の加速を決定，想定以上に進む物価上昇に対応，英・イングランド銀行は政策金利を0.25に0.15％引き上げ，ＥＣＢは緊急買取制度による新規資産購入を2022年３月に打ち切り

 

●経産省，（　２　水素　）や再生可能エネルギーへの転換促す工程表策定へ，クリーンエネルギー戦略策定に向け有識者会合を初開催

 

●オイシックス・ラ・大地，（　３　規格外　）の野菜を商品化，供給網含めた廃棄ゼロ目指す

 

●ＮＥＣ，（　４　顔画像データ　）を暗号化した状態で照合する技術開発，万が一の漏洩時にも悪用されにくい状態へ，欧米では「同意なき取得」に歯止めかける動き

 

●視聴者が配信者に送金する「（　５　投げ銭　）」めぐりトラブル増加，消費者生活センターへの相談件数が11月中旬までに３ケタに，未成年の利用では，親のクレジットカードを無断使用，700万円送金した例も

 

 

20211216

●国交省，建設工事受注動態（　１　統計　）で二重計上，2013年度から，都道府県に実質書き換え指示，19年には会計検査院が指摘，「理解足りず，実態をうまく把握できず」と釈明

 

●政府，デジタル社会の実現に必要な施策示した重点計画案提示，５原則として「デジタル完結・（　２　自動　）化，柔軟なガバナンス，官民連携，相互運用性の確保，共通基盤の利用」，規制制度の見直し対象に「対面・書面のやり取り，目視・定期点検，常駐，画一的な事前規制」

 

●米議会下院，（　３　新疆ウイグル自治区　）からの輸入禁じる法案を賛成多数で可決，中国の反発必至

 

●アストラゼネカ，臨床試験でリモート活用，病院での検査から在宅でも参加できる（　４　アプリ　）を独自開発

 

●ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ，契約に紐づいた（　５　メールアドレス　）の他社乗り換え後の継続利用を可能とするサービス開始を発表

 

 

20211215

●トヨタ自動車，2030年に（　１　ＥＶ　）販売台数350万台，ＦＣＶと合わせ200万台としていた従来目標の８割増，関連投資４兆円規模

 

●アパレル，（　２　国内生産　）回帰の動き，ワールドは３～５年で４割から大半に，ＴＳＩは１割から最大５割，円安や現地人件費上昇，物流混乱などが後押し

 

●新型コロナの接種証明スマホアプリ，政府が公開，20日から利用可能も（　３　マイナンバーカード　）必須

 

●ＩＴ大手のトゥイリオ，ＩＴ人材育成に（　４　ＲＰＧ　）型トレーニングソフトの日本語版提供開始，Ｊａｖａ，Ｐｙｔｈｏｎなどのプログラミング言語の効果的な使い方や最新知識を身につける

 

●ウェブサーバーの（　５　ログ　）の記録や管理に使われる「Ａｐａｃｈｅ　Ｌｏｇ４ｊ」に脆弱性，Ｊａｖａで開発されたシステムなどに組み込み，無償利用可能で「世界中のＷｅｂサーバーの３分の１を占めている」との見方も

 

 

20211214

●Ｇ７外相会合閉幕，（　１　インド太平洋　）地域への関与打ち出し，中国抑止念頭にＡＳＥＡＮ諸国と利害一致

 

●韓国政府，（　２　ＴＰＰ　）加盟申請に向けた手続き開始を表明

 

●米政権，独ロ間の新たなガスパイプライン「ノルドストリーム２」について，稼働阻止辞さない強硬姿勢へ，これまでの容認方針を修正，ロシアが（　３　ウクライナ　）との国境付近に軍集結，侵攻の構え見せていることを踏まえ

 

●日本製鉄，タイで電炉２社の買収方針固める，水素製鉄の実用化までに時間，つなぎ策として，高炉と比較し（　４　石炭　）使わず，ＣＯ２排出量は日本では４分の１

 

●今年の漢字は「（　５　金　）」

 

 

20211212

●（　１　個人情報　）データの保管方法，公表義務づけへ，総務省が方針，ＬＩＮＥ問題を受けて，1000万人以上の利用かかえる対話アプリやＳＮＳ大手など対象にする方向で調整

 

●米国，民主主義サミット受けた共同声明で，豪・デンマーク・ノルウェーと，（　２　監視技術　）の輸出管理する「輸出管理・人権イニシアチブ」の発足を発表，加・仏・蘭・英も支持表明

 

●（　３　北京　）五輪，主要閣僚の派遣見送り検討，米国と一定程度歩調を合わせつつ，中国のメンツにも配慮，どのような理由とするか調整

 

●オミクロン型，（　４　再感染リスク　）はデルタ型の3.4～7.6倍，家庭内リスクは２倍，英保険安全局が初期段階の調査結果公表

 

●米国で外国人に（　５　参政権　）付与する機運，主要都市でＮＹが初めて門戸開放，マサチューセッツ州や首都ワシントンでも検討進む，保守派は「米国市民になるべき」との姿勢で，法廷闘争に持ち込まれる可能性も

 

 

20211211

●税制大綱，自民・公明の両党が決定，（　１　財源　）議論は棚上げ

 

●伊藤忠商事，（　２　太陽光発電　）による電力供給体制構築へ，2025年までに全国の遊休地5000カ所で小規模発電所新設，発電規模で火力発電所１基分に相当する50万kw

 

●米国主催の民主主義サミット，中ロが「（　３　対立　）を扇動」「分裂をあおる」などと批判，バイデン政権の選別基準を疑問視する声も，民主主義指数の招待国：非招待国の平均は７：3.6，６超えるハンガリーはＥＵ加盟国で唯一サミットに招待されず「無礼」との表現で示すなど

 

●東武鉄道，（　４　朝のラッシュ　）時の運行本数を１割減，終電も一部繰り上げ，新型コロナの感染拡大による鉄道需要の減少受けて

 

●スズキ，全面改良した軽自動車・新型アルトを発表，初めて（　５　ＨＶ　）モデルも導入

■　20211204－20211210をテスト形式で振り返る　正解

 

20211210

●2021年後半に利上げ実施した国，ブラジルなど30カ国超，最大の理由は米国の金融正常化に向けた動き，米金利の上昇が始まれば（　１　ドル　）に資金集中の可能性

 

●りそなＨＤ・ＪＣＢ・ＤＮＰ・パナソニックで技術的検討すすめてきた（　２　顔認証　）技術，27社が参加するコンソーシアム発足

 

●10月の（　３　米国　）の就業者に占める離職者の割合，過去最高水準レベルの2.8％に，新型コロナ禍を機に高賃金の職にシフト，飲食業やサービス業で深刻

 

●次世代テレビでの採用が有望視される（　４　マイクロＬＥＤ　），東レが量産へ向け，主要工程にかかる時間を６分の１にできる製造装置投入，液晶より高精細，有機ＥＬより長い寿命

 

●アシックス，人や動物の（　５　運動量　）を解析するデータビジネスに本格参入，スポーツ用に開発したセンサーを酪農や工場に応用，牛の歩行で繁殖期判別や作業員の最適配置に活用するなど

 

 

20211209

●コネクテッドカーで（　１　特許　）紛争，米・専門会社がトヨタ自動車・ホンダ・ＧＥを提訴，通信部分でトヨタは独・コンチネンタル社製部品を，ホンダは米・クアルコム社製部品をそれぞれ使用しているのが権利侵害の原因と主張

 

●米ロ首脳がオンライン協議，（　２　ウクライナ　）情勢で緊張緩和促すバイデン氏に対し，プーチン氏は譲歩せず，背景に国際問題に見せる関与への慎重姿勢

 

●政府・与党，2022年度の税制改正大枠固める，賃上げ税制：賃上げで法人税率を大企業は最大30％・中小企業は最大40％控除も，消極的な企業には投資減税を適用外に，住宅ローン減税：ローン残高の１％から0.7％に控除率引き下げ，（　３　固定資産　）税：住宅地向けの軽減措置は終了，５Ｇ投資：３年延長

 

●すかいらーくＨＤ，ジョッキ除く（　４　酒類　）を年内99円で提供，同社の７業態，全国で

 

●清水建設，建物に（　５　ＯＳ　）実装，照明・空調・エレベーターや各種センサーなど，ビル内のネットワーク接続機器の連動を簡単に，物件の付加価値引き上げ

 

 

20211208

●米・バイデン政権，2022年２月の北京五輪に選手団以外派遣しない「（　１　外交ボイコット　）」を決定，人権弾圧理由に，中国は「明確な不満表明」し「対抗措置とる」と明言，日本は「国益で判断」

 

●旧日本軍によるハワイ（　２　真珠　）湾への急襲から80年

 

●経産省，再生可能エネルギー優先で検討入り，電力供給が需要上回ると予想された場合には（　３　火力発電所　）の出力を20～30％まで抑制

 

●山手線，車掌が乗車しない（　４　ワンマン　）運転へ，ＪＲ東日本が2025～30年に導入

 

●米・エヌビディアが提供する（　５　仮想空間・メタバース　）の開発基盤である「オムニバース」，日本での導入支援にＳＣＳＫ，ＮＴＴ系など24社が参画

 

 

20211207

●岸田首相が所信表明演説，目指すのは「（　１　新しい資本主義　）」，新型コロナワクチン３回目接種のできる限りの前倒し，当座の積極財政支出，成長戦略の柱はイノベーション・デジタル・気候変動問題・経済安全保障の４領域，人への積極投資，外交・安全保障は日米同盟中心

 

●（　２　アウンサンスーチー　）氏に禁錮4年の判決，ミャンマー国軍のクーデターは違法とする声明を出したこと，新型コロナ下で有権者に手を振ったことが罪に問われる，英国と国連が相次ぎ非難，米欧中心に同様の圧力強まる見通し

 

●（　３　香港　），海外移住拡大，英国の特別ビザ申請件数は９月末時点で８万９千人に，中高生は１年で2600人が海外進学や移住理由で退学，解約された年金額は前年同期比66％増の960億円に

 

●キャノン，暗闇でも高画質で（　４　カラー撮影　）できる画像センサー開発，防犯・監視などの従来分野だけでなく宇宙や自動運転などに応用

 

●ＬＩＮＥペイ，（　５　決済関連　）情報13万件漏洩，誤って開発者向けインターネットサイトに情報アップロード

 

 

20211206

●2022年１月施行の（　１　電子帳簿保存　）法，２年の猶予期間，電子データで受領した請求書や領収書の電子保存の企業への義務づけ延期，企業側の対応遅れ

 

●日ロ首脳，７日にオンライン協議へ，（　２　ウクライナ　）情勢で緊張，武力衝突リスク回避狙う

 

●シスメックス，（　３　アルツハイマー　）病の兆候を病院内で簡便に調べられる試薬を2023年春にも実用化

 

●松屋銀座，仮想通貨での決済受付へ，200万円までを上限に，まずは高級ブランドや時計の購入が可能に，利用できるのは（　４　日本円　）と連動するステーブルコイン「ＪＰＹＣ」

 

●（　５　インドネシア　）のジャワ島で噴火，14人が死亡，火砕流が広範囲に拡大，避難者1300人に

 

 

20211205

●オリンパス，ＨＯＹＡ，（　１　使い捨て　）内視鏡事業に参入，新型コロナ禍で市場急拡大

 

●総資産10億円以上の個人，「財産債務調書制度」で（　２　所得　）に関わらず状況提出義務づけへ

 

●人気漫画をタダ読みできる（　３　海賊版　）サイト，大規模10サイトのアクセス数が半年で20億件超，被害額も正規市場上回る，被害が深刻だった漫画村の３倍超との試算

 

●日米欧，（　４　航空　）分野での温暖化ガス排出削減で連携へ，基準案を国際標準化団体に提案へ

 

●（　５　経済安全保障　）の関連法，２段階で法整備へ，１月召集予定の通常国会では，特許の公開制限・供給網の強化・研究開発尾支援・重要インフラの安全確保の４本柱先行，情報を扱う適格性の評価と人権保護については来秋以降

 

 

20211204

●メルク社製新型コロナの（　１　飲み薬　），年内にも軽症・中等症向けで国内初の承認見通し

 

●日立製作所，ＧＥとの合弁子会社がカナダで（　２　小型モジュール炉　）を受注，日本勢で初，脱炭素で世界で導入の機運

 

●中国・配車アプリ最大手の滴滴出行，（　３　米国　）上場廃止を発表，中国共産党・習指導部が国家安全上を理由に圧力，わずか５カ月で，香港での上場に切り替え

 

●東芝，省エネ性能高める次世代半導体を増産へ，2025年度までに20年度比10倍に，材料に（　４　シリコン　）以外の新素材使用，ロームも生産増強に500億円投資

 

 

●川崎重工業，大気中の（　５　ＣＯ２　）を直接回収する装置を実用化，2025年にも

■　20211127－20211203をテスト形式で振り返る　正解

 

20211203

●女子テニス協会，（　１　香港含む中国　）国内で開催予定のツアーのすべてをキャンセル，同国共産党元幹部から性的被害受けたと告白した後消息不明となっている選手について，「懸念に納得できる回答得られず」，オリンピック控えるＩＯＣとは対極の姿勢示す

 

●日米欧中，ブラジルなど67カ国・地域，（　２　サービス　）業の認可手続きの透明性高める統一ルールの導入で合意へ，ＷＴＯ改革の再起動の機運生まれる

 

●ＥＮＥＯＳや三菱ケミカルなど，「（　３　ケミカル　）リサイクル」と呼ばれる，廃プラスチックを原油に使い状態に戻し再利用する事業，2023年度にも稼働

 

●利用者増加している（　４　電動キックボード　），違反走行に関する交通反則切符の交付開始，指導や警告から一転，事故や違反行為が相次ぐ事態を問題視

 

●（　５　新500円硬貨　），公共交通機関や自動販売機で使えない事態相次ぐ，キャッシュレス決済の普及もあり，流通量の増加度合いも不透明で費用対効果伴わず

 

 

20211202

●「中国の秘密情報機関は，能力非常に高い，世界で大規模なスパイ活動している」，英秘密情報部ムーア長官が異例のスピーチ，中ロ・イラン・国際テロ組織が機密情報の懸念，中国による武力による（　１　台湾　）統一目指しているとの見解も示す，中国側は反発

 

●トヨタ自動車（　２　労組　），賃上げ要求を職種・階級別に，2022年の春季労使交渉から見直し

 

●三菱ケミカルＨＤ，石油化学事業と（　３　炭素　）事業の分離を発表，半導体材料やヘルスケア事業などに注力

 

●（　４　脱税　）の疑いで逮捕された日本大・田中理事長の辞任，同理事会が了承，同大のガバナンス能力・自浄能力の低さを改めて問う声も

 

●「（　５　リアル二刀流／ショータイム　）」が，恒例となっている流行語年間大賞に

 

 

20211201

●総人口，5年前比94万人減の１億2641万6099人，生産年齢人口は同226万人減の7508万人でピークの1995年比では13.9％減，総務省が2020年の国勢調査確定値を公表，（　１　外国人　）は過去最多274万人に

 

●新型コロナの新たな変異型「オミクロン型」の感染例，国内初確認，（　２　ナミビア　）からの外交官，モデルナ製ワクチン２回接種済，同乗70人全員を濃厚接触者扱いに

 

●（　３　ネット利用履歴データ　）の第三者提供を止める仕組み，運営業者に義務づけ，事前の確認と事後に拒否できるしくみの２つが必要

 

●カザフスタンで電力不足深刻，（　４　暗号資産　）のマイニング急増，中国で禁止された企業の流入，採掘に利用された電力の世界シェアが前年の4.5％から18.1％に

 

●国税庁による（　５　法人　）税実地調査件数，前年度比７割減の２万５千件，統計開始以降最少に，新型コロナで制約も，１件当たりの申告もれは2116万円，追徴税483万円で，ともに前年度の２倍上回る

 

 

20211130

●外国人の（　１　新規入国　）原則停止，今日から当面１カ月，政府が新たな新型コロナの水際対策発表，変異型「オミクロン型」の流行に対応，日本人や既存の永住資格保持する外国人は14日間の待機

 

●厚労省，（　２　オンライン診療　）の指針改定案まとめる，オンラインでの初診を恒久的に認め，かかりつけ医以外も可能に，日本医師会は初診をかかりつけ医に限ること，診療報酬も低く設定することなどを主張，普及には不透明感

 

●台湾・蔡総統，訪問した（　３　バルト３国　）の国会議員団と会談，中国念頭に一層の関係強化図ることで一致，リトアニアには事実上の大使館開設，名称も「駐リトアニア台湾代表処」とするなど関係深まる

 

●韓国政府，新型コロナワクチン接種完了者に付与していた「（　４　接種証明　）」に半年間の有効期限設置を発表，ブレイクスルー感染が６割に，防疫当局は完了者の３割が占めるアストラゼネカ社製の予防効果の低下を指摘

 

●車載（　５　半導体　），需給ひっ迫感緩和，世界大手５社の在庫が９月末時点で９カ月ぶりに増加

 

 

20211129

●小売りなどサービス業の許認可手続き，最大66カ国で統一ルール，電子申請・処理完了の通知，不受理の場合の（　１　理由　）通知・法令変更には意見公募設定，合理的な手数料，性別での差異を認めない，など，インドが不参加など実効性に課題との見方も

 

●製薬大手でリモート（　２　治験　）拡大，塩野義製薬は新型コロナ治療薬で採用，第一三共やファイザーも導入決定

 

●キリンビール，ビール製造に（　３　ＡＩ　）導入，仕込みや発酵の工程で最適な計画立案，国内９工場で合計4000時間の業務削減見込む

 

●富士通ゼネラル，エアコン用室外機の（　４　銅　）の使用量削減，熱交換器でアルミニウムで代用，８割削減

 

●11月中旬に，４回目の開催となる「（　５　激坂　）最速王決定戦」が，箱根で開催される，スタートから最高地点までの標高差は981ｍ，最大勾配10％，13.5Kmを上る「登りの部」「ウォーキングの部」，往復する「ピストンの部」

 

 

20211128

●ＪＡＸＡ，（　１　機体　）再使用するロケットの技術開発へ，打ち上げ費用を現行の４分の１，2030年ごろ初号機打ち合わせ，三菱重工業やＡＮＡＨＤなど30組織と共同で

 

●米国内の年末商戦のヤマ場「ブラックフライデー」，店頭での品切れ目立つ状況，（　２　コンテナ　）船の滞留や人材不足などの物流制約で

 

●金融庁，地銀向けの新資本規制の適用を１年延期，リーマンショックを受けた国際新規制「（　３　バーゼル３　）」の総仕上げより，新型コロナ禍の取引先支援を優先

 

●日本維新の会，松井代表が2022年夏の参院後まで続投，改憲・（　４　国会　）改革旗印に「改革政党」の立場訴え，野党第一党目指す

 

●（　５　ＬＩＮＥペイ　），２万５千件で二重決済発生，ＪＣＢ発行のプリペイドカードでチャージした利用者が影響受ける，前日には決済や送金などが１時間程度できなくなるトラブル発生

 

 

20211127

●自治体業務で（　１　ＡＩ　）活用進む，2020年度の導入率は21％超に，前年比で13ポイント上昇，主な導入機能は文字・音声認識，画像認識，チャットボットによる応答，マッチング，最適化表示など，導入事例に高齢者の介護サービス提案，会議の音声のテキスト化，路面の損傷自動分類など

 

●新型コロナで新たな変異型「（　２　オミクロン　）株」確認，突起状のたんぱく質「スパイク」に多数の変異，経済活動に影響との可能性

 

●ＥＵ，（　３　民主主義　）国との協力深める方針表明，オンライン形式で開催されたＡＳＥＭ首脳会議で，自由や人権など基本的な価値観を重視，中国けん制

 

●（　４　太陽光パネル　）の価格，前年比３割高，主産地の中国で電力不足，工場稼働率低下で供給力低下

 

 

●電動アシスト自転車のバッテリーの盗難，既に東京・大阪の被害件数は年間の過去最多を更新，ネット等で（　５　転売　）しやすいことも一因との見方

■　20211120－20211126をテスト形式で振り返る　正解

 

20211126

●インドとイスラエル，（　１　ＦＴＡ　）交渉再開，防衛やＩＴ分野では協力，背後に米国との関係深化との見方

 

●イオン，電子マネー「ＷＡＯＮ」で小売りと金融融合，血圧や体格指数の数値改善で（　２　ポイント付与　）する保険開発

 

●（　３　近畿大　），米アップル認定のプログラミング教育施設をキャンパス内に開設，プログラミング言語「ＳＷｉｆｔ」対面で１年間，学生は学部問わず無料で受講可能，国内で初

 

●（　４　老朽マンホールの蓋　）の維持管理にゲーム，スマホの位置情報もとにアプリ地図上に対象表示，他のプレーヤーより先に撮影・投稿すればポイント，渋谷区のイベントでは総額80万円の賞金，５日予定が３日で全写真集まる

 

●警察庁管轄の手続き（　５　オンライン　）化，2023年度以降の本格運用に向け，まず2022年１月から14項目で，駐車許可申請など道交法関係が９，ドローン規制や災害対策基本法関係などが５つ

 

 

20211125

●政府，22.1兆円の（　１　国債　）発行を計画，当初予想の1.5倍に，2021年度の補正予算案で

 

●ＳＢＩＨＤによる新生銀行への（　２　ＴＯＢ　）が前進，新生銀行が防衛策の実施撤回，議決権の２割握る国が防衛策に賛成しない方針で

 

●トルコ，首都アンカラや最大都市イスタンブールなどで反政府デモ，反体制派の拘束など相次ぐ同国では異例，対ドルで一時前日比15％超，月初からでも３割安，主因はエルドアン大統領がくり返す経済学の常識とは逆の（　３　利下げ　）の連発が主因との見方

 

●旭化成，世界最大級の（　４　水素　）製造装置を商用化，１日あたりＦＣＶ850台充填できる量を製造，シーメンスが手掛ける生産装置を上回る

 

●酒飲みながら職場の仲間との親交深める「（　５　飲みにケーション　）」，「不要」が６割，2017年の調査開始以来はじめて「必要」の割合を上回る

 

 

20211124

●米政権，戦略（　１　石油　）備蓄を5000万バレル放出発表，日中韓英と協調，ガソリン高の抑制狙いも，効果は不透明との見方，日本政府は420万バレル目安に放出

 

●新型コロナ感染者増のＥＵ，行動規制に対する抗議活動拡大，全面的なロックダウンとなった（　２　オーストリア　）で大規模デモ，ベルギーでは一部暴徒化

 

●住友金属鉱山，ＥＶ用電池に含まれる（　３　レアメタル　）再利用へ，鉱石からと同等品質・コストの抽出技術開発，国内での循環サイクル確保

 

●（　４　在日外国　）人の困りごと解決するスタートアップサービス相次ぐ，グローバルトラストネットワークスは19言語に対応する生活相談チャットサービス，Ｌｉｎｃはビジネスマナーなど学べるオンライン講座提供

 

●転職活動するパート・アルバイトの女性の２割超，（　５　半　）年以上転職活動，新型コロナ禍によるシフト減で新しい仕事探すも，希望に沿う求人少なく

 

 

20211123

●料理宅配業者，インターネット通販の配送に参入，出前館は2022年から（　１　化粧品　）や衣料など，ウーバーはネットスーパーなどの配送代行を検討

 

●（　２　ＥＶ　）購入者への補助金，最大80万円に引き上げへ，米欧並みの水準に，充電設備などへの支援は見劣りとの見方

 

●厚労省，日本で働く外国人の（　３　統計　）整備へ，現在は在留資格別や国籍別などの人数，年齢別や在職期間別，雇用形態別の賃金など，労働実態を測るものは未整備

 

●下請け企業との共存共栄目指す「（　４　パートナーシップ　）構築宣言」，公表企業が3800社超に，政府目標の2021年度内2000社を上回る

 

●英・ジョンソン首相，新築の住宅や商業施設などの建築物に（　５　ＥＶ用充電スタンド　）の設置義務づける方針表明

 

 

20211122

●三井住友銀行，企業の（　１　温暖化ガス排出量　）を測定するシステムを開発・販売，仕入伝票などもとに産地から輸送まで把握

 

●新疆ウイグル自治区で作られる（　２　綿花　）の使用中止拡大の動き，ミズノなどに続き，三陽商会やＴＳＩＨＤなど３社が新たに使用中止

 

●災害時に（　３　帰宅困難者　）を受け入れる「一時滞在施設」，深夜・休日は開設できず，東京23区・千葉・埼玉・横浜・川崎・名古屋・大阪を調査，公・民共に開設できない可能性あるのは14自治体，民間のみ開設できない可能性あるのは12自治体

 

●中国共産党系メディア，当時の共産党幹部に性的暴行受け消息不明とされる著名テニス選手がイベント参加したとする動画を「（　４　ツイッター　）」で公開

 

●三菱自動車と日産自動車，東南アジアでＰＨＶを本格販売へ，充電設備の設置に時間，家庭用電源から充電できる「（　５　準ＥＶ　）」として売り込み

 

 

20211121

●政府，ミサイルや艦船など（　１　防衛装備品　）めぐり，調達先を契約後審査へ，機密情報の流出抑止目的で

 

●上場970社の５割，女性や外国人の（　２　取締役　）がゼロ，デロイトトーマツと三井住友信託銀行が調査

 

●「2020年に生まれた人たちは，1960年に生まれた人たちに比べ，（　３　自然災害　）を最大で７倍近く経験する」，欧州の研究チームが世代別に地球温暖化の影響を分析

 

●政府，145日分ある石油の（　４　国家備蓄　）を放出へ，世界的な原油高背景に，米政府の呼びかけに答える形で

 

●新型コロナワクチン，（　５　小学生　）の55％が「すぐに接種したい」，保護者も７割超が希望，国立成育医療研究センターが調査

 

 

20211120

●政府，55.7兆円の財政支出伴う経済対策を閣議決定，ＧＤＰ比54％で，独の40％，英の33％，米の29％を凌ぐも，成長につながる戦略乏しいとの指摘，米国の脱炭素7.4兆円・リスキリング11兆円に対し，日本は同400億円・4000億円，ＥＵの（　１　デジタル　）化推進17兆円に対し，日本は500億円

 

●新型コロナの（　２　飲み薬　），先進国に確保の動き，メルク社製やファイザー社製など，承認前に必要量押さえる

 

●米・バイデン大統領，北京五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「（　３　外交的ボイコット　）」検討

 

●米政権が掲げる米国産車の優遇策にメキシコ・カナダが反発，北米３カ国首脳会談で，購入１台あたり7500ドルの補助金出す対象を米国産車に限定，従業員が（　４　労組　）に加盟する工場で生産するＥＶ購入者に１台当たり4500ドルの所得控除，日欧自動車メーカーの他，身内の民主党議員らも反対

 

 

●大谷翔平選手，満票で（　５　ＭＶＰ　）獲得

■　20211113－20211119をテスト形式で振り返る　正解

 

20211119

●政府，経済対策を今日，閣議決定へ，財政支出は55.7兆円程度と過去最大規模に，給付などが中心で，経済成長押し上げる新規案件乏しい状況，（　１　赤字国債　）の増発避けられないものの，財源の議論先送り

 

●みずほ銀行とみずほＦＧに追加の業務改善命令，障害発生時に外為法違反にあたる（　２　マネーロンダリング　）の疑いある規制対象取引かのチェックせず実行

 

●インド，（　３　ロシア　）から地対空ミサイルの導入開始，対立する中国，パキスタンにらみ防衛力強化，米国はＱｕａｄの枠組み組むも，過度に進めば制裁対象に加える可能性

 

●（　４　大豆　）由来の植物肉使い，焼き肉きんぐが新メニュー提供へ，スタートアップのＤＡＩＺが開発

 

●世界で猛威ふるったコンピュータウイルスの「（　５　エモテット　）」，再び攻撃始まる，摘発逃れたグループが実行との見方，メールの添付ファイルに潜み，「コンテンツの有効化」「編集を有効にする」など動作で感染，表題などに「紛失物の連絡」「会議の通知」といったファイル開封促す文言

 

 

20211118

●外国人の在留資格「（　１　特定技能　）」，2022年度にも事実上無期限に，出入国在留管理庁が調整，別制度で長期就労可能な介護含む業種14分野ですべてで，熟練した技能あれば何度でも更新可能，家族帯同も可能，これまでの対象は建設と造船・舶用用工業のみ

 

●円の総合的な実力を示すと言われる（　２　実質実効為替レート　），10月の値は68.71，1972年並みの水準まで低下，1995年に150の最高値付けてから続落

 

●米政権に，国境越えて（　３　データ　）活用するデジタル貿易分野で，アジア太平洋各国との連携強化の動き，国内への悪影響少なく手をつけやすいテーマ優先との見方，支持基盤の労組は自由貿易に懐疑的でＴＰＰ再加盟は難しい状況

 

●ＪＲ東日本，新幹線の（　４　自動運転　）の実証実験公開，営業車両使った実験は全国初か，在来線では2021年３月から常磐線各駅停車の一部区間で初導入

 

●消費者庁，食品の栄養情報表示で（　５　スマホ　）活用促進，バーコードかざすと情報表示されるアプリについて，９万点の商品対象にした実証実験開始

 

 

20211117

●米中首脳，３時間に及ぶ初のオンライン協議，（　１　台湾　）・人権で互いのレッドラーン示す格好に，米国は不公正な貿易慣行も問題視，ほぼすべての論点ですれ違いも，競争で生じるリスクを管理する方法を見出すことが目的との指摘

 

●政府，イベント参加や飲食店利用に関する行動制限緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の概要公表，（　２　接種証明　）ではアプリの実用化間に合わず，写真撮影した画像やコピーの利用認める

 

●政府，非正規労働者10万人の転職支援へ，（　３　派遣会社　）が研修実施，派遣先で体験後就職，非正規のまま転職するニーズ踏まえ制度化

 

●ホンダ，主要部品メーカーに（　４　ＣＯ２排出量削減　）要請，2019年比で毎年４％，50年に実質ゼロに，長期の削減目標提示は日本車メーカーでは初，トヨタ自動車は2021年に前年比３％減を既に要請済

 

●ＮＴＴ，世界100社と連携へ，2030年頃普及見込みの次世代通信規格（　５　６Ｇ　）で，消費電力100分の１目指す通信基盤で国際仕様詰める前に主導権

 

 

20211116

●ＣＯＰ２６，成果文書「グラスゴー気候合意」を採択，最大の焦点だった石炭火力発電の利用は「段階的廃止」から「段階的な（　１　削減　）」に弱められる，インド「まだ貧困削減に取り組まねばならない」に中国が同調，産業革命前から気温上昇を1.5度以内の追求」は明記

 

●新型コロナワクチンの３回目接種，２回目完了から（　２　６　）カ月以降で接種可能に，厚労省が決定，原則８カ月以降は維持

 

●日米両政府，米国がトランプ政権時から貸している鉄鋼・アルミへの追加関税問題で協議開始に合意，日本含む同盟国・地域も「（　３　安全保障　）上の脅威」とみなし，それぞれ25％・10％の関税上乗せ，バイデン政権でも支持基盤の労組が強い反対で協議始まらず

 

●中国・スマホメーカーで，世界シェア３位の小米，ｉＰｈｏｎｅなどに比べ（　４　充電　）速度５倍に高めた旗艦モデル発売，独自技術搭載

 

●（　５　教員免許　）の更新制を廃止，中教審が了承，現在の講習について「形式的で学習効果を低下させる」，新たな研修制度の創設求める

 

 

20211114

●ＣＯＰ２６，会期延長し合意文書の詰めの協議，（　１　石炭　）火力の利用と化石燃料の補助金で難航

 

●政府，国内旅行の需要喚起策「（　２　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル　）」の１月中旬からの再開で調整入り，閑散期の２～３月に観光促進，上限２万円から引き下げ1.3万円に，当面ＧＷ前まで

 

●将棋の藤井聡太棋士，（　３　竜王　）のタイトル獲得で４冠達成，羽生九段の最年少記録を更新

 

●暖房燃料高騰，（　４　灯油　）は13年ぶりの高値，ＬＰガスは過去20年で最高値，原油価格の高騰と供給停滞が主要因

 

●トヨタ自動車が主導する脱炭素エンジンの耐久レースに，マツダ・ＳＵＢＡＲＵも参加，二輪の２社と合わせた５社が（　５　水素　）エンジンやバイオ燃料のレースへの参加や研究開発の開始を発表

 

 

20211113

●2021年の４～９月期の新設法人数，前年同期比３割増の６万6530社，数・増加率ともに半期で過去最多，テレワークの普及や自治体の（　１　起業　）支援の充実が追い風との見方

 

●政府の経済対策，財政支出ベースで40兆円超に，18歳以下への10万円相当の（　２　給付　）などが全体押し上げ

 

●政府，新型コロナ対策の（　３　行動制限　）撤廃へ，ワクチン接種や陰性証明のしくみ活用

 

●（　４　がん免疫　）薬「オプジーポ」の特許めぐる訴訟，本庶氏と小野薬品工業との間で和解，「特許訴訟の高額化」を予想する声も

 

 

●厚労省，病気や障害のある家族を世話する18歳未満の「（　５　ヤングケアラー　）」を病院通じて支援へ，福祉や介護・教育機関と連携した支援で診療報酬加算

■　20211106－20211112をテスト形式で振り返る　正解

 

20211112

●中国共産党の６中全会，毛沢東，鄧小平時代に続く第３の「歴史決議」を採択して閉幕，「習近平の中国の特色ある社会主義思想」を「21世紀の（　１　マルクス　）主義」と位置づけ，習氏を核に「歴史的な成果と変革成し遂げた」と評価し「共同富裕」と「自立自強」などの政策推進掲げ，「全面的に社会主義現代国家の建設に入る」との方針定める

 

●米中両政府，（　２　気候変動　）対策での協力策を盛った共同宣言まとめる，来週にも実施する首脳会談に向けて地ならし

 

●中国で最大のインターネット通販セール「（　３　独身の日　）」が終了，今年は中国ブランドが躍進，例年のＰＲ合戦の様相薄く，習指導部の掲げる「共同富裕」や「脱炭素」などを打ち出す

 

●出光興産など，秋田に太陽光や風力よりも高効率な（　４　地熱　）発電所設置へ，2025年にも稼働

 

●トライアルＨＤ，「賢いカート」を５千台導入，自動決済機能搭載，通常店舗より（　５　人員　）２割削減

 

 

20211111

●30兆円見込む政府の経済対策原案，個人向け給付が中心に，18歳以下への５万円の現金と（　１　クーポン　）５万円の給付金，マイナンバーカード保有者への最大２万円分のポイント，新型コロナ対策では３回目のワクチン接種を１月から，職場接種の実施も盛り込む

 

●政府，（　２　新型コロナ　）の飲み薬でメルク社と160万回分の供給契約

 

●ＣＯＰ２６，「（　３　石炭火力　）発電の段階的な廃止を締約国に求める」との合意文書草案公表，議長国英国はガソリン車の陣車販売を主要市場で2035年，世界で40年に終えるとの23カ国宣言発表，米中仏ロ日独豪タイなどは不参加

 

●仏・マクロン大統領，（　４　原子力　）発電所の建設再開を発表，脱炭素に活用不可欠と説明

 

●三井不動産，柏市で健康テーマに住民参加型の街づくりに着手，「住民に（　５　健康アプリ　）提供，データ収集し，周辺企業や大学・病院が新サービス開発し，住民に提供する」循環サイクル実現目指す

 

 

20211110

●ＣＯＰ２６，閣僚級会合始まる，主な論点は３つ，現実問題から慎重になる国が出始めている気温上昇を1.5度以内に抑える努力目標の設定合意，先進国が途上国で削減した分の扱いに関する（　１　国際排出取引　）ルール，送れている先進国による年1000億ドルの途上国支援の早期達成

 

●ビジネス目的の短期滞在や留学生・技能実習生向けの（　２　入国制限　）緩和，時間がかかるしくみに懸念，申請書や活動計画書など６つの書類が必要，各業界を所管する省庁が事前審査，企業側には負担大きすぎとの不満，当座入国者は１日3500人，来日できていない外国人は37万人

 

●ＴＳＭＣ，日本で初となる工場建設を発表，（　３　熊本　）県に8000億円で，工場運営する合弁会社にソニーが570億円出資，日本は優先供給など条件に工場整備の半額程度支援する補助金の枠組み設定へ

 

●オーケー，（　４　関西スーパー　）のＨ２Ｏ系２社との株式交換差し止めの仮処分を申請，一度は集計で否決，「事前に賛成票，当日出席扱いで議決権行使の意思表明，投票時には記入なく棄権扱い」となった法人の代表株主の票を「賛成」で取扱い，裁判所がオーケー側の主張支持するにはハードル高いとの見方が多数派も，今後の株主総会の運営にも影響及ぼす可能性

 

●ＡＩ使った音声解析システムのＲｅｖＣｏｍｍ，Ｚｏｏｍ向けに会話内容を文字おこしするシステム開発，（　５　声紋　）登録で特定の話者を識別する技術開発

 

 

20211109

●政府，新型コロナ第６波に備え政策転換，感染状況指標を新規感染確認者数から（　１　医療体制　）の逼迫度合いに応じてレベル０～４の５段階の総合評価に変更，ＰＣＲ検査は公費負担で無症状者も無料に，確保できていたはずの病床に入院できないなどの問題はなお課題との見方も

 

●中国，共産党の重要会議「６中全会」が開幕，100年間で３回目となる（　２　歴史決議　）採択へ，習近平総書記を毛沢東・鄧小平と同列に

 

●ＣＯＰ２６，今日から関係閣会合，日本は国内政治日程で環境相が２日間程度不在，（　３　脱炭素　）の議論で後手踏む状況下で，さらに２国間交渉やスピーチなどでアピール機会損ねる状況

 

●テスラＣＥＯのマスク氏，自身が保有する同社の保有株10％を売却して（　４　納税　）すべきか，ツイッター投票で問う，米国で広がる富裕層へ増税論に，丸１日かけて実施した投票に351万人が参加，賛成57％，「投票結果に従う」とするも，どう行動するかは明らかにせず

 

●小田急，全区間で小学生は（　５　一律50　）円に，交通系ＩＣ使った場合の運賃を2022年春から改定

 

 

20211108

●（　１　病床再編　）計画，47度道府県がすべて未達，基金への投入額の７割，１千億円が塩漬け状態，病院側の抵抗強く

 

●三菱地所，東京・（　２　丸の内　）地区で2024年度までにＡＩ対応カメラ４万台設置，運営ビル20棟や大通りが対象，事前に同意得た顧客対象に顔パス決済や防犯・災害対応といった情報提供に活用

 

●（　３　子ども　）庁，内閣府の外局に，担当閣僚配置，子どもに関わる政策を一元管理，厚労省が所管する保育や児童虐待防止，内閣府の子どもの貧困や少子化対策などを集約方針

 

●英・イングランド銀行前総裁が提唱，2021年４月に発足した世界450社の投融資機関の融資連合「ＧＦＡＮＺ」，（　４　脱炭素　）に今後30年で100兆ドル投じる方針明らかに

 

●機能性食品の素材，外販する動き，キリンＨＤは（　５　免疫　）効果に優れる独自素材のプラズマ乳酸菌を2027年に500億円と20年比５倍，花王はヘルシア関連素材を30年までに現在の３倍

 

 

20211107

●米，１兆ドル規模の（　１　インフラ　）投資法案が可決，子育て支援など10年で1.75兆ドルの歳出・歳入法案の採決は先送り

 

●2020年度許可受けた（　２　太陽光　）の林地開発，前年度比で７割減の968ha，脱炭素と景観保護・防災とで板挟み

 

●国内にいる（　3　外国人　）への新型コロナワクチン接種に遅れ，接種率公表は26市区，24市区で各自治体全体の比率を下回る

 

●中国の（　４　ＷＴＯ　）加盟から12月で20年，貿易総額で９倍に，シェアで米国を上回る

 

●京王線刺傷事件から１週間，転落事故防止のため設置進んだ（　５　ホームドア　）が避難の盲点になったとの指摘も

 

 

20211106

●ソフトバンク，全国にある携帯電話基地局から（　１　無線　）で電気飛ばす給電技術を実用化へ，早ければ2025年に事業化

 

●新型コロナ予算，計上された65兆円のうち未執行３割，会計検査院が妥当性検証した８事業のうち，（　２　改善要求　）出したのは接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合めぐる対応のみ，残る中小資金繰り支援・布マスク・ＧｏＴｏ事業など７事業は注意喚起に留める

 

●（　３　ＯＰＥＣプラス　），原油の追加増産の見送り決定，日米など消費国の増産要請にゼロ回答，冬場に向けさらにガソリン高の可能性

 

●（　４　現代の名工　）に150人，厚労省が選出，畳工・てんぷら料理人・和服仕立職など，2021年度で55回目，表彰者は合計で6796人に

 

 

●（　５　小笠原　）諸島の海底火山「福徳岡ノ湯」の噴火で発生した大量の軽石の被害拡大，沖縄では漁業・観光に打撃，11月下旬にかけては東日本沿岸部に接近する可能性

■　20211030－20211105をテスト形式で振り返る　正解

 

20211105

●英当局，米メルク社製新型コロナ向け（　１　飲み薬　）を承認，世界初の自宅服用型

 

●ＣＯＰ２６の議長国・英，「（　２　石炭火力　），先進国で2030年，世界全体では40年代に廃止」とする声明発表，46カ国が賛同，日米中印などは加わらず

 

●シンガポール・NZ・チリが参加する（　３　デジタル経済パートナーシップ協定　），中国が加盟申請，韓国とも加盟に向けた交渉入りで合意，日本はＲＣＥＰ優先で後手との見方

 

●日立製作所，ＥＶタイプのバスの蓄電池をサブスクリプションで提供するサービスに参入，（　４　ＩｏＴ　）でバッテリー劣化状況を分析，適切なタイミングで新品に交換

 

●警察庁，自動ブレーキ機能など備えた「（　５　安全運転サポート車　）」に限って運転できる免許を，2022年５月に創設

 

 

20211104

●（　１　ＲＣＥＰ　），2022年１月発効，豪・ＮＺの批准手続き受けて，貿易額で３割程度を占める，ＡＳＥＡＮ諸国に日中韓豪ＮＺの15国が参加

 

●米・バイデン大統領，（　２　メタン　）の排出削減に向け90カ国・地域が加わる国際連携の枠組み立ち上げを正式表明，ＣＯＰ２６で，首脳級会合後の記者会見では中ロ首脳の欠席を名指しで非難

 

●国際的な環境ＮＧＯであるＣＡＮ，温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「（　３　化石　）賞」に日本選出，ＣＯＰ２６での岸田首相の演説内容が火力発電推進と受け止められる

 

●ＥＵの欧州議会の代表団，同議会として初の（　４　台湾　）公式訪問，今日蔡総統と会談，予想される中国の強い反発

 

●タカラバイオ，（　５　ｍＲＮＡ　）ワクチンの受託製造に参入，2022年１月にも，国内に量産設備ほぼなく，新型コロナワクチンのファイザー製やモデルナ製も全量を輸入

 

 

20211103

●ＳＭＢＣに（　１　証券取引等監視委員会　）が強制調査，検察当局への告発も視野に，特定銘柄の立会時間外売買の仲介経緯を調査，社員が立会時間外取引を成立させる目的で注文出し買い支えの可能性

 

●ＮＺ，米英豪による安全保障協力の枠組み「（　２　ＡＵＫＵＳ　）」と連携へ，ＡＩやサイバー防衛が軸との見通しの一方，対中融和路線から転換との見方も

 

●定住や持ち家にこだわらない若者狙った住宅サービス相次ぐ，セレンディックスは（　３　３Ｄプリンター　）使った球体住宅を300万円程度から販売開始，ユニットは帰宅日数に応じて家賃減らす賃貸住宅増設

 

●ソフトバンク，同じ重さのリチウムイオン電池の容量2倍の電池開発，米新興と，主流の（　４　黒鉛　）ではなくリチウムを負極に使用

 

●スマートバリューなど２社に公正取引委員会が立ち入り検査，独禁法違反の疑い，自治体向けウェブサイトの編集や更新に使うＣＭＳで，（　５　オープンソース　）使わないソフトウェアであること要件とするよう働きかけ，公正な取引妨害した疑い，名目はセキュリティ対策

 

 

20211102

●ＣＯＰ２６，各国首脳の演説始まる，議長国・英国ジョンソン首相「世界は願望から行動に移らねばならない」，（　１　石炭　）利用の廃止，ＥＶへの移行加速，森林破壊の阻止などで具体的な行動を取るよう各国に呼びかけ

 

●政府，新型コロナの水際対策緩和の検討入り，原則停止していた外国人の新規入国について，ビジネス目的の短期滞在や（　２　留学生　）と技能実習生を認める

 

●財務省，小学校の（　３　教科担任　）制に中学校の教員活用求める，教員の定員増をけん制，文科省が2022年度から高学年に本格導入

 

●中国の11月11日の通販セール「独身の日」，キックオフイベントでくり返されたのは「（　４　環境　）」と「貧困層支援」，例年の派手な値引きアピールなどから一変

 

●ＥＵが公表した（　５　ＡＩ　）規制案に修正意見300件超，定義・範囲，責任分担やその所在，データへの要求レベル，人間による監視要求課題，企業負担の高さなど

 

 

20211101

●衆院選，自民261・公明32，与党で全常任委員会で委員の半数確保，委員長独占できる「絶対安定多数」を確保，現元幹事長，前大臣等が小選挙区で敗北，比例で復活当選，維新は（　１　単独で法案提出　）可能な21人を大幅に上回る，吉村大阪府知事が言う「批判ばかり」の立民の受け皿になったとの見方も

 

●Ｇ２０サミット，２年ぶりに対面形式で開催，米・バイデン大統領が（　２　原油・ガス　）価格の高騰に対処するよう産油国に増産促す，岸田首相はオンライン参加，ロ・プーチン大統領も現地入り見送り

 

●米中外相が会談，米側の懸念表明に対し，中側は「（　３　台湾　）問題は中米勘で最も敏感な問題」とした上で「処理誤れば，中米関係に転覆的で全体的な破壊もたらす恐れある」と語る

 

●米政権，ＥＵからの（　４　鉄鋼・アルミニウム　）への追加関税を一部免除，ＥＵは報復関税取り下げ，前政権下で始まった米欧貿易摩擦めぐり双方が妥協案で合意，当面は関係修復優先，中国包囲網との見方も

 

●再生可能エネルギーを地産地消する取り組み拡大，「（　５　マイクログリッド　）」と呼ぶ，自治体内などの範囲で供給先絞った配電網構築が特徴

 

 

20211031

●（　１　ＥＶ　）用資源であるリチウムやコバルト，上位３カ国が８割前後に，石油などの従来資源以上に集中度高い状況

 

●衆院選の（　２　期日前投票　），２日前時点で最高水準の1662万人に，17年比で6.3％増

 

●新車，納期遅れ相次ぐ，（　３　半導体　）不足による生産調整の影響で，人気車種では半年待ちも

 

●（　４　夜間　）帯の来客者数，緊急事態宣言解除前週比で2.3倍，コロナ前の10月第5週比では５割減

 

●米仏首脳が会談，（　５　インド太平洋　）地域に軍の配備拡大する仏含む欧州諸国を米国が軍事支援強化する方針示す共同声明

 

 

20211030

●前衆院議員による（　１　ＳＮＳ　）発信内容，女性，分配，改革などが拡大，憲法改正は変わらず，原発は減

 

●米軍高官，中国が（　２　極超音速　）兵器の実験を５年間で数百回実施と主張，米軍は９回，脅威訴え軍縮けん制する思惑あるとの見方

 

●中国政府，データ持ち出し規制案発表，（　３　個人情報　）を10万人以上分持ち出す場合は事前審査義務づけ

 

●トヨタ自動車，同社初の（　４　量産ＥＶ　）の仕様発表，最長走行距離500Kmで先行組を猛追する構え，2025年までに７種類発売

 

 

●他人同士のタクシー相乗り，11月１日から全国で解禁，国交省が発表，（　５　配車アプリ　）通じて同じ方向に行く人を調整

■　20211023－20211029をテスト形式で振り返る　正解

 

20211029

●新型コロナワクチン，３回目の追加接種は２回接種終えたすべての人が対象，厚労省が方針固める，２回目接種から（　１　８　）カ月後をメドに，混合接種認めるかは11月にも結論

 

●政府，大規模イベントにおける１万人の人数制限を解除，（　２　収容定員　）の50％以内とする基準は継続

 

●2021年度の実質経済成長見通し，20年度比でプラス3.4％，日銀が金融政策決定会合で前回比0.4ポイント引き下げ，半導体不足など供給制約で生産落ち込み，（　３　円安　）は「総合的に見てプラス」とするも，その度合いは弱まっていると見る市場関係者も

 

●サムスン電子，全家電に（　４　ＡＩ　）搭載する方針，「パーソナライゼーションとオートメーションを同時にもたらす」，例としてテレビでエクササイズ番組，内臓センサーで利用者の動き把握，ウェアラブル端末と健康状態つかみ運動プログラム提案，冷蔵庫内にある食材からレシピ提案

 

●ダイキン工業，新入社員の２割は社内大学へ，２年間でＡＩ・ＩｏＴ・プログラミング言語や統計学など学ぶ，卒業しなければ（　５　職場配属　）なし，既存社員含め2023年度までに1500人対象

 

 

20211028

●法務省・金融庁・金融機関，非上場含む株式会社350万社に大株主情報提供を要請，（　１　マネーロンダリング　）に関わった人物・企業等の関与を点検，2022年１月から

 

●会計監査院，厚労省に是正勧告，新型コロナ接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合めぐる対応で，開発システムのテスト体制・事業コスト管理などの不適切を指摘，背景に開発担当したパーソルＧ関連企業と厚労省との（　２　役割分担　）の不明瞭さ

 

●新しい金融サービス仲介業制度が11月からスタート，銀行・（　３　証券　）・保険の業態ごとに分かれる登録を１本化，分野横断で金融商品の比較可能に

 

●（　４　天然ガス　）価格，欧州・アジアで米国の５倍に，米の液化能力が限界，輸出難しく市場の「裁定」が働かず

 

●楽天Ｇ，旅行の無断解約を防止するシステム導入，外食にも応用へ，過去の事例分析に基づく予約内容200項目をチェック，リスク高い場合は（　５　電話　）で意思確認

 

 

20211027

●昨年政府が調達した（　１　布マスク　），３分の１にあたる8200万枚・115億円分が余剰，今年３月までの保管費用６億円

 

●地球温暖化に厳しい現実，温暖化ガス実質ゼロの目標表明した50カ国・地域が目標達成しても気温上昇抑制効果は0.5度，国連が試算，世界気象機関は2020年の大気中の（　２　ＣＯ２　）濃度が過去最高更新と発表

 

●デジタル庁，行政システムに使うクラウドサービスにＡＷＳとグーグルを選定，人口規模やデジタル化の度合い異なる８自治体で先行試行，いずれも政府の（　３　セキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）　）満たす

 

●自動車大手などで作る国際組織，（　４　電池価格　）の評価基準の共通化を発表，中古ＥＶや家庭用蓄電池への転用，材料リサイクル化など，取引拡大に欠かせず

 

●（　５　秋篠宮　）家長女眞子さんが結婚，皇室離れ，民間人に

 

 

20211026

●2050年（　１　温暖化ガス　）排出ゼロの目標達成には，10年で４倍となる16兆ドルの投資必要，欧州や中国でのエネルギー危機から移行期の需給コントロールが課題として浮上

 

●代表的なＥＶバッテリーメタルの（　２　リチウム　）が過去最高値，８月初旬時点の２倍超に急騰，需要の伸びに供給追いつかず奪い合いの様相

 

●中・東欧の中心国（　３　ポーランド　），法の支配めぐりＥＵと対立，同国憲法裁判所がＥＵ基本条約のうち司法などＥＵへの権限移譲に同意していない分野は国内法だけが拘束力持つと判断，ＥＵ法が国内法を優先するという原則を事実上否定，ハンガリーは同国を全面支援，独仏は冷静な立場

 

●ＡＩ使った（　４　即時翻訳　）機能，さまざまな端末に搭載され始まる，ＫＤＤＩの眼鏡型，中国新興のイヤホン型，飛鳥建設とロゼッタの片目用ディスプレイ型など，精度はプロ並みも当面の課題は待ち時間

 

●ＪＡＬ，国内線運賃を普通運賃の他，予約変更可能かなどの条件の違いをもとにした３種類程度に集約へ，８種類ある（　５　早期割引　）は廃止

 

 

20211025

●首都圏４都県と大阪，今日から飲食店への時短営業要請解除，残るは（　１　沖縄　）のみに，百貨店やホテルなど含め小売り・サービス業界の多くが通常営業に

 

●（　２　地球温暖化　）対策を議論するＣＯＰ26，31日開幕，議長国の英国が石炭火力発電の早期廃止を主要議題にする意向，2030年でも電源の２割占める日本に厳しい会議となるとの見方

 

●（　３　トルコ　）・エルドアン大統領，米独仏など10カ国の駐在大使を国外追放すると警告，同国実業家・人権家の人物をめぐり10大使館が釈放求める共同声明に反発

 

●（　４　拒食症　），2020年度の20歳未満の患者数が前年度比1.6倍に，国立成育医療研究センターが発表250人強に，コロナ禍でのストレスや不安が影響との見方

 

●中高年の男性対象とした（　５　風疹　）の無料の抗体検査，受けたのは337万人，目標の４割未満，2020年度末までに免疫内人にワクチン打つことで交代保有率90％以上に引き上げる目標達成困難に

 

 

20211024

●（　１　東京タワー　）周辺地区，再開発へ，三井不動産が検討，知名度高いシンボル活かした観光施設として

 

●中国政府，（　２　レアアース　）の国有企業３社を再編，資源開発や加工技術など開発加速，中国内の生産枠シェアで７割に

 

●（　３　原子力　）発電の小型モジュール炉，国内外で導入論，世界で70基が開発中，仏が導入する方針表明

 

●国連の（　４　電子政府　）ランキング，日本は14位に後退，書類提出要求などアナログ行政手続きは１万８千種類

 

●日米の政府関係者や有識者などが国際問題話し合う（　５　富士山　）会合，日米豪印など同盟国・友好国の連携強化の提言，中国の動向に警戒感

 

 

20211023

●新型コロナ取り組み都道府県ランキング，ＴＯＰ５は福井・山口・島根・和歌山・長崎，日経新聞が医療・ワクチン・検査の視点から９指標で得点化，福井は地元の医師会や看護協会と連携，（　１　野戦　）病院に例えられる臨時医療施設を即時利用できる体制維持，山口はワクチン接種率が全人口の70％強で１位

 

●「再生可能エネルギーの導入を最優先，36～38％に，原発は20～22％に，それぞれ引き上げ」，政府，新たなエネルギー基本計画を閣議決定，（　２　菅　）前政権がまとめた計画案をほぼ踏襲

 

●ヨドバシカメラ，今後５年間で（　３　ネット販売　）比率５割まで引き上げへ，物流拠点整備に600億円，全国で翌日配送できる体制整備

 

●都内自治体に，（　４　フロッピーディスク　）の使用撤廃する動き，目黒区は2021年度内にオンラインに移行，千代田区も数年以内に

 

 

●「留学生受け入れよ」，ハーバードなど米大学教授や学生ら656人が署名，「日本はＧ７で唯一，ビザを出していない」，「自国学生の海外留学再開したのに」と，（　５　交換留学　）制度の維持に危機感示す

■　20211016－20211022をテスト形式で振り返る　正解

 

20211022

●（　１　在留資格　）の事前認定受けながら来日できない外国人が37万人，10月１日時点で，７割が技能実習生や留学生，2020年１月以降に57万人強に認定証明書交付も

 

●ＳＵＢＡＲＵ，販売500店・１万人の仕事や組織への（　２　エンゲージメント　）に関するオンラインアンケート実施，指導や研修に反映，半年で９割の店舗で働きがいが改善

 

●ＪＡＬ，アイルランドの航空機リースのアプロンと「（　３　空飛ぶクルマ　）」の日本での事業化で提携，2025年の大阪万博でサービス実用化目指す

 

●細胞使った治療薬の世界市場規模，2026年には20年比４倍超の285億ドルに，（　４　ｉＰＳ　）細胞使ったがん免疫療法などに取り組むスタートアップ拡大

 

●太平洋沿岸で発生している（　５　赤潮　）の影響とみられる北海道の漁業被害，根室・釧路・十勝・日高の４地方で76億円に

 

 

20211021

●（　１　阿蘇山　）が噴火，中岳の第１火口付近，気象庁が噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ，火口から２kmの警戒範囲での噴石・火砕流に注意呼びかけ

 

●ネットフリックス，７～９月に440万人会員増，４～６月比の３倍，２億人超の（　２　データ分析　），45カ国で制作した作品に世界中から市調査呼び込むビジネスモデル，韓国発の「イカゲーム」は世界中でヒット

 

●ファミリーマート，全国の（　３　郵便局　）内に無人店舗出店，過疎地中心に新たな流通インフラになるとの見方

 

●三菱マテリアル，使用済み家電や電子機器に含まれるレアメタルなどの再利用拡大，欧州で（　４　廃基板　）集荷量６割増に向け設備投資

 

●オリンパス，2023年４月から国内一般社員対象に（　５　ジョブ　）型人事制度導入する方針，まずは本体6000人対象，その後グループ各社社員にも順次対象拡大

 

 

20211020

●米欧で利上げ観測，供給制約で（　１　インフレ　）圧力，需要伸び悩む中での物価上昇による早期利上げで世界経済に停滞リスク

 

●北朝鮮，日本海に向けて弾道ミサイル発射，韓国軍は（　２　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）　）と推定

 

●トヨタ自動車，初の自前ＥＶ用電池工場建設へ，営業利益の３割稼ぐ米国に，政権政策に同社が得意とする（　３　ＨＶ　）対象外受ける形で

 

●ヤフー，不適切投稿の多いコメント欄を，（　４　ＡＩ　）利用して自動で非表示に，誹謗中傷などを点数化し管理

 

●小栗旬さんら芸能人14人，（　５　衆院選　）での投票を呼びかけ，「Ｖｏｉｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」と題され，ＹｏｕＴｕｂｅで公開される

 

 

20211019

●ＬＩＮＥの個人情報管理は「（　１　経済安全保障　）への配慮できず，見直す体制なかった」と批判，中国の関連会社が個人情報閲覧・韓国のサーバーで管理・データは日本に閉じていると事実と異なる説明していた問題で，親会社ＺＨＤが設置した委員会が最終報告書

 

●中国当局，ソニーＧ現地法人に罰金，（　２　盧溝橋事件　）が起きた７月７日の新製品発表に「国家の尊厳損なう」

 

●東京海上日動火災保険，東証プライム市場で義務化される（　３　気候変動リスク　）について，環境規制で企業が負うコストや財務リスクを即時分析するサービス提供へ，2022年度にも，炭素税の導入や化石燃料補助金の撤廃など各国の政策変更の影響を細かく算出

 

●キオクシア・キャノン・ＤＮＰ，先端半導体の回路描く「（　４　露光　）技術」でハンコを押すように回路形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化，一部工程不要で設備投資数百億円，対象工程の製造コスト最大４割減

 

●アパレルの秋冬物の新商品，発売遅れ，新型コロナ禍で生産する（　５　ベトナム　）工場の稼働低下，商品出荷停滞

 

 

20211018

●ブロックチェーンなど使った分散型金融「（　１　ＤｅＦｉ　）」，仮想通貨売買や融資など市場規模11兆円に，１年で５倍に

 

●三菱商事，2030年度までに（　２　脱炭素　）関連で２兆円，風力などの再生可能エネルギー，水素・アンモニアなどの次世代エネルギーの開発に手厚く

 

●すかいらーくＨＤ，2022年末までに2000店舗で（　３　配膳ロボット　）導入，人手不足や非接触に対応したサービスとして広がるとの見方

 

●ＡＳＥＡＮ，首脳会議にミャンマー（　４　国軍総司令官　）招かず，同国からは非政治的な代表招待，内政不干渉と全会一致の原則でギリギリの判断との見方

 

●新入社員の働く目的，大きく変化，「楽しい生活をしたい」が４割でトップに，日本生産性本部が1969年以降毎年実施ている「働くことの意識調査」で判明，「（　５　自分の能力　）を試す」は当初の４割から１割に減

 

 

20211017

●政府，（　１　経済安全保障　）関連の技術育成基金創設へ，ＡＩや量子，バイオやロボットなど対象に1000億円規模，軍事転用されやすく

 

●（　２　飲食　）店，新型コロナ感染拡大以降，全国で4万５千店舗閉店，全体の１割に相当，日経新聞とＮＴＴタウンページが共同調査

 

●スペイン，エネルギー危機，（　３　風力　）発電発電量が前年同月比２割減，風が弱まり，天然ガス価格高騰の発端の１つに

 

●米本土射程にする（　４　北朝鮮　）のミサイル，「発射実験の可能性」，米国防情報局が報告書

 

●米国の（　５　インフレ　）期待，政策目標の２％を上回る水準に上昇，物流停滞によるもの不足に，家賃やガソリン価格などの上昇が影響，ＦＲＢも警戒

 

 

20211016

●パソナ，海外在住の外国人（　１　ＩＴ　）人材を日本企業に紹介，同社現地法人が直接雇用，３年間で300人目標

 

●ＮＴＴドコモの大規模通信障害，発生から１日たつも全面復旧せず，３Ｇで不調続く，顧客の（　２　ＩｏＴ　）端末から大量の情報流れ込みネットワークに負荷

 

●丸紅，使用済みＥＶ電池を（　３　大型蓄電　）設備に再利用する開発事業に参入，米スタートアップに出資

 

●パナソニックと豊田自動車，工場生産ラインで人と一緒に作業する（　４　協働ロボット　）の安全性評価する器具開発

 

 

●書道（　５　酒造り　）と，登録無形文化財に，文化審議会が文科相に答申

■　20211009－20211015をテスト形式で振り返る　正解

 

20211015

●日本製鉄，トヨタ自動車を提訴，中国・宝山鉄鋼が電動車のモーター材料となる鋼板の（　１　特許　）を侵害，それを使った電動車を製造・販売したとして

 

●野村ＨＤ，大和証券Ｇ本社，ＳＢＩＨＤが主導する（　２　デジタル証券　）取引所に資本参加

 

●アジアで（　３　ＳＮＳ　）規制する動き，インドに続きシンガポールでアプリ削除などを可能にする法律成立，外国からの政治介入排除が目的，カンボジアでは当局が問題視したコンテンツ排除の検閲制度導入

 

●（　４　電動キックボード　）の利用拡大，「ちょい乗りＥＶ」感覚，自己急増でルール整備急務との見方も

 

●（　５　インフルエンザ　）ワクチン，今冬の供給量は昨年比２割減，新型コロナの余波で資材不足

 

 

20211014

●ＩＥＡ，2030年時点で（　１　石炭　）は20年比５割減・石油は２割減必要，「2050年，世界の温暖化ガス排出の実質ゼロ化」の目標達成に向けて見解示す，現状の３倍以上にあたる年間４兆ドルの投資が必要との見解も示す

 

●国会，岸田首相の所信表明演説への各党代表質問，経済政策についての質疑が４分の１，首相は「（　２　成長　）なくして分配できない」，給付金の時期や対象は明確化せず，その他新型コロナは17％

 

●日米欧など30カ国・地域が参加する閣僚級のサイバー対策国際会議が開幕，主催の米政府はロ・中が悪意ある活動に関与と指摘，両国を事実上排除し是正目指す，（　３　ランサムウェア　）への対応が主な議題に

 

●ゆうちょ銀行，2022年１月から（　４　硬貨　）入金に手数料，運ぶ負荷・セキュリティ対策で高負担，メガバンクでも導入済

 

●中国，自動車メーカー同士がやり取りする（　５　温暖化ガス排出枠　）の取引，本格的に始まる，2021年の取引規模は1700億円，目標に対する達成状況に応じたクレジット制導入，日本勢は軒並みマイナスクレジット

 

 

20211013

●自民・甘利幹事長，「稼働40年の耐用年数近づく原発は，（　１　小型モジュール炉　）の実用化で建て替え要」，2030年度に温暖化ガスの排出量46％削減する政府目標について「原発を何基動かしてこの数字になるのか，明示必要」

 

●緊急事態宣言解除で出社増やす動き，踏み切る企業に共通するのは，（　２　コミュニケーション　）不足に伴う生産性低下への懸念

 

●イラク議会選，従来型親イランのシーア派から反イランのシーア派へ，第１党が議席増，少数派の（　３　スンニ　）派優遇したフセイン政権の崩壊から国民の６割が支持するスンニ派政治へ，支持したイランが影響力強めてきたという背景

 

●日立製作所，疑似（　４　量子　）コンピュータ技術使って，鉄道ダイヤなどの運行計画を自動作成するシステム開発，2022年度商用化する乗務員配置計画では，数日かかる作業が30分に退縮

 

●世界各地の海鳥の50％以上から（　５　プラスチック　）に添加剤として加えられる化学物質，東京農工大，北海道大などの国際チームが発表

 

 

20211012

●岸田首相，株式の配当や売買にかかる（　１　金融所得　）課税の強化優先しないと表明，総裁選で言及，代表質問に回答

 

●中国自動車メーカー，（　２　商用ＥＶ　）で日本進出，東風汽車集団系などがＳＢＳＨＤに１万台の小型トラック供給開始，ＢＹＤは大型ＥＶバスで４割値下げ

 

●マイクロソフト，OutlookとTeamsなどの自社アプリで顔認証などを標準に，（　３　パスワード　）の漏洩リスク高く，日本人の漏洩ＴＯＰ３は123456，password，asdfghjk

 

●ソニーＧ，（　４　起業　）を志望したり，経験したことがある学生を対象にした少人数制のインターンシップ制度始める，自社が関わる事業創出の拡大を支えるしくみと位置づけ

 

●ＥＮＥＯＳ，（　５　再生可能エネルギー　）新興企業のジャパン・リニューアル・エナジーを2000億円で買収，脱炭素見据え

 

 

20211010

●ダイキン工業，全空調機器で（　１　レアアース　）をほぼ不使用へ，2025年度までに，磁石内部に極微量塗布し95％以上削減，インバーター制御と合わせて性能保持，22年度から一部モーター

 

●東亜道路工業，（　２　太陽光パネル　）を路面に敷き詰め発電する事業に着手，世界10カ国・地域で導入実績持つ仏・コラスと，そのた大手もパネル開発など続々

 

●国内人工林，過半が林齢50年超，（　３　ＣＯ２　）吸収量はピーク時の８割に

 

●岸田首相，所信表明演説で言及した企業の業績などの「（　４　四半期　）開示の見直し」，金融市場に波紋，投資家から「情報格差拡大」を懸念する声，英仏独は法律上の義務づけ廃止も実態としては継続，米国も義務づけ見直しに言及も議論進まず

 

●警察庁と都道府県警，（　５　先端技術　）の海外流出防止へ企業・大学等向けにコンサルティング実施へ

 

 

20211009

●ＯＥＣＤ加盟国含む140カ国・地域，法人税の最低税率（　１　15　）％で合意，デジタル課税のしくみも導入

 

●ＴＳＭＣとソニーＧ，（　２　半導体　）新工場を熊本に共同建設へ，総投資額8000億円，政府が半分補助

 

●グーグル，（　３　気候変動　）を否定するコンテンツへの広告配信や収益化の停止を発表

 

●東京電力パワーグリッドと国立循環器病研究センター，家電使用データもとに本人の（　４　認知　）機能の低下兆候を読み取るモデルを開発

 

 

●保釈中の被告に（　５　ＧＰＳ　）装着案，法制審議会の逃亡防止策を検討作業部会が要綱案取りまとめ

■　20211002－20211008をテスト形式で振り返る　正解

 

20211008

●日米財界人会議，「（　１　原発　）の基幹電源としての重要性を認識すべき」との共同声明公表，米国が先行する小型炉の研究協力も要請，米国にはＴＰＰ復帰も促す

 

●ＫＤＤＩやＳＣＳＫ，三井住友銀行など，中小企業買収し，（　２　ＤＸ　）推進するファンド立ち上げ，買収した企業に専門人材派遣，自前で推進できる組織作り目指す

 

●メルカリ，フリマアプリ「メルカリ」に無料で（　３　店舗　）開設できるサービスの本格展開開始

 

●住友化学，（　４　ゲノム　）編集治療向けに，核酸医薬品の原薬増産，量産の新技術開発，生産能力を現在の６倍に

 

●ダイキン工業，空調機器用の「（　５　グリーン冷媒　）」開発急ぐ，温暖化への影響を従来比70分の１に抑制めど

 

 

20211007

●日本年金機構，年金振込通帳97万件を誤送付，別人の基礎年金番号・振込先金融機関名など記載，機構側「（　１　個人　）を特定することはできない」と説明

 

●新型コロナワクチン，先進国で余剰，ブースター接種込みでも欧米では2億回超分が年末までに期限切れまで２カ月に，日本は３月までに１億回分が同様の状況に，発展途上国の接種進まないものの（　２　低温　）物流の未整備が国際融通の障害に

 

●天然ガス価格，欧州で連日の最高値更新，経済再開に伴う需要の急拡大に，冬場の需給ひっ迫懸念，投機的な売買巻き込み値動き荒く，日本では（　３　ガソリン　）価格が３年ぶりに１リットル160円台に

 

●「（　４　2025　）年以降，中国の台湾海峡封鎖能力は完全なものに」，台湾国防省が予算審議関連報告書で指摘，「既に侵攻能力あるが，台湾の陸海空を全面的に支配する能力持つ」

 

●マツダ，生産設備投資額を10分の１に，防府第２工場改修で，（　５　デジタル　）設計・無人搬送機そのものの生産ライン投入などで

 

 

20211006

●ノーベル物理学賞に，日本出身の真鍋淑郎氏ら３人，地球温暖化を確実に予測する（　１　気候　）モデルを開発

 

●金融庁，気候変動の影響開示義務づけへ，（　２　温暖化ガス　）排出量・気温上昇に伴う損失影響の試算結果を開示する案，上場企業など4000社対象に

 

●あおぞら銀行，ベンチャーキャピタルと組み中小企業の（　３　ＤＸ　）を支援するコンサルティング会社設立

 

●大手セレクトショップのベイクルーズ，動画やデータアナリストによる（　４　顧客　）分析活用，ネットで年１億円売り上げる店員登場

 

●ＮＴＴ，世界最大規模となる3000億円の（　５　グリーンボンド　）の発行を発表，2040年度までにグループ全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標

 

 

20211005

●（　１　カード　）そのものを発行しないクレジットカード，三井住友カードが発行開始，スマホ活用，クレディセゾンも月内発行へ

 

●世界で（　２　水　）めぐる争い，乾燥地域が暴力の温床に，2050年には39億人が不足との予想も

 

●ホンダ，（　３　インターネット　）通じた新車販売開始，専用サイトで商談から契約まで一括完了，大きな壁となる試乗は，シェアリングサービスの利用促す方向

 

●丸井Ｇ，大豆由来の（　４　植物肉　）開発するＤＡＩＺに出資

 

●米大リーグ，レギュラーシーズン終了，（　５　大谷翔平　）選手は最終戦で46号ホームラン， 100打点目到達で，打者として100安打・100得点，投手として100投球回・100奪三振のクインティプル達成

 

 

20211004

●岸田内閣今日発足，20人中13人が初入閣，女性３人が内定，（　１　衆院選　）は11月７日または14日との見方

 

●（　２　台湾　）防空識別圏に中国軍機，２日間で77機，２日は過去最多とのなる39機，祖国統一目指す中国が軍事力誇示する狙いとの見方

 

●米メルクが開発中の新型コロナ軽症者向け（　３　飲み薬　），厚労省が年内にも特例承認検討

 

●（　４　タックスヘイブン　），国際調査ジャーナリスト連合が新資料「パンドラ文書」，世界の現旧首脳35人が取引に関与，つながり判明した政治家・政府高官は91カ国・地域330人以上

 

●各自治体に（　５　割引　）事業再開の動き，緊急事態宣言やまん延防止等重点措置解除で，島根・鳥取，石川，茨城，山梨，岩手など

 

 

20211003

●そごう・西武，国内全10店舗に（　１　ＡＩカメラ　）を大規模導入へ，客の年齢・性別・店内での行動履歴等データ化，商品開発などに活用

 

●インフルエンザ，流行シーズン到来も患者ほぼゼロも，昨冬流行せず，（　２　免疫　）持たない人増加，感染した場合には重症化の恐れも

 

●世界でエネルギー逼迫，欧州は経済再開で消費増，（　３　天然ガス　）の足元の在庫が平時から16％減，中国は石炭在庫が同15％減

 

●全国知事会，新型コロナ，いわゆる「（　４　第6波　）」は「必ず到来する」とした上で，「第5波」の経過や感染者数の急減の要因などの検証を政府に要請，知事会内でもワーキングチーム設置決定

 

●自民党岸田氏，４日の首相指名後，新型コロナ対策の検討に着手，軸になるのは給付金，全国一律ではなく限定給付を想定，連立与党の（　５　公明党　）は「０～18歳のすべての子どもに一律10万円」を主張

 

 

20211002

●秋篠宮家，眞子さま，26日の結婚発表，相次ぐ批判に（　１　ＰＴＳＤ　）と診断されたことを明らかに

 

●ＯＥＣＤ，加盟国含む130超の国・地域で国際的な法人課税の新ルールづくりで最終合意へ，（　２　法人税　）率15％軸に検討，2023年導入目標，デジタル課税は売上200億ユーロ，税引き前利益率10％超対象で合意

 

●（　３　ＵＡＥ　）ドバイで万博開幕，190以上の国・地域が参加，日本からは６ブース設置，来場者にはワクチン接種証明かＰＣＲ検査陰性証明必須，2022年３月までの期間中に2500万人の来訪見込む

 

●三井物産，燃焼時にＣＯ２排出しない燃料（　４　アンモニア　）の生産開始，豪州で恒常，2028年にも日本に年100万トン輸出

 

 

●トヨタ自動車，立ち乗り型（　５　ＥＶ　）発売，空港やショッピングモール，公園や私道での利用想定

■　20210925－20211001をテスト形式で振り返る　正解

 

20211001

●新型コロナワクチン，１回目接種は（　１　総人口　）の７割超，２回接種も59.3％

 

●立憲民主党，（　２　安保法制　）廃止・米軍辺野古建設中止・脱原発など，市民連合が提出した共通政策に署名，共産・社民・れいわとともに，国民民主党は立憲民主・枝野氏から首相指名要請を拒否

 

●デジタル庁統括官，「ＤＸはトランスフォーメーションの方が重要，業務を理解し，（　３　プロセス　）の変え方を知っている人材が必要」，日経新聞主催の金融サミットで発言

 

●マイクロソフト，５日からＰＣ向けＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ11」の一般向け提供開始，グーグルのスマホ向けＯＳ「（　４　アンドロイド　）」アプリが利用可能に，

 

●京都大，（　５　ｉＰＳ　）細胞使った創薬研究でＡＬＳの進行を一部の患者で止める効果確認

 

 

20210930

●（　１　自民党　）新総裁に岸田氏，１回目投票から首位，決選投票で河野氏に勝利，メディア「首相交代以上の変化求めず，結束重視の安定求めた」などの評

 

●田辺三菱製薬，世界初となる（　２　植物　）由来の新型コロナワクチンを日本に投入へ，2022年３月にも承認申請

 

●三井住友信託銀行，低コストで水素製造する事業モデル開発，生成時に排出される副産物の（　３　売却　）で従来の３分の１以下にコスト抑制

 

●世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2021　オンライン」，今日開幕，一般向けにはオンラインで配信，初の（　４　ＶＲ　）使った展示空間も設置

 

●トヨタ自動車，系列販社15社16店で「（　５　車検　）不正行為あった」と発表，３月の不正発覚を事案受け全国4852拠点を調査

 

 

20210929

●政府，（　１　緊急事態　）宣言，まん延防止等重点措置の全面解除を決定，酒類の提供時間の制限，イベント定員上限制限，テレワーク推進など，行動制限は残した上での段階的な緩和へ

 

●アフガニスタンとミャンマー，大使による国連演説を取り止め，両国の代表権は，今後国連総会の信任状委員会が議論見通し，国連で唯一法的拘束力ある決議採択できる（　２　安全保障理事会　）の限界露呈

 

●ホンダ，道路や町の混雑状況などを分析して外販する新事業開始，ＢＭＷやＧＭなどは，走行データの（　３　取引所　）に参加，買い手は保険会社や自治体など

 

●ＮＴＴ，2040年度までに温暖化ガス排出量を実質ゼロに，太陽光など再生可能エネルギー拠点を独自整備，消費電力を大幅削減する独自の（　４　光　）技術の導入も推進

 

●エーザイと米・バイオジェン，（　５　アルツハイマー　）型認知症の新薬候補として2つ目となる「レカネマブ」を，米当局へ製造販売承認申請，原因物質とされ脳内に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果狙う

 

 

20210928

●韓国最高裁，三菱重工業への賠償命じた元挺身隊訴訟で，原告が差し押さえた同社の（　１　商標　）権と特許権の売却命令決定，日本政府の反発必至

 

●中国で深刻な電力不足，当局が（　２　石炭　）を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因？，全国の３分の２にあたる20省・自治区・管轄市で供給制限，アップル・テスラ向け部品工場操業停止，日系企業にも影響

 

●政府が車両による移動式の（　３　ＰＣＲ　）検査・抗原検査を解禁する方針固める，これまでは法律上の位置づけあいまい，厚労省はコロナ抗原検査キットは調剤薬局での販売解禁へ

 

●南アフリカ政府，ベーシックインカム制度の導入検討開始，７月に起きたアパルトヘイト撤廃後最悪の暴動の背景に貧困と失業があると判断，既に（　４　財政　）逼迫，導入すればさらに深刻な影響与える可能性があると否定的な見方も

 

●微細な穴が無数に開いた1ｇにサッカーコート１面分の表面積ある（　５　金属有機構造体（ＭＯＦ）　），ＣＯ２回収や脱炭素燃料の水素貯蔵に利用する研究に広がり

 

 

20210927

●経産省，電気料金の変動制義務づけで検討入り，（　１　太陽光　）発電量多い昼間に安く，再生可能エネルギー有効活用へ

 

●大丸松坂屋，店頭で商品販売しない「売らない店」開設，新興ブランドの（　２　ショールーム　）に特化したショップを東京店に設置，来店客自らＱＲコード読み取り，誘導したサイトから購入，大手百貨店では初の試み

 

●都心部の（　３　人出　），１カ月前比で１割以上増，観光地では４割増の地点も

 

●韓国，（　４　新型コロナ禍　）の長期化受けた国民支援金の支給始まる，２週間で対象の９割に到達，国民に割り振られた登録番号と行政システムが幅広くひも付けられていることが要因の１つに

 

●新型コロナワクチンの（　５　予約なし接種　）拡大，高齢者に続き，より若い世代にも接種進み，枠に余裕，自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターは１回目接種を再開

 

 

20210926

●（　１　日米豪印　）で構成されるクアッド首脳，初めての対面会議をホワイトハウスで開催，５Ｇ・半導体などの技術利用で人権や共通の価値観を重視する共同原則を明記

 

●上場企業，2020年度にアルバイトや契約社員などの（　２　非正規　）従業員を21万人削減，正社員は１万人強，日経新聞が集計

 

●日本，ＤＸ人材の育成に遅れ，ＡＩ，ＩｏＴなど扱える人材は2030年に27万人不足，欠かせない教育分野である科学（Science），技術（Technology），工学（Engineering），数学（Mathematics）の頭文字とった（　３　ＳＴＥＭ　）分野卒業者は米国の10分の１

 

●（　４　観光立国　）の戦略に試練，2020年の訪日客は前年度の3188万人から411万人に急減，30年目標は6000万人

 

●自動車の製造から廃棄までの（　５　ライフサイクル　）で排出されるＣＯ２量，ＩＥＡなどがＥＶが少ないとの試算まとめる，ＨＶやＰＨＶとの比較では同等か，ＥＶの方がやや多いとの見解から転換，算出にあたって前提変更

 

 

20210925

●中国人民銀行，（　１　仮想通貨　）の決済や取引情報の提供など関連サービスの全面禁止発表，違法な金融活動と位置づけ，刑事責任も追及へ，規制当局もマイニング事業の規制強化策を発表

 

●自動車５社と部品５社，コンピュータ上で車両設計する「（　２　モデルベース　）開発」と呼ぶ手法の標準化推進する「ＭＢＤ推進センター」設立，車構成する部品をすべてデータ化，コンピュータ上で仮想の車作り出し，どの部品で不具合発生するかなどシミュレーション

 

●潮の満ち引きで発電する（　３　潮流発電　），九電みらいエナジーが長崎県沖で実際の発電に着手，川崎汽船は中部電力などとカナダに設置

 

●東芝，トラックなど大型ＥＶ向け大容量（　４　リチウムイオン電池　）の試作品開発を発表，従来比1.5倍，2023年度にも製品投入

 

 

●（　５　アルミニウム　）二次合金の取引価格，９カ月連続で最高値更新，中国の深刻な電力不足背景に品薄で高騰

■　20210918－20210924をテスト形式で振り返る　正解

 

20210924

●ＦＲＢ議長，（　１　量的緩和　）の縮小開始を「11月にも決定」と表明，終了時期を「来年半ば」と言及，ＦＯＭＣ後の記者会見で，同声明での「早急に」という表現から踏み込む

 

●高島屋，店頭で（　２　古着　）回収，再生・販売する取り組み開始，三陽商会など15社・ブランドが10月から発売開始，最大100社ほどに拡大

 

●ＥＵ上級副委員長，欧州委が導入議論進める（　３　国際炭素　）税で，日本が対象になることは「ほとんどあり得ない」，中国やインドなどへの影響大きいと見られることなどから，23年試験導入，本格導入26年と計画

 

●新型コロナの治療用（　４　飲み薬　），年内にも登場見通し，米メルク，ファイザーなどが治験

 

●欧州委員会，充電機器端子を「（　５　ＵＳＢタイプＣ　）」への統一を盛り込んだ法案公表，対象は，スマホ，タブレット，デジタルカメラ，ヘッドホンなど

 

 

20210923

●（　１　台湾　）当局，ＴＰＰ加盟申請，16日に加盟申請した中国の反発必至の情勢，全加盟国の同意必要，実質どちらかを選択する恰好，既に加盟国間で温度差

 

●（　２　オンライン　）診療，保険外費用の発生で患者負担増，診療報酬低く設定も，医療機関に医療費以外の設定認められ，平均900円をシステム利用費などの名目で加算，結果自己負担分が訪問よりも上回る恰好に

 

●地方で新型コロナの（　３　接種証明　）設ける動き，群馬県，石垣市，亀岡市などの他，草加商工会議所など

 

●アフガニスタン掌握した（　４　タリバン　）政権，国連にガニ政権時代からの国連大使の交代求めるとともに，国連総会の一般討論演説への登壇要求

 

●裁判を受ける権利の侵害とする違憲判決，難民申請したスリランカ出身の男性が，棄却決定告げられた翌日に（　５　強制送還　）される

 

 

20210922

●塩野義製薬，2022年度から週休（　１　３　）日選べる制度開始，全社員の７割にあたる4000人が対象，大学院でのリスキリング想定，同時に副業も解禁

 

●2022年３月期の上場企業の（　２　配当　）総額，前期比１割増の12兆円見込み，日経新聞が集計

 

●ＪＲ東日本，首都圏の一部駅に設置した（　３　顔認証　）付き防犯カメラで重大犯罪等の出所者検知のしくみを一時導入，「ルールや社会的合意不足」理由に中止

 

●日本人の平均（　４　睡眠　）時間は７時間22分，ＯＥＣＤが調査，加盟30カ国で最下位，全体平均は８時間24分

 

●21日，中秋の名月，（　５　満月　）が重なったのは８年ぶり

 

 

20210921

●ＮＹダウ工業株30種平均，一時590ドル以上下落，中国（　１　不動産　）大手の中国恒大集団の資金繰り不安強まり香港市場で株価急落，欧米株に伝播する恰好に

 

●５～11歳の子ども対象とする新型コロナワクチンの有効性確認，米（　２　ファイザー　）と独ビオンテックが治験結果発表，12歳以上へより少ない投与量で

 

●ロシア下院選，政権与党が議席の３分の２確保確実に，（　３　プーチン　）大統領の５選に向け内政基盤固まる

 

●造船国内最大手の今治造船，世界初となる（　４　アンモニア　）燃料船を建造へ，欧米の海事機関とルールまとめへ

 

●新型コロナワクチン，（　５　12　）～19歳のうち２回接種完了は5.6％，15日までの新規陽性者20歳未満で２割超に

 

 

20210920

●（　１　65　）歳以上の高齢者，過去最高の3640万人，総人口比で29.1％，就業率は25.1％

 

●仏，豪の（　２　潜水艦　）建造計画中止と米英への乗り換え問題で猛烈な反発，駐豪，駐米大使を召還，英国も非難，発端は当初の仏との開発計画の総事業費膨張と計画遅れに豪州側が疑念，その間に豪中対立激化

 

●香港，（　３　行政長官　）決める選挙委員選挙実施される，中国が制度大幅見直し，候補者から民主派排除，登録有権者が前回比97％減

 

●サイバー攻撃に加え（　４　身代金　）要求するランサムウェア，被害受けた企業の半数以上が支払いに応じる，取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性高まる

 

●東京海上日動火災保険，損害保険ジャパン，三井住友海上火災保険の３社，通信機能備えた「（　５　コネクテッドカー　）」のデータに応じた安全運転割引に参入へ

 

 

20210919

●国内外11社・団体，（　１　リスキリング　）戦略担う人材育成・スキル認証制度構築などで連携，サービス手がけるマイクロソフト，ベネッセコーポレーションなどが協力

 

●慰謝料など支払わせるため債務者の財産情報を裁判所通じて入手する「（　２　財産開示　）手続き」，2020年は前年比７倍の3930件に，対象拡大・不出頭の罰則強化などの制度改正が影響との見方

 

●欧米に，（　３　接種証明　）で入国後の隔離不要の動き，コロナとの共生を政策方針として掲げる英国や仏伊など

 

●米疾病対策センター，ワクチン接種完了後の新型コロナ重症化率の調査結果発表，（　４　モデルナ　）製は92％，ファイザー製は77％

 

●自動車用（　５　半導体　）不足で自動車減産拡大，トヨタ自動車やホンダの国内販売では納期が１年超える新車も

 

 

20210918

●新型コロナワクチン，（　１　３　）回目接種実施方針固まる，厚労省が専門家分科会で了承得る，２回目接種から８カ月以上経過した後の実施する案提示，基本は１，２回目と同じワクチン，異種混合接種も検討

 

●政府，国内向けに（　２　接種証明書　）発行へ，原則スマホで利用，マイナンバーカード読み取り，４ケタの暗証番号入力，年内稼働か

 

●ゲノム編集技術使った（　３　マダイ　），ゲノム編集食品として国に受理される，国内認可はトマトに続く２つ目

 

●中・ロが主導し，旧ソ・中央アジア４カ国で始動，17年にはインドとパキスタンが加盟したＳＣＯ，（　４　イラン　）の加盟手続きの開始で合意，サウジアラビア・カタール・エジプトの３カ国を「対話パートナー」とすることも決定，

 

 

●欧米で，新型コロナのワクチン接種を義務化する動き，（　５　伊　）政府が全職場での証明要求を決定，仏は医療関係者に，米は学生や教職員に義務づける大学が1000校超に

■　20210911－20210917をテスト形式で振り返る　正解

 

20210917

●英海軍トップ，（　１　インド太平洋　）地域に少なくとも哨戒艦２隻５年常駐，中国の海洋進出をけん制

 

●ファイザー製新型コロナワクチン，（　２　デルタ　）型への感染予防効果が４カ月後に53％に減少，３回目接種すればリスク11分の１に

 

●欧州で（　３　天然ガス　）の価格高騰，英国の先物は一時前日比18％高，脱炭素の過程で温暖化ガス排出量削減で石炭・石油から切り替え，中国やブラジルでも需要拡大，ロシア依存も課題

 

●（　４　６G　）規格，中核技術特許出願数は，中国が40％，４月の首脳会談で連携打ち出した日米は35％＋10％＝45％，2024年にも本格化する規格統一議論で攻防激化との見方

 

●中小企業に（　５　特許　）×商標などの知財ミックス戦略，食材鮮度保つ装置手がけるＤＥＮＢＡは，名代富士そばに「揚げ物の常識を変える。ＤＥＮＢＡ＋」などの告知でブランド化

 

 

20210916

●新型コロナ，隠れ陽性増加，東京都が繁華街などで実施する（　１　モニタリング　）検査の陽性率が，９月５日までの１週間で人口10万人あたり640人に，７月上旬の１週間で同50人の12倍に

 

●外来患者，「（　２　予約　）して受診」が77％，厚労省が調査，前回の３年前から6.0ポイント上昇，大病院は９割，小病院でも65.7％に

 

●国交省，一定条件下での完全自動運転認める（　３　レベル４　）実現へ，2022年度までの道交法改正目指す，現在のメーカー側技術はレベル３までは実現，業界全体でレベル４到達は25年頃との見方

 

●筑波大発のサナテックシード，（　４　ゲノム編集　）技術使いＧＡＢＡを通常の５～６倍含むトマトを発売，同技術使った商品の販売は国内初

 

●トヨタ自動車系列の販売会社27社，5700人分の個人情報を不適切取得，（　５　本人同意　）得ず取得し，自社のウェブサービスに登録

 

 

20210915

●個人情報めぐる世界のルール，ネット閲覧履歴などがわかるクッキー情報なども個人情報とする欧州規則の（　１　ＧＤＰＲ　）型が主流，日本は原則個人を直接特定できるデータを個人情報と定義する少数派

 

●ＥＵ，「（　２　インド太平洋　）協力戦略」として，日・韓・シンガポールにデジタル協定の締結呼びかけ，人権や民主主義などＥＵが重視する価値観に基づきルールづくり主導狙う，ＡＩによる顔認証の使用制限，データ利用して個人格付けするスコアリングの禁止など

 

●ブリヂストン，2030年までにタイヤの９割を軽量で航続距離伸びる特徴ある（　３　ＥＶ　）向けに切り替え

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅなどに搭載している対話アプリに「ｉＭｅｓｓａｇｅ」でセキュリティ上の重大な脆弱性発生，修正プログラム配布，イスラエル企業の（　４　スパイウェア　）に侵入され，盗聴被害受ける可能性，

 

●（　５　日本語　）指導，体制に偏り，文科省が担当教員配備するのは全都道府県と政令指定都市の67自治体２千人，指導必要な子どもは平均で566人，平均より多い13都府県と５政令都市中，教員１人あたりの受け持ち人数の最小は東京都と栃木県の11人，最多は千葉県の32人

 

 

20210914

●中小企業の資金繰り支える国の主要基金，全国の窓口人員数が過剰，計170億円超の支出のうち，国の基金では平均１割程度の（　１　管理　）費が４割占める

 

●ブロックチェーン技術利用し，作品の作者や所有者情報を保障する「（　２　非代替性トークン　）」使った著作物などに，参入拡大，ドルチェ＆ガッバーナがアート作品の競売で活用，日本はＰｅｒｆｕｍｅがダンスを３次元データ化した作品出品，高値つけばブランド価値向上

 

●台湾国防部，（　３　中国　）軍の武力侵攻を想定した大規模軍事演習を全土で開始，９月に入り中国軍機19機が同地域の防空識別圏に侵入するなど緊張高まる，長距離ミサイルの射程を600Kmから1000Kmに拡大配備予定

 

●三菱自動車，（　４　車台　）開発停止，５年後めどに日産自動車からの供給に切り替え，共通化

 

●三菱重工業，発電所や工場などが排出する（　５　ＣＯ２　）を分離・回収・貯留する「ＣＣＳ」の設置実績で世界７割超のシェア，日本では工程ごとに対応する法律異なり，市場育たず

 

 

20210912

●（　１　米同時テロ　）から20年，ＮＹの世界貿易センタービル跡地などで追悼式典

 

●未知の脆弱性狙う「（　２　ゼロデイ　）」と呼ばれるサイバー攻撃，民間の犯罪者集団が手掛け始める，資金力含め国家並みに

 

●人気ゲーム「フォーナイト」めぐるエピックゲームスとアップルの訴訟，判事はどちらの主張にも同意せず，関連市場範囲を「（　３　デジタルモバイルゲーム　）取引」と定義，エピック側の主張退けつつ，アップル側に課金ルールの見直しは命じる

 

●アフガニスタンからの退避支援する対象とした（　４　アフガン人　）のうち，10人が日本へ，ＪＩＣＡ現地職員とその家族が自力で陸路使ってパキスタン入り

 

●日本車６社，2021年度当初計画からの減産規模が100万台超に，東南アジアの新型コロナ感染拡大で車載（　５　半導体　）が安定調達できず，トヨタ自動車は10月単月で４割減の33万台の減産発表

 

 

20210911

●ファミマ，2024年度末までに（　１　無人店舗　）１千店，規制緩和受け日本で初めて大規模展開

 

●横浜市長，（　２　ＩＲ　）について「誘致撤回宣言」を表明，現在申請準備進めるのは大阪府・市，和歌山県，長崎県の３地域のみに

 

●ＫＤＤＩ，スペースＸと提携，同社の人工衛星使った通信サービスに着手，地上設備乏しい過疎地でも通話やネットサービスを使いやすく，（　３　６Ｇ　）には宇宙通信不可欠

 

●ネットフリックス，東京都内に世界初の（　４　アニメ　）制作支援の拠点設置，日本の人材を囲い込みへ，年間２兆円となる制作費が後ろ盾

 

 

●京都工芸繊維大の村上助教，（　５　歩きスマホ　）で歩行者同士の衝突を避けるのが難しくなるしくみの解明で，ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」を受賞，本人だけでなく周囲にも影響

■　20210904－20210910をテスト形式で振り返る　正解

 

20210910

●政府，所得税の（　１　確定申告　）でスマホカメラで源泉徴収票を読み取れば必要項目を自動で記載できるシステム導入へ，2022年１月にも運用開始

 

●パーソルテンプスタッフと大阪大，（　２　バイオ医薬品　）で働く人材を開発する研究所を開設

 

●マグロやクエなどの水産資源を細胞培養でつくる「（　３　培養魚肉　）」，2022年に実用化，米スタートアップのブルーナルが米国で発売へ

 

●プログラミング言語の知識なくてもソフトウェアやアプリ開発できる「（　４　ノーコード　）」，大手企業が活用する事例増加，常石造船，鹿島，三菱重工業，資生堂，日清食品ＨＤなど

 

●2021年１～６月期のランサムウェアの被害報告件数は61件，うち40件が中小企業，（　５　サイバーセキュリティ　）の脆弱性が狙われる状況に

 

 

20210909

●政府の新型コロナ感染症対策分科会，緊急事態宣言解除の新基準案まとめる，変異型拡大踏まえ，医療提供体制を重視，数字基準は一般・重症の両（　１　病床使用率　）50％未満のみ，その他は確実な減少傾向にあること，新基準に照らしても首都圏中心に宣言解除できない状況

 

●政府，新型コロナの感染拡大に伴う行動制限の段階的緩和に向けた方針固める，（　２　ワクチン接種　）の希望者への完了などを前提に

 

●香港警察，（　３　天安門事件　）の犠牲者追悼集会を長年開催してきた民主派集団の幹部４人を逮捕，警察が求めた「外国の代理人」とする歴代メンバーの収入源などの資料提出を「外国の代理人ではない」と拒み，香港国家安全維持法違反容疑問われる

 

●日本製鉄，ＥＶ向け鋼板開発にらみ車の衝突実験を（　４　仮想空間　）でくり返す，車両を３次元で再現したデータと素材特性など組み合わせ，鉄に関する数百テラバイトのビッグデータ基にアルゴリズム開発，衝突をシミュレーション

 

●調剤薬局各社，新型コロナの在宅療養者増加受け，医薬品の（　５　当日配送　）始める，８月まで１件500円だった国からの配送料補助が１件あたり3000円に

 

 

20210908

●新型コロナワクチンの累計生産量，2021年末までに120億回分超に，世界人口のうち12歳以上の８割が接種完了するのに必要な113億回分を上回る計算に，（　１　先進国　）偏在の解消が課題

 

●トヨタ自動車，2030年までに（　２　車載電池　）に1.5兆円投資，現在の33倍に相当する２億kw分への生産能力の引き上げに１兆円分，研究開発に５千億円分

 

●（　３　ベトナム　），政府が最大都市ホーチミン市などで，従業員が敷地内や特定の宿舎に寝泊まりして働く「工場隔離」を厳格運用，現地法人に宿泊施設の確保や移動，ＰＣＲ検査費用など追加投資必要な状況

 

●ギニアでクーデター発生，大統領が自身の３選可能とする憲法改正，抗議する市民デモ活動拡大，治安部隊との衝突繰り返す中陸軍特殊部隊が憲法停止と政府の解散宣言，アルミニウムの原料の（　４　ボーキサイト　）の主産地でアルミ価格に上昇圧力

 

●大阪大・石黒教授，（　５　アバター　）ロボットを実用化する新会社設立を発表，大阪ガスなど５社が出資，12月メドに人間そっくりに動くＣＧのアバター使った接客サービスの実証実験開始，操作は人間がＩＣＴ活用して実施

 

 

20210907

●新型コロナの（　１　ファイザー　）製ワクチン，契約分は10月中に輸入完了見通しに

 

●半導体の基板素材で新素材，ＥＶではテスラの採用皮切りに（　２　炭化ケイ素　），その他にも窒化ガリウムの化合物半導体の他，ダイヤモンドなどの研究開発も進む

 

●ホンダとＧＭ，過半の部品が同じ（　３　ＥＶ　）販売へ，世界市場での規模確保

 

●パラリンピック関連ツイート数，（　４　車いすバスケ　）の決勝，準決勝が１位・２位，３～５位は車いすテニス，ボッチャ，車いすラグビー

 

●全国563カ所あるがん治療の拠点病院，全病室で無料（　５　Ｗｉ－Ｆｉ　）を無料利用できるのは２割，調査した団体が厚労省で発表

 

 

20210906

●（　１　東京パラリンピック　）が閉幕，全22競技539種目，4400人が出場，日本勢は金13含む51のメダル獲得

 

●新型コロナ向けワクチンの供給格差拡大受け，ＷＨＯが（　２　低用量接種　）について「公衆衛生上有益な可能性ある」として，研究推奨

 

●アフガニスタンで，同国では異例の（　３　女性　）によるデモ発生，北東部では抵抗勢力との戦闘激化

 

●（　４　軽自動車　）の価格上昇，過去10年で108万円から157万円に，乗用車は同期間に19.8％で，割安感薄まる

 

●国際自然保護連合，絶滅の恐れある野生生物掲載した「（　５　レッドリスト　）」の最新版公表，13万8374種の動植物のうち４分の１以上が絶滅の危機，クロマグロが危機から低懸念になるなど，マグロは改善見られ危機ランクそれぞれ引き下げ

 

 

20210905

●政府，新型コロナワクチンの（　１　接種証明書　）を12月からオンラインで発行へ

 

●アステラス製薬や第一三共など国内製薬８社，（　２　研究　）結果を相互開放へ，2022年度にも，情報共有で開発力底上げ，欧米に対抗へ

 

●東京都内の（　３　飲食店　），６割が時短応じず，日経新聞が新宿・渋谷・池袋・新橋・上野で100店舗ずつ調査，要請長期化で経営瀬戸際

 

●全校で（　４　オンライン学習　）できる小中学校は６割，日経新聞が緊急事態宣言出ている21都道府県の中心市区を調査，教員の習熟度や通信環境にバラツキ

 

●新型コロナの感染動向調査で（　５　生活排水　）調査，ＥＵが10月までに整備，日本では島津製作所や塩野義製薬がサービス展開開始

 

 

20210904

●菅首相が退陣へ，（　１　自民党総裁選　）への不出馬表明，一騎打ちから本命不在に構図一変

 

●ソフトバンク，ＡＩで（　２　手話　）を日本語に翻訳する技術実用化へ，2024年度にも

 

●米国で豪雨，南部は石油生産停止，東部は記録的大雨で最大都市ＮＹは交通網の寸断で都市機能マヒ，大型（　３　ハリケーン　）「アイダ」が猛威

 

●ロ・プーチン大統領，（　４　北方領土　）に日本企業など外資誘致の特区創設を表明，10年間免税，社会保障負担も軽減

 

 

●三菱ガス化学，工場が排出するＣＯ２から（　５　メタノール　）生産へ，2030年までに国内外で年産10万トン規模目指す

■　20210828－20210903をテスト形式で振り返る　正解

 

20210903

●アップル，ｉＯＳ向け決済ルール緩和，15～30％に相当する（　１　手数料　）の徴収を前提とするしくみ変更，書籍や音楽が対象，一方でゲームアプリは対象外

 

●ＡＷＳで６時間に渡って障害発生，利用する各社で一部サービスが利用しづらい症状発生，２重化など（　２　クラウドサービス　）利用時の自衛が課題

 

●中途採用時，転職希望者の出身企業の同僚評価を参照する「（　３　リファレンス　）チェック」が拡大，2020年からエン・ジャパンが始めたサービスをパナソニックなど300社が導入，転職希望者が出身企業の社員を２～３人ほど指定，指定された社員がアンケートに回答

 

●東京都，デジタルサービス全般の（　４　ユーザーテスト　）のガイドライン作成，都民や事業者向けに

 

●新型コロナの感染後遺症，高齢者中心に（　５　認知　）障害が高頻度で発生，米・テキサス大などが発表，３人に１人は重度

 

 

20210902

●新型コロナのモデルナ製ワクチン，混入していた異物は（　１　ステンレス　），製造ラインの金属部品の可能性，国内流通担当する武田薬品工業は「安全性に問題なし」と説明

 

●（　２　京都　）の風景再現した中国最大級の日本をテーマにした複合商業施設，地元政府の指示で営業停止，８月21日に操業したばかり，ネット上の「日本文化による侵略」との批判の他，「コロナ対策」などと指示理由説明

 

●ＥＵ，アフガニスタン周辺国を難民受け入れを目的に（　３　資金　）面の支援へ，既に数百万規模となっているパキスタンやシリア難民を多く受け入れたトルコなどからは反対姿勢，欧州でも受け入れるべきとの声も，政治日程都合で極右政党台頭しかねない状況やシリア難民例に反対・不満

 

●（　４　ＥＶ　）の特許競争力，上位50社中21社が日本企業，首位トヨタ自動車の他，ホンダ，デンソー，日産自動車，日立アステモなど

 

●みちのりＨＤ，走行ルートが随時変わるバス運行に着手，地図・乗客・運行データ分析，（　５　自由な乗り降り　）で地方での移動需要掘り起こし

 

 

20210901

●米軍，（　１　アフガニスタン　）からの撤収完了，同時テロ直後の2001年10月のアフガン空爆以来20年，駐留米軍の死者は2500人，イスラム原理主義組織タリバンが新政権近く樹立，米国人で数千人，英国人で1000人，日本人も500人以上が残されている状況，協力者の国外脱出も課題

 

●2022年度に向けた概算要求，一般会計で111兆円超，４年連続で過去最大更新，（　２　国債　）の元利払いに充てる国債費も過去最高の30.2兆円

 

●菅首相，自民党役員の顔触れ刷新へ，（　３　幹事長　）交代など，総裁選直前に人事カードを切って，局面打開目指す格好に

 

●富士通，人工衛星使った宇宙ゴミの除去に，自社の疑似（　４　量子コンピュータ　）使い最適な航路計算するシステム構築，人手による航路計画比で燃料コスト２割削減

 

●東京都医師会，自宅療養中の新型コロナ患者の（　５　オンライン診療　）を９月上旬から順次開始すると発表，まずは多摩地域から，４月からサービス提供していた品川区医師会のモデルを参考に

 

 

20210831

●新興国の中央銀行に（　１　金　）買いの動き，４～６月期は四半期として２年ぶりの高水準に，ドル発行する米国の金融政策が正常化に向かう中でマネーの動き粗くなる可能性，自国通貨への影響懸念

 

●中国，未成年の（　２　ネットゲーム　）の利用制限へ，週末や祝日でも１日１時間まで，当局が提供企業に要求

 

●北朝鮮，（　３　核施設　）再稼働か，７月初めから兆候，ＩＡＥＡが報告書

 

●個人投資家がインフラなど実物資産に小口投資できる「（　４　デジタル証券　）」，三井物産が年内にも通信インフラや不動産に数万～数十万円単位で小口投資できるファンド開設

 

●侮辱罪に懲罰刑導入へ，ネット上の（　５　誹謗中傷　）対策強化で厳罰化，時効も現行の１年から３年に

 

 

20210830

●国の（　１　基金　），2014～19年度で200件超，効果検証可能な192件中54件が失効率５割未満，うち34件は３割未満，過剰積立額は2.6兆円，日経新聞が調査，国会監視弱いと見方，20年度は8.3兆円分設置

 

●新型コロナの（　２　職場接種　），当初希望していた会場のキャンセルが1000件超に，ワクチン供給の遅れ，予定していた人数集まらなかったり，医療従事者の確保難航などで

 

●ダイエー，（　３　スマホ　）認証でレジ通さず商品購入できる店舗出店へ，無人化の動きが各社で拡大

 

●ハウス食品Ｇ，レトルトカレー商品の容器刷新，（　４　電子レンジ　）で調理可能なパウチ容器をレトルトカレーの９割まで拡大，ＣＯ２排出量８割削減

 

●（　５　アフガニスタン　）２選手が東京パラリンピックに出場へ，一旦見送り発表も，複数政府が関与しカブールからパリに脱出

 

 

20210829

●セブンイレブン，売れ残りなど（　１　値引き　）可能に，公正取引委員会が煩雑な手続きで事実上制限しているとの指摘を受け改善

 

●台風含めた暴風雨による被害額，2020年に世界で10兆円，（　２　洪水　）だけで５兆円，国連が発表

 

●新型コロナのワクチン接種，（　３　都市部　）中心に予約困難，接種希望者に供給追いつかず，一般接種はピーク時の１週間984万回の６割程度，ファイザー製の確保問題で

 

●政府，（　４　脱炭素　）の専門家を地方に派遣へ，2022年度から，地方創生人材支援制度活用し，市町村長の補佐役などの役職に

 

●（　５　ゲノム編集技術　）の１つである「クリスパー・キャス９」，欧米勢が推進，難病治療で３年後には実用化される可能性

 

 

20210828

●アフガニスタンで自爆テロ，首都カブールの国際空港付近で，犠牲者は米兵含む100人超，タリバンと対立する（　１　ＩＳ　）系による犯行か，米軍司令官「車両使った自爆テロ発生可能性極めて高い」との見解示す，欧州に比較し日本は自衛隊機の派遣で１週間出遅れ，邦人等保護難航

 

●エーザイなどが実用化した（　２　アルツハイマー病　）の新薬，採用した医療機関は想定の４割，一員に承認審査の適切さめぐる疑義，公的医療保険の適用もカギ

 

●日産自動車と三菱自動車，（　３　軽自動車　）サイズのＥＶを2022年度発売へ，補助金などの活用で実質200万円から，搭載電池容量は日産リーフの半分，航続距離170Km

 

●東京パラ五輪日本代表の視覚障害ある柔道選手，選手村を走る（　４　自動運転バス　）と接触，頭部や両足に全治２週間のケガ，大会欠場

 

 

●（　５　渋谷　）の若年層向け予約なし新型コロナワクチン接種会場に希望者殺到，当初予定から300人に追加も午前７時半には受付締め切り，今日から抽選方式に変更，名古屋も同様の会場設置予定

■　20210821－20210827をテスト形式で振り返る　正解

 

20210827

●（　１　モデルナ　）製新型ワクチンに異物混入，厚労省が可能性ある160万回分の使用見合わせ要請，ＡＮＡなどが接種中断，異物は金属の可能性

 

●ＪＲ東海，（　２　のぞみ　）１編成あたり１車両をテレワーク専用車両に，10月から，無料の無線通信容量を２倍に，2022年春以降には順次打ち合わせなどに利用する「ビジネスブース」設置

 

●全国の住宅地上空の（　３　ドローン無人飛行　），2022年中にも解禁，楽天ＧやＡＮＡＨＤが宅配事業参入準備，ＫＤＤＩは複数台の飛行を一括管理する実証実験へ

 

●ユーグレナ，（　４　オンライン形式　）のみでの株主総会を日本で初開催，６月施行の法改正で解禁

 

●（　５　電動キックボード　）の無免許運転で危険運転初適用，都内で事故急増，全国でも摘発相次ぐ，道交法上の原動機付自転車にあたるも無免許やナンバー未整備など多発

 

 

20210826

●新型コロナ，（　１　新規感染者　）は43都道府県で最も深刻なステージ４，地方でも感染急拡大，緊急事態宣言は21道県，まん延防止等重点措置対象は12県対象，当座期限は９月12日

 

●菅首相，（　２　ワクチン接種証明書　）積極活用を明言，「積極的な活用方法含め，飲食店の利用，旅行，イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も検討」

 

●中国・ＣＡＴＬ，次世代車載用（　３　ナトリウムイオン　）電池を2023年にも実用化

 

●ヤフー，東京拠点を４割縮小，３万平方メートルを11月までに返上，紀尾井タワー分だけで年数十億円分の賃料減，（　４　在宅勤務　）定着でオフィス需要減

 

●文化庁，美術品対象に（　５　ブロックチェーン　）使った取引記録の管理検討，版画で偽物横行，一度に複数枚の作品生み出すことで比較的安値，真偽見極めに４万～８万円が相場の鑑定行えば利益出ないことを逆手

 

 

20210825

●緊急事態宣言，８道県追加へ，北海道・宮城・（　１　愛知　）・岐阜・三重・滋賀・岡山・広島，まん延防止等重点措置対象として新たに高知・佐賀・長崎・宮崎

 

●企業名義で発行される（　２　法人カード　），2020年は前年比３％増の1037万枚で過去最多に，経費精算システムと連携し事務作業効率化したい企業と，飽和状態にある個人向けから裾野広げたいカード会社の思惑一致

 

●ＥＳＧ投資のうち，投資先企業の環境や社会への貢献度を測定・開示する（　３　インパクト投資　），2020年の運用残高が前年比４割増に，内実伴わないＥＳＧ投資を問題視する見方

 

●ダイキン工業，2024年度までに主力のエアコンで使う銅を半減，脱炭素に向けた国際価格の高騰受け，（　４　アルミニウム　）で代替え

 

●ニプロ，新型コロナの（　５　重症化　）を予測するシステムの開発を発表，2022年３月期中にも承認申請

 

 

20210824

●（　１　東京パラ五輪　），今日開幕，22競技539種目に過去最大規模の161カ国・地域と難民選手団から4000人超が出場，首都高速道路ではロードプライシング導入

 

●住信ＳＢＩネット銀行，他行あてネットバンキングの（　２　振込手数料　）引き下げ，個人向け一律88円，法人向けは一律145円に，個人向けはａｕじぶん99円，ソニーやイオンが110円など，各行の引き下げ

 

●セブン＆アイＨＤ，（　３　宅配　）事業に参入，2025年度メドに実現，国内コンビニエンスストア全２万店を活用，最短30分で配達

 

●ユニクロ，生理用ナプキンが不要となる給水機能付きショーツの９月発売を発表，他社製品の半額程度で洗濯して何度でも使用可能，生理用品を買う経済的余裕のない「（　４　生理　）の貧困」問題に対応する姿勢示す

 

●ＡＮＡ，観光客の利用多い国内線10便の運航を傘下の（　５　ＬＣＣ　）であるピーチ・アビエーションに移管，同社では初

 

 

20210823

●横浜市長選，立憲民主が推薦した元横浜市立大教授の山中氏が当選，（　１　ＩＲ　）誘致撤回表明，菅首相のお膝元で，首相が支援した候補者は大差で敗れ，早期衆院解散難しく，来月自民党総裁選実施との見方強まる

 

●（　２　アストラゼネカ　）製の新型コロナワクチン接種，今日から開始，接種対象は原則40歳以上，先行配送した６都府県のうち，５府県庁所在地及び23区の28市区のうち19市区は使用せず，使用するは大阪市のみ，未定４市区，使用検討４市区

 

●プロントコーポレーション，年内オープン予定の新業態のパスタ専門店で調理ロボット，麺を皿に盛りつけるまでの工程を（　３　自動化　）

 

●気象庁，天気予報に用いる風の強さで新指標，最大級として風速「（　４　50　）ｍ以上」を新設，現在は７段階で最大は「40ｍ以上」

 

●富士急ハイランドのジェットコースターで（　５　頸椎　）骨折？　昨年12月以降相次ぐ

 

 

20210822

●国民の（　１　ゲノム情報　）15万人分，厚労省などが所管の日本医療研究開発機構がデータベースで一括管理へ，100以上の大学や研究機関のデータ集約，健康な人だけでなくがんや難病患者なども含めて，創薬など医療分野での活用基盤整備

 

●新型コロナ感染者拡大で，入院・療養先決まらない人が３万人超に，（　２　東京都内　）だけで１万２千人超

 

●中国政府，10月１日に（　３　自動車　）関連データの統制を強化する新規制の施行発表，走行記録や車載カメラの映像などの国外への持ち出しを規制，外資による自動運転技術開発に影響する可能性

 

●ネットの（　４　閲覧履歴　）記録する「クッキー」がサイバー攻撃で悪用される事例増加，社員になりすまして企業のシステムに不正アクセス，機密データ抜き出された事例も，盗み取られたクッキー情報90万件超を売買する闇サイトも存在

 

●６～７月に開催されたサッカーの（　５　欧州選手権　）の観客6400人が新型コロナに感染か，英政府が調査前提に例外的に開催認めた同イベントの結果発表

 

 

20210821

●全国知事会，（　１　ロックダウン　）並みの規制提言，新型コロナの感染拡大で政府への緊急提言まとめる

 

●中国，個人情報保護法成立，個人情報の扱いには本人同意，信仰・生体情報・健康情報などは個別の同意要求，重要インフラ事業者や一定量以上の扱いある事業者にはデータの「（　２　国内保存　）」を義務づけ，海外への持ち出しも厳しく制限，インターネット安全法，データ安全法と合わせた３本の法律でデータ統制強める

 

●米与党議員，テスラの運転支援機能めぐり調査要求，「自社の車の性能の誇張表現くり返している」，2018年以降同社の「オートパイロット」作動中に11件の事故，多くが視認性の落ちる（　３　日没　）後，映像データに頼るシステムに根本的な欠陥との疑い浮上，同社幹部による自社技術水準の説明は「レベル２」でマスクＣＥＯの発言とは乖離

 

●豪州・ＮＺ，新型コロナの感染抑制を目的とした外出規制延長，豪州は最大都市シドニー都市圏で９月末まで１カ月，ＮＺは17日から実施してきた（　４　全土　）での規制を24日まで，それぞれ延長

 

 

●（　５　バイオ医薬品　）の容器やフィルターなどの資材が不足，新型コロナワクチンの生産に優先供給されている影響で，中堅製薬企業で出荷停止など発生

■　20210814－20210820をテスト形式で振り返る　正解

 

20210820

●新型コロナの新規感染確認者数，２万５千人超に拡大，今日（　１　緊急事態宣言　）対象に７府県，まん延防止等重点措置対象に10県追加

 

●米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＡＣ），７月会合で年内の（　２　量的緩和　）開始が多数派，議事要旨で確認される，「９月決定・11月縮小」の観測高まり，株安世界で連鎖

 

●デジタルで造った動画や絵のキャラクター，（　３　ブロックチェーン　）上で管理する非代替え性トークン（ＮＦＴ）として取引けん引，大手取引所の８月のＮＦＴ取引高は７月の３倍となる11億ドルに到達，マネーロンダリングなどに悪用されるリスクも浮上

 

●トヨタ自動車，９月の生産４割減，（　４　東南アジア　）での新型コロナ感染拡大で部品供給停滞

 

●フェイスブック，「メタバース」と呼ばれるＣＧ使った（　５　仮想空間　）で，会議やセミナーを開催できるサービス開始

 

 

20210819

●新型コロナの（　１　自宅　）療養者，全国で７万人超に，デルタ型が主流で，一気に重症化する事例も

 

●オンライン診療，「（　２　初診　）から」は0.1％以下，日経新聞が情報公開請求で得た2021年１～３月分を調査

 

●積水化学工業から機密情報を漏洩した元社員に有罪判決，企業の機密情報の不正持ち出し，漏洩元は現役従業員や中途退職者など内部関係者が（　３　４　）割との調査結果も

 

●ＰａｙＰａｙ，中小事業者向け決済手数料，最低1.6％に変更，10月から，３～５％程度とされる（　４　クレジットカード　）の半分以下，ＱＲコード決済業界では最低水準

 

●部品や金型製造に使う工作機器製造のＤＭＧ森精機，工程の８割をデジタル化，３Ｄの仮想空間で部品施策，保守なども遠隔で管理，課題は（　５　セキュリティ　），同社長「現状レベルでは全く話にならない」

 

 

20210818

●中国，家庭内教育の法律化を審議，道徳や正しい生活習慣など（　１　しつけ　）のほか，中国共産党への愛党精神も教えるよう要求，祖父母が幼い子供の面倒をみるのが一般的，「子どもの教育はすべて学校の責任」と考える保護者も少なくない状況を受け

 

●（　２　ＮＺ　），新型コロナの市中感染者確認受け全土でロックダウン，確認されたのは１人だけでも，デルタ型の流入受け厳しい措置

 

●コンビニ大手３社，（　３　時短営業　）店が2000店超に，日経新聞が2020年度調査実施，総店舗数は５万7742店，全店売上高は初の前年割れ11.8兆円

 

●７～８月の（　４　テレワーク　）実施率，正社員では３割届かず，パーソル総合研究所が２万人対象に調査

 

●救急隊が（　５　患者　）の搬送先をすぐに見つけられない「救急搬送困難事案」，15日までの１週間で過去最多となる3361件に

 

 

20210817

●反政府武装勢力タリバン，（　１　アフガニスタン　）を制圧，首都カブールに侵攻，大統領府掌握，現大統領は国外退避か，2001年９月の米同時テロから20年，米国主導の民主化は貧困や腐敗の問題解決できず，イスラム原理主義が世界の脅威となるとの見方，欧米大使館職員退避の一方で，中国・トルコ・ロシアなど大使館機能維持

 

●新型コロナ，直近の10代以下の感染者数が今春の３倍，全世代に占める割合も２割弱まで拡大，20年は新型コロナ対策で流行しなかった（　２　ＲＳウイルス　）も今春以降反動で猛威

 

●（　３　東京パラ五輪　），全競技で無観客開催とすることを決定

 

●外国人労働者，2020年は1993年比３倍近い172万人に，90年比の３割となる18万人まで減少した高卒就職者分を補う格好も，遅くとも25年以降中国との奪い合いとの見方，先進国への移民は一人あたりＧＤＰ7000ドルで減少へ，現在の最大の送り出し国（　４　ベトナム　）は，あと10年で到達

 

●新型コロナの次世代ワクチンの開発進む，鼻に噴射・食べて投与など（　５　注射　）不要のタイプ，安定供給に向けて鶏卵で量産できるタイプなど

 

 

20210815

●自動車メーカーやＩＴ企業など90社が団体，通信機能など備えた（　１　コネクテッドカー　）の乗っ取り防止で連携

 

●日本発のブランド農産品，中韓などで輸出の主力に，（　２　ぶどう　）のシャインマスカットやいちごの紅ほっぺ，柑橘類の紅まどんななど，法規制による実効性課題

 

●政府の新型コロナ対策分科会の「（　３　東京　）の人流５割減」の目標提言から最初の週末，緊急事態宣言前比で３割前後の減少にとどまる

 

●香港政府，「（　４　偽ニュース　）」を取り締まる立法措置検討入り，政府批判に対する統制が一段と強まる可能性

 

●今日，76回目の（　５　終戦　）の日，新型コロナ禍など踏まえ，追悼式の出席者は200人予定，最少規模で実施

 

 

20210814

●自宅療養者らが酸素吸入になった場合に備える「酸素ステーション」や，「（　１　抗体カクテル　）療法」を集中的に使用できる拠点など構築へ，東京都では開業医が自宅療養を支援，医療体制，ようやく軌道修正始まったとの指摘も

 

●新型コロナの感染（　２　クラスター　），直近８日間で407件，７月上旬の週105件の３倍以上の発生ペースに，医療機関や高齢者施設は減少，職場や商業施設，学校で拡大

 

●2020年の１人あたり労働時間は，平均で1811時間，３年前比で116時間縮小，（　３　時間外労働　）の上限規制導入に加え新型コロナの流行重なる

 

●ＮＴＴ東日本，固定電話の通信局を（　４　データセンター　）に転用，17都道県に3000カ所

 

 

●五輪に続き（　５　パラ五輪　）もほぼ無観客開催の方向，チケット収入900億円分消失，経費負担が課題

■　20210807－20210813をテスト形式で振り返る　正解

 

20210813

●政府の新型コロナ対策分科会，「東京の人流を半減する必要有」，全国の感染者数が１万8800人超に，いわゆる（　１　デパ地下　）やショッピングモールへの人出抑制，テレワークのさらなる強化，県境越える移動自粛などをポイントに上げる

 

●サラダ油やパスタなどの食品値上げ，農産品の主要産地襲う（　２　異常気象　）に新型コロナ禍からの経済再開で大豆や小麦などの国際価格高騰

 

●中国政府，自動車メーカーなどに自動運転車のデータ管理強化要求する通知，（　３　衛星測位　）システムとして自国独自の「北斗」搭載を推奨，米国との対立精鋭化にらみ米国製品回避

 

●（　４　イスラエル　）とＵＡＥ，国交正常化合意から１年，2021年１～６月期貿易額が前年同期比11倍に

 

●（　５　香港　），１年間で人口8.7万人減，中国本土からの移住者で1万人以上増加も自然減が1万1800人，域外へ純流出が８万9200人，香港国家安全維持法の施行影響との見方も，同政府は「新型コロナで人が戻れない」と人材流出説を否定

 

 

20210812

●搬送先の（　１　病院　）がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」，８日までの１週間に全国で2897件，前週比で２割以上，７月最初の週比では2.5倍に，新型コロナの感染拡大で病床埋まる

 

●政府，福島第一原発の処理水放出見据え，水産物の風評被害対策の（　２　基金　）設立へ，販売減少や価格下落時に買取可能に

 

●政府，（　３　温暖化ガス排出削減　）の進捗度合いとＧＤＰ組み合わせた「グリーンＧＤＰ」という新たな指標策定検討，内閣府が2021年度に民間に委託して制度設計のための調査入り

 

●パナソニック，機能を絞り込み，価格抑えた炊飯器や電子レンジ発売，利用者が購入後に必要機能を選んで（　４　ダウンロード　），使いきれないほどの多機能盛り込む戦略見直し

 

●ディスコ，半導体製造装置の動き制御に使う半導体の種類を９割削減し４つに，特定種類の半導体が不足し装置生産できなくなる事態を避ける目的で，（　５　１つで複数の働き　）持つ高機能品に置き換え，調達単価上がるも大量購入などでコスト増加抑制

 

 

20210811

●中国論文，質の評価として利用される（　１　引用回数　）で，上位10％に入る数で初めて米国を抜く，８分野中材料科学・化学・工学など５分野で首位

 

●丸紅，太陽光（　２　中古品　）流通を事業化，ブロックチェーン技術で性能評価などを一元管理，情報の正しさを保証

 

●新型コロナのデルタ型，（　３　集団免疫　）の目安は人口の８～９割か，従来型の７割程度から引き上がったとの見方拡大

 

●（　４　ドイツ　），国内で生産された自動車に占めるＥＶとＰＨＶの比率，５月に初めて合わせて２割突破，中国の９％，日本や米国の2020年に４％と比較しても急拡大

 

●武田薬品工業と京都大，（　５　ｉＰＳ　）細胞使った治療法を開発する新会社の設立を発表，両組織中心に総額60億円出資

 

 

20210810

●「（　１　気温　）上昇加速で熱波・干ばつ・豪雨頻発」，国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測公表，産業革命前比で2021～40年に1.5度に，18年想定より10年ほど早く到達，最善の場合でも41～60年に1.6度，最悪の場合同2.4度上昇，人間活動の影響「疑う余地ない」

 

●日本企業の（　２　Ｍ＆Ａ　），１～６月は前年同期比17％増の2128件，件数ベースで過去最高，金額も8.4兆円で過去２番目の高水準

 

●東京五輪の新規６会場，今後の収支見込みで（　３　黒字　）見込むのは，コンサート会場などにも活用できる有明アリーナ１会場のみ

 

●ヤフー，ＥＣ商品を（　４　注文翌日　）までに配送できる体制整備へ，2024年度までに，ヤマトＨＤとの連携強化

 

●サントリー食品インターナショナル，ペットボトルのラベル用にはがしやすい（　５　のり　）を開発，2022年末までに使用する全商品に導入

 

 

20210809

●（　１　東京五輪　）閉幕，日本は合計58個のメダルを獲得，うち27個が金，ＬＧＢＴＱであることを明らかにした選手が180人以上参加，仏・マクロン大統領や英・ジョンソン首相らは自身のツイッターに日本語で賛辞，中国メディアを概ね高評価，ＣＮＮやＡＰ通信は否定的な見方も伝える

 

●携帯大手３社，高額な（　２　大容量プラン　）の契約獲得優遇の販売店評価制度を撤廃，１人あたり通信量は平均７ＧＢ

 

●（　３　特許　）料，2022年度に引き上げ，１件あたり年間最大5500円，中国での出願と文献急増で審査コスト膨張，現在最初の９年間は2100円から１万9300円

 

●ＮＹ連邦地検，（　４　ミャンマー　）国連大使の暗殺計画したＮＹ在住の同国人２人を逮捕，同国軍と取引のある武器商も計画に参加か

 

●ＪＲ貨物，2030年までに貨物ターミナル駅で大型の（　５　物流拠点　）10カ所新設へ，ＣＯ２排出量がトラックより少なく，宅配など貨物の鉄道シフトが世界的な潮流に

 

 

20210808

●日本企業の2022年３月期の純利益，前期比３割増見込み，自動車や鉄鋼など製造業が回復，懸念材料は，新型コロナ・（　１　半導体　）不足・原材料高の３つ

 

●みずほＦＧ，世界銀行グループのＩＦＣが管理する（　２　温暖化ガス排出枠　）の売買を仲介へ，１社あたり数億円の拠出で参加可能に

 

●ＣＯ２排出量が少ない電力や製造で造る「（　３　グリーンアルミニウム　）」市場拡大，これまでは大量の電力消費も６割が火力発電に依存，水力発電活用，電解炉の炭素電極を新しい材質に置き換えるなど，割高でも需要拡大

 

●新型コロナ感染経路，東京都内では８月上旬段階で61％が（　４　家庭内　）

 

●外食大手，（　５　持ち帰り　）サービス拡充競う，2020年に売上高に占める比率が業界全体で３割超，足元では５割に達するチェーンも

 

 

20210807

●新型コロナの自宅療養向け（　１　酸素濃縮器　）を増産する動き，ダイキン工業，帝人ファーマ，フクダ電子など

 

●都道府県別の全世代の新型コロナワクチン１回接種率が３割超に，山口県がトップの45.6％，和歌山，山形，高知，熊本，群馬，佐賀が続く，感染拡大激しい（　２　１都３県　）は軒並み30％未満，65歳以上は９割弱で２回接種完了も８割超に

 

●南米中心に確認されている新型コロナの（　３　ラムダ　）型，国内で初めて確認される

 

●新型コロナワクチンの（　４　職場接種　）進めていた百貨店で感染者増加，多くが取引先外部社員，国内最大の伊勢丹新宿店で99％占める，勤務者１万1500人中自社社員は８％

 

 

●菅首相，原爆の日式典で原稿読み飛ばし，「唯一の（　５　被爆国　）」，「核兵器のない世界の実現への努力」などに触れず，意味が通じない表現に

■　20210731－20210806をテスト形式で振り返る　正解

 

20210806

●自宅療養を基本とするのは「東京都など，感染者急増地域の（　１　緊急措置　）」，菅首相が政府方針を説明，説明文書も修正し，事実上の方針転換との指摘

 

●米・バイデン大統領，（　２　電動車　）をＥＶ・ＦＣＶ・ＰＨＶの３種類と定義した上で，2030年に新車販売に占める比率を現在の２％から50％に引き上げる大統領令に署名へ，日本勢が得意とするＨＶは含めず

 

●中国，米政権による台湾への武器売却決定にホームページ上で反発，「台湾は分割できない領土，断固反対」，報道官は「中国への（　３　内政干渉　）だ」と強調，米議会は超党派で売却承認との見方

 

●（　４　イラン　）大統領に対米強硬派のライシ師が就任，仕切り直しとなる核合意の再建協議は難航予想

 

●セブンイレブン，店内に（　５　ダイソー　）を本格展開へ，年内にも首都圏中心に200店規模まで拡大，ロフト商品10店舗から20店舗に拡大

 

 

20210805

●（　１　まん延防止等重点措置　）に８県追加へ，福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本，８月31日まで，自治体から要請相次ぐ

 

●日本の総人口，前年比48万減の（　２　１　）億2665万4244人，日本人は同42万人減の１億2384万2701人，日本人が増加したのは東京・神奈川・沖縄・千葉・埼玉の５都県，出生者数は84万3321人で５年連続で過去最少更新

 

●大手損害保険会社，（　３　サイバー攻撃　）で発生した企業の賠償責任を専用保険で対応へ，補償の線引き明確にする国際基準に対応，特約での引き受けを強化，市場規模は2025年に20年比2.6倍になるとの予測

 

●（　４　中国　）で都市封鎖や観光地の営業停止，新型コロナの市中感染者が２週間で半年間超の485人に，ホンダが武漢市にもつ３つの合弁工場も生産停止

 

●米・バイデン大統領，ＮＹ州知事に辞任要求，セクハラ行為疑惑について，同州司法長官が「性的な不法行為を重ねていた」と調査結果を報告したことを受けて，長年の盟友も，擁護すれば中間選挙に向け（　５　女性　）票が離反との見方

 

 

20210804

●経産省，2030年度までに北海道と本州結ぶ直流送電線を（　１　海底ケーブル　）で整備へ，風力発電の電気中心に送電可能，１兆円規模の大型プロジェクトに

 

●経産省，2030年時点の１kwあたり電源別発電コストを試算，最安の場合，（　２　太陽光　）が8.2円で最安，以下陸上風力9.9円・ＬＮＧ火力10.7円・原子力11.7円・石炭火力13.6円・洋上風力26.1円，ただし，安定供給のコストは含まず

 

●インド・モディ首相，補助金の支給などに使う新たな電子決済「ｅルピー」の導入を発表，銀行口座保有していなくても携帯電話あれば利用可能，これまでに（　３　生体認証　）と連携させた国民ＩＤなどの電子行政整備

 

●事業成長期にあるスタートアップなどに，（　４　シェアオフィス　）を本社にする動き，社員拡大など利用状況に対応しやすく，在宅勤務の定着が契機，大手でもＤｅＮＡが実施，注意点は情報管理との見方

 

●パーソルテンプスタッフ，（　５　遠隔接客スタッフ　）派遣，2022年までに全国1000店舗へ導入めざす，ビデオ通話やアバター通じて会話可能，まずはファストフードや短時間の受付のみ必要なシェアオフィスなどでの活用目指す

 

 

20210803

●新型コロナ，１人の感染者から何人に感染広がるかの目安となる「（　１　実効再生産数　）」，東京都内で1.4台に，年明けの第３波を上回る勢い

 

●政府，新型コロナ感染での（　２　入院　）対象を重症者や重症化リスクある人に限定，中等症以下は自宅療養を基本に，厚労省が製造販売を特例承認した「抗体カクテル療法」の自宅療養で活用可能に

 

●（　３　オマーン　）湾で起きたイスラエル系企業運行のタンカー攻撃は「イランの犯行」，米国務長官が断定，イスラエル・ベネット首相は「われわれのやり方でメッセージ届ける」と報復示唆，イラン側も国内原子力施設などで発生した爆発事故の背後にイスラエルや米国の存在あると主張，偶発的な武力衝突に至る恐れ高まる

 

●米国内で，製品販売するメーカー以外による「（　４　修理する権利　）」の議論高まる，スマホなどでメーカーが囲い込みの可能性，米連邦取引委員会が調査実施を発表

 

●（　５　動力装置　）を部品メーカーが一括供給する動き，日産自動車系変速機メーカー・ジャトコ，モーターやギアを一体化した「ｅアスクル」を2025年までに量産開始，日本電産は新規参入

 

 

20210802

●りそなＨＤ，銀行店頭で（　１　顔認証　）だけで入出金や振り込みができるしくみを実用化，2022年度中にも，ＪＣＢ・ＤＮＰ・パナソニックとの４社連合で小売店などでも利用できる共通インフラ構築

 

●日本の2021年の（　２　ＯＤＡ　），過去最高となる勢い，新型コロナ対応で東南アジアに医療機器など無償資金協力拡充，対中国念頭に国際保健分野で発言力強める狙い

 

●厚労省，2022年に新型コロナ（　３　３　）回目のワクチン接種を検討，変異型拡大で警戒感強まる

 

●オマーン，電気で水分解してつくる「（　４　グリーン水素　）」の世界最大の製造拠点を整備，サウジアラビアも欧米企業誘致

 

●海外からの（　５　一時帰国者　）対象に新型コロナのワクチン接種始まる，成田・羽田の両空港の特設会場で，接種進まない発展途上国の居住者らを考慮，来年１月まで

 

 

20210801

●ＳＮＳでの東京五輪参加選手への（　１　誹謗中傷　）拡大，根絶難しく，カウンセリングや法的手続き支援など，選手をメンタル面で支える必要あるとの見方拡大

 

●日本や米中ロ・ＥＵなど10カ国・機関が共同で（　２　北極海　）の漁獲量調査へ，共通ルール拡充，南極条約のような平和利用を定める国際規範化へのモデルとなる可能性

 

●米疾病対策センター所長，「新型コロナの（　３　デルタ　）型に感染したワクチン接種者は，他者に感染させる可能性ある」と警告，マスク着用呼びかけ

 

●法務省，戸籍の氏名への読み仮名の追加検討へ，近年増加する読み方に工夫凝らした「（　４　キラキラネーム　）」の扱いなどが論点に

 

●サイバーエージェント，著名人を再現したＣＧモデルの（　５　著作権　）管理し広告やイベント向けに提供する事業開始，2023年までに500人

 

 

20210731

●緊急事態宣言，６都府県に拡大決定，埼玉・神奈川・神奈川・大阪を追加，東京・沖縄含め期間も８月31日までに延長，北海道・石川・京都・兵庫・福岡の５府県にまん延防止等重点措置適用，第５波は（　１　家庭内　）での感染拡大，東京都のモニタリングでは55.8％

 

●菅首相，新型コロナ感染対策で「８月下旬までに国民の４割超がワクチン２回接種」との目標示す，（　２　血栓　）生じる事例で中止していたアストラゼネカ製ワクチンの公的接種での活用決定，原則40歳以上対象

 

●日揮ＨＤ，コスモ石油，（　３　バイオ　）航空燃料を国内初の商用化，2025年から大阪府で生産

 

●自販機横の飲料品リサイクルボックス，投入口を（　４　下　）向き仕様に統一，生活ごみが一緒に捨てられるケース多かったことを受け

 

 

●「安倍前首相は（　５　不起訴不当　）」，東京第１検察審査会が「桜を見る会」前夜祭めぐり，東京地検特捜部の処分の一部を議決

 ■　20210724－20210730をテスト形式で振り返る　正解

 

20210730

●三菱ＵＦＪＦＧ，大和証券Ｇや東京海上ＨＤなど業種超え連携へ，（　１　スマホ　）で一体提供する基盤構築へ，ＡＰＩ使って各社とデータ連携，利用者の金融資産を一元的に管理しやすく

 

●10月開始のマイナンバーカードを（　２　健康保険証　）としての活用できる制度，医療機関に準備遅れ，専用機器導入し対応可能となった施設は，1664施設で，全体の１％未満

 

●二の自動車といすゞ自動車，（　３　小型ＥＶトラック　）を来年初めて発売へ，宅配などの用途想定，航続距離は100Km，電池コストと充電インフラが課題

 

●利用者に近い端末で画像解析など行う（　４　エッジＡＩ　）の活用に広がり，ロッテが来店客の購買行動を分析し売上拡大につなぐ，富士通は小売店向けデータ解析サービス提供開始

 

●（　５　成年後見　）制度，厚労省が利用促進策，近隣住民の養成事業の推進など，現在の担い手は弁護士と司法書士が64％占め，市民後見人は１％にとどまる

 

 

20210729

●台湾当局や政党，軍の要人などの情報流出，（　１　ＬＩＮＥ　）通じて100人以上ハッキングされる，犯罪監視用で開発されたスパイウェア「ペガサス」を悪用か

 

●（　２　ターゲティング　）広告の活用見直す動き，サッポロビールは予算７割減，広告全体比１割以下に，アスクルは通販「ロハコ」で直近３年で10分の１まで削減，背景に個人情報に関する規制とＩＴ大手のCookie活用の制限など姿勢変化

 

●「日本の（　３　マネーロンダリング　）対策は不合格」，国際組織「金融活動作業部会」による対日審査結果判明，預金口座開設後の本人確認や取引内容のチェックなど，継続管理が不十分

 

●（　４　ＬＧＢＴ　）めぐりＥＵと加盟国であるハンガリー・ポーランド間に溝，ＥＵは両国の一部政策を人権侵害と判断，経済制裁ちらつかせる，両国は主権侵害主張し徹底抗戦

 

●ニチレイ，16兆通りの冷凍食品のつくり方をデータベース化，人が３時間かかる（　５　生産計画　）を最短５分で策定可能に，多品種小ロットに対応

 

 

20210728

●2030年までに新築戸建て住宅の６割に（　１　太陽光発電　）設備設置，経産省や国交省が検討，設置義務化は見送りで，推進方法が課題に

 

●豪州，肉だけでなく乳製品なども含め動物性食品を一切食べない（　２　ビーガン　）が増加，食品市場が拡大，人口に占める割合が２推計％で，チェーンのスーパーで専用棚

 

●ＬＡの６月の新型コロナの新規感染者，２割は（　３　ワクチン接種完了　）済，重症化は予防するため接種は引き続き呼びかけ

 

●地域限定の高速通信規格「（　４　ローカル５Ｇ　）」，６末時点での免許申請・取得団体は58，半年で２倍強に，住友商事は金属加工工場の品質検査で５倍速を確認，凸版印刷は360度映像による仮想旅行を検討

 

●「（　５　北海道・北東北の縄文文化遺産群　）」，世界文化遺産への登録決定，国内20件目

 

 

20210727

●三井住友銀行，水害による損失リスク算出手法を世界で初めて開示，企業に求められる（　１　気候変動リスク　）開示基盤として利用拡大する可能性

 

●北海道電力など，（　２　洋上風力　）活用し水素製造へ，2023年度にも

 

●（　３　チュニジア　），大統領が議会の30日間の停止と首相の解任を表明，民主化定着した数少ない成功例とみなされてくるも逆行する動きに，主要政党は強く反発，経済成長率の低迷，失業率の高止まり，新型コロナなどで苦境，市民デモ発生など受けて

 

●鹿島，（　４　データセンター　）向け空調システムで電力消費４割削減，コイル型の熱交換器用いて空気冷却するしくみ

 

●「（　５　奄美大島，徳之島，沖縄島北部および西表島　）」，世界遺産への登録決定，自然遺産としては国内５件目で，最後の登録になる公算

 

 

20210726

●金融庁，企業に（　１　気候変動　）リスク開示義務づけ検討へ，上場企業など４千社対象，早ければ2022年３月期から有価証券報告書に

 

●政府が検討中の2030年度温暖化ガス排出量削減計画，（　２　家庭　）部門で13年度比66％減，工場など産業部門で37％減，全体で46％減

 

●中国共産党，小中学生を対象とした学習塾を規制，新規開業認可中止，既存学習塾は（　３　非営利団体　）として登記

 

●起業をアイデア段階から支援する（　４　スタートアップスタジオ　），運営企業ら10社前後が業界団体立ち上げ

 

●ニトリＨＤ，2021年中に家電製品の取扱いを前年比４倍に，（　５　プライベートブランド　）中心で，大手メーカーの６割程度となる安さ武器に拡充，中国メーカー台頭，イケアも製品増

 

 

20210725

●筑波大，人の全（　１　ゲノム　）を解析し遺伝性疾患の発症リスク検査するサービス提供へ，欧米では既に実用化も個人情報の扱いなどに課題も

 

●東京都内の個人飲食店500店，半数超が20時以降も営業，日経新聞が新宿・渋谷・池袋・新橋・上野で100店舗ずつ調査，（　２　協力金　）の支給遅れが離反招き，離反が離反招く回路に，客側は「１回目のワクチン接種終え，安心感」との声も

 

●Ｇ２０気候・エネルギー相会合，石炭火力発電の縮小や気温上昇抑制で対立，中・印・ロなどが反対，国内だけでなく（　３　輸出　）が国策となっている側面も

 

●自動車の環境性能高める素材価格上昇，電池用の（　４　リチウム　）は１年で２倍以上，コバルトは８割高，モーター用の銅は５割高

 

●中国規制当局，テンセントに是正命令，音楽配信事業での楽曲の独占的利用を問題視，今月上旬には（　５　ゲーム動画　）でも指導受ける

 

 

20210724

●（　２　東京五輪　）が開幕，57年ぶり２度目

 

●日立製作所，2022年末までに日米中に（　２　ＥＶ　）部品の新工場設置，生産能力を現在の６倍に

 

●中国・習共産党総書記，（　３　チベット　）自治区を視察，共産党トップの同地区訪問は31年ぶり，統治の正当性アピールする狙いとの見方

 

●ツイッター，（　４　広告　）閲覧の１日あたり平均利用者数が２億人突破，新型コロナ禍でネット通販向け広告販売が好調

 

●米国政府，（　５　キューバ　）に経済制裁，国防相や内務省の特殊部隊などが対象，同国各地で起きた大規模な反政府抗議活動の参加者に対し人権侵害や弾圧

■　20210717－20210723をテスト形式で振り返る　正解

 

20210723

●東京組織委，東京五輪開会式のショーディレクターを解任，過去のコントで（　１　ホロコースト　）を揶揄，相次ぐ問題に低い人権意識が根底にあるとの指摘も

 

●（　２　アフリカ　）の新型コロナ感染拡大，ワクチン接種完了は人口の１％台のところにデルタ型流入

 

●中国（　３　共産党員　）急増，５カ月で20年の通年とほぼ同じ231万人，特に理系学生目立つ，入党希望者も２千万超に

 

●米国，ドイツ－ロシア間の（　４　ガスパイプライン　）計画容認，米独両国が共同声明発表，ロシアの影響力が増すと警戒するウクライナに，ドイツがエネルギー支援することで合意

 

●メルセデスベンツがＥＶ専業へ，2030年にも販売する新車すべてをＥＶ化，８つの（　５　電池セル　）工場新設など，400億ユーロをＥＶに

 

 

20210722

●経産省，新しいエネルギー基本計画原案公表，2030年度の（　１　再生可能エネルギー　）比率は36～38％，従来計画の22～24％から大幅引き上げ，蓄電池設備や送電網が脆弱，環境整備が課題に，原発は20～22％でフル稼働が前提

 

●（　２　サイバー空間　），米国が陸海空，宇宙に続く「第５の軍事領域」と定義づけ，安全保障上の重み増す，重要インフラや政府機関などが攻撃受けるリスクへの対処へ，日本では憲法９条と，通信の秘密に関する21条が課題との見方

 

●新型コロナ，（　３　デルタ　）株が拡大，東京都の新型コロナ新規感染確認数1800人超中６割に迫る，欧州でも感染拡大受け一部規制強化，仏は飲食店入店にワクチン接種証明書の提示必要に

 

●スズキとダイハツ工業，トヨタ自動車などが設立した共同出資会社ＣＪＰＴへの出資発表，各社ノウハウ持ち寄り，（　４　電動　）化や自動運転に着手，開発対象トラック中心から軽自動車に拡大，豊田社長「スズキ・ダイハツと組むことで，軽ユーザーの７割近くの現実わかる」

 

●2022年度から小学校高学年で導入予定される「教科担任制」，英・算・理に加え，（　５　体育　）も対象とする方針明らかに

 

 

20210721

●米・ブルーオリジン，初の（　１　有人宇宙飛行　）実施，ジェフ・ベゾス氏ら４人が搭乗

 

●米国，（　２　国際炭素税　）の議論本格化，ＥＵに続いて，課題は透明性を確保したＣＯ２への値付け，全国レベルでの排出量取引や炭素税導入していないため

 

●中国，（　３　デジタル人民元　）の利用拡大，口座数が足元で2000万超に，利用方法は民間アプリと全く同じ

 

●大手音楽レーベルに，（　４　ＴｉｋＴｏｋ　）とヒット曲生む新しいしくみづくりへ，ユニバーサル・ミュージックＧは全楽曲を無料で動画制作に使ってもらい，Ｚ世代に曲拡散，ソニーＧは邦楽リバイバル

 

●2020年に全国の警察が摘発した（　５　サイバー　）犯罪は9875件で過去最多に，ランサムウェア取り上げ世界的に問題になっていると指摘，警察庁が2021年版警察白書公表

 

 

20210720

●中国のサイバー攻撃を非難，日米欧・英・豪・ＮＺ・カナダ・ＮＡＴＯが一斉に，米ホワイトハウスが３月に発覚したマイクロソフトサーバー向けソフトに対するサイバー攻撃は中国当局と協力関係ある（　１　ハッカー　）の実行と断定，さらなる米中対立必至

 

●東京五輪，開幕を４日後に控え混乱，開会式楽曲担当の１人が過去のいじめ問題で辞任，（　２　トヨタ自動車　）は大会関連のＣＭ見送り

 

●東京都，飲食店向け７月12日～分の先渡し協力金申請受け付け開始，１月以降協力実績ある中小事業者対象，一方で，４月分は（　３　支給決定　）率36％，５月分は受付すら始まらず

 

●バイデン政権発足から半年，国内の分断修復進まず，52本の（　４　大統領令　）はトランプ氏よりも２割多い水準，オバマ氏の2.4倍

 

●電子が持つ（　５　磁石　）のスピン利用した磁気記録式メモリー（ＭＲＡＭ）が普及期，微細化とは異なる手法で従来の50分の１以下の消費電力や高速動作実現

 

 

20210719

●ＯＰＥＣプラス，（　１　協調減産　）の縮小で合意，毎月40万バレルずつ，2022年末まで枠組み継続でも一致

 

●（　２　英国　），19日から新型コロナ規制を全面解除，足元では感染者１日５万人超で賛否両論，ワクチン接種で死者・重症者は抑制

 

●三井住友海上火災保険，中小企業向け保険契約判断をＡＩで完結，米・ネクスト・インシュアランスと資本提携，（　３　信用力　）を自動分析する技術取り込む

 

●五輪商戦は「巣ごもり」対応，ホテルや外食は消費しぼむ，ビックカメラはテレビ観戦に的，キリンビールは８月（　４　５　）割増産

 

●選手村滞在の海外２選手が新型コロナで陽性，（　５　選手村外　）で隔離措置

 

 

20210718

●新型コロナワクチン供給，地域で不均衡，米国・欧州で１億５千万回分の余剰，（　１　アジア　）では供給不足で接種遅れ

 

●（　２　後発医薬品　），一部で供給停滞，東京都内の1441薬局中「希望どおり納品されている」のは２％，「調剤業務に影響出る場合がある」が65％

 

●米国の４省庁，（　３　香港　）国家安全維持法の施行状況に強い懸念表明，摘発・データ保護・情報へのアクセス・制裁への反撃の４つのリスク示し，中国政府関係者７人に制裁科す，中国側は「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明

 

●日本，台湾と国交維持する15カ国のうちの１つである（　４　グアテマラ　）に新型コロナワクチン提供へ，訪問中の茂木外相が要請受け「検討する」と回答

 

●東京五輪・パラ五輪，（　５　選手村　）で初の新型コロナ陽性者，委託先スタッフ７人・競技運営スタッフ６人・報道関係者２人の合わせて15人，来日者が８人

 

 

20210717

●首都圏３県，まん延防止等重点措置区域拡大，（　１　神奈川　）は酒類提供停止要請

 

●政府，2030年度（　２　再生可能エネルギー　）比率36～38％に引き上げ，原発は20～22％維持，電源構成原案最終調整入り

 

●中国，全国統一の（　３　ＣＯ２　）排出量取引始まる，上海環境能源交易所通じて，13年から一部地域限定して取引試行

 

●サントリーＨＤ，米国で缶チューハイなど低アルコール飲料市場に本格参入，（　４　健康　）志向や家飲みで低アルコール飲料場拡大

 

 

●認可法人「外国人技能実習機構」による技能実習生の失踪に関する実地検査停滞，会計監査員が報告書，失踪事案発覚後実習先企業の問題有無の実地監査を行う役割，2019年９月までの６カ月で起きた3600件の失踪事案中２割で半年後も検査せず，米国務省からは「労働者の（　５　搾取　）」との指摘

■　20210710－20210716をテスト形式で振り返る　正解

 

20210716

●新型コロナワクチン（　１　２　）回接種でイベントや飲食店の制限緩和できないか検討，西村経財相が明らかに

 

●厚労省，再診なしで繰り返し使える（　２　処方箋　）の導入議論へ，慢性疾患などで患者の負担減と3600億円とも試算される医療費削減狙う，医師らからは健康管理など理由に根強い反対の声

 

●ＺＨＤ傘下のｄｅｌｙ，消費者がネットスーパーで注文した商品を自宅に届ける（　３　買い物代行　）サービス提供，ｄｅｌｙが注文から配送するしくみ構築，スーパー側のコスト負担削減

 

●自動車の（　４　アクセル　）やブレーキなどの操作を記録する「イベント・データ・レコーダー」，国交省が2022年７月以降発売される新型車への搭載義務づけで検討開始

 

●（　５　東京都　）の新型コロナ新規感染確認者数1308人，４週間後には１日2400人との試算を明らかに

 

 

20210715

●欧州中央銀行，（　１　デジタルユーロ　）発行に向け本格的な準備開始を発表

 

●ＥＵ欧州委員会，温暖化ガス大幅削減に向けた包括案公表，ハイブリッド車含む（　２　ガソリン　）車やディーゼル車の新車販売を2035年に事実上禁止，環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税かける措置は23年にも暫定導入へ，域外国や企業からの反発必至との見方

 

●（　３　再生可能エネルギー　）比率，36～38％に高める必要あり，経産省が2030年度の排出削減目標の達成に必要な比率を試算，太陽光の導入などにより33％までは積み上げ，残る分の具体化急務

 

●フェイスブック，（　４　反トラスト　）法に関する調査からカーン委員長の除外求める嘆願書提出，アマゾンに続いて，同氏が調査に加われば「結論ありきとなる」と訴え

 

●ワコール，（　５　３Ｄスキャナー　）で全身採寸，最適なサイズの下着購入できるサービス提供，50年分のデータ活用，アバターによる販売で店員と顔合わせず購入可能，若者顧客開拓へ

 

 

20210714

●政府，酒販売業者に依頼した酒類提供店との（　１　取引停止　）要請を撤回，事業者や与野党の反発強く

 

●（　２　台湾　）情勢について，防衛白書に初めて明記，「安定，日本の安全保障に重要」， 170Kmしか離れていない尖閣諸島の防衛に波及しかねず

 

●米国上場する中国企業に中国政府の規制強化の波，データの安全に加え，中国企業が当局の規制迂回して海外上場するための「（　３　変動持ち分事業体（ＶＩＥ）　）」と呼ぶしくみが規制対象となる可能性

 

●学研ＨＤ，中国で（　４　認知症　）の予兆検知するサービス開始，ＭＲＩで撮影した脳の画像をＡＩで分析，予防や生活習慣の改善について助言

 

●公正取引委員会，九州電力・関西電力・中国電力・九電みらいエナジーの４社に，独禁法違反の疑いで立ち入り検査，企業向け電力販売めぐり顧客「不可侵」とする（　５　カルテル　）結んでいた疑い強まる

 

 

20210713

●（　１　英国　），６万人観客入れサッカー欧州選手権決勝を，1.5万人入れテニスウィンブルドン選手権決勝をそれぞ開催，新型コロナとの共生模索する社会実験，ワクチン接種の進行で感染者拡大も入院患者や死者は抑制，19日にはロックダウンも解除へ

 

●（　２　太陽光　）発電のコスト，2030年時点のコストが原発下回る，経産省が試算，用地捻出や送電網への接続費，バックアップ電源の確保などに課題

 

●米ヴァージン・ギャラクティック，創業者ら乗せた（　３　宇宙有人飛行　）に成功，2022年から一般向けにサービス提供予定

 

●香港（　４　民主　）派区議会議員200人以上が辞職表明，香港政府への忠誠の宣誓義務づける新ルールで，違反すれば刑事責任追及される可能性，宣誓前に辞職相次ぐ事態に

 

●（　５　メール　）に添付されたパスワード解読，小文字のみ６文字なら１秒未満，セキュリティ対策ソフトのデジタルアーツが調査結果，ロックされず何度でも試せることが原因と指摘

 

 

20210711

●東京都，7月11日から４度目の（　１　緊急事態　）宣言，８月22日まで

 

●東京五輪，（　２　福島　）の野球・ソフトボールも無観客開催に，宮城，茨城，静岡は観客有

 

●中国，海外上場の場合，100万人超の（　３　ユーザー個人情報　）を保有の場合はネット規制当局が審査，政府が発表

 

●米・バイデン大統領，競争促進の（　４　大統領令　）に署名，企業の強い支配力が価格上昇や賃金低下の原因と判断，Ｍ＆Ａ審査の厳格化や産業政策通じて

 

●新型コロナ禍で広がる自宅の（　５　任意売却　），収入急減，住宅ローン返済できず，返済条件変更などで支払い維持してきた人も長期化で限界，競売よりは有利な点多く

 

 

20210710

●2022年４月再編予定の東証，１部上場企業の３割にあたる664社が（　１　プライム　）基準未達，流通株式の時価総額が100億円以上，比率にして35％以上，といった基準

 

●人家などに被害及ぼす可能性ある「（　２　土石流　）危険渓流」，全国で18万箇所，周囲に人家５戸以上は９万カ所弱，最多は広島県の５千カ所以上，兵庫県や長野県も４千カ所超

 

●新型コロナワクチン，（　３　３　）回接種で免疫強化？　米ファイザーと独ビオンテックが追加接種許可を米当局に申請する方針示す

 

●ＪＡＬ，（　４　空飛ぶクルマ　）で空港と観光地結ぶ旅客輸送サービス，2025年度就航，ＡＮＡＨＤも同様のサービス参入検討

 

 

●大正製薬，５年間常温保存できるゼリー状飲料開発，（　５　リポビタン　）ブランド活かして防災用品備蓄する自治体や企業からの需要開拓へ

■　20210703－20210709をテスト形式で振り返る　正解

 

20210709

●東京五輪，５者協議で都内全会場の（　１　無観客　）開催を決定，周辺３県でも同様の措置で最終調整入り

 

●東京メトロの（　２　有楽町　）線延伸や品川駅周辺の整備前進，国交省が東京メトロが主体で進めるのが適切とする素案示す，国・東京都が建設費補助する方向で大筋合意

 

●（　３　マレーシア　）の政局混迷，与党連合の一員が首相辞任要求，マハティール氏は新党立ち上げ，政界再編の可能性

 

●グーグル，日本で金融事業に本格参入，国内（　４　スマホ決済　）のｐｒｉｎｇの全株取得の方向で最終調整入り

 

●ＮＹ地下鉄運営するＮＹ州都市交通局，三菱電機に安全性や品質への具体的な影響など追加情報要求，日本の（　５　鉄道インフラ輸出　）に影響可能性

 

 

20210708

●2020年の日本の（　１　貯蓄額　），前年比５倍の5.8兆円に，内閣府の国民経済計算で判明，貯蓄率も2.3％から11.3％に伸びる

 

●中国，全土で（　２　ＣＯ２　）排出枠の月内取引開始を決定

 

●ダイキン工業，ＥＶ向け（　３　エアコン　）用冷媒開発，使用電力を大幅削減，航続距離を最大５割増に

 

●コマツ，（　４　３Ｄ仮想空間　）で工事全行程再現する施工管理サービス，コスト半減視野に建機・人を最適化

 

●楽天Ｇ，パートナー契約結ぶＦＣバルセロナに正式に抗議，２選手が（　５　アジア人差別　）をしたと取れる動画めぐって，コナミＨＤは所属選手とのアンバサダー契約の解除を発表

 

 

20210707

●新型コロナの（　１　変異株　）への感染，世界で拡大，人口６割以上接種した英国でも感染者拡大，一方で重症化の予防効果は90％以上との見方

 

●中国，同国企業の海外上場の規制強化を発表，（　２　データ　）の越境厳しく監視，証券法の域外適用の制度整備へ

 

●ＯＰＥＣプラス，（　３　原油　）供給増で決裂，増加幅決められず，世界的な需要回復も供給不足で先高感，米先物は６年半ぶりの高値に

 

●東京電力ＨＤ，事故免れた福島第２原発の（　４　廃炉　）作業に本格着手，汚染物質の除去作業開始，完了まで44年

 

●（　５　東京五輪　）に出場する日本選手団の結団式と壮行会が開催される，選手数582人で過去最多

 

 

20210706

●フェイスブックやツイッターなど加盟するアジアインターネット連盟，（　１　香港　）撤退示唆，同地域政府のデータ保護法制見直しに反発，ネット上での個人情報暴露する行為の刑事責任について「何が違法行為に当たるのか曖昧」

 

●2022年度予算，社会保障費の自然増は6600億円見通し，21年度の4800億円増から大幅増加，団塊世代が（　２　後期高齢者　）になり始めることを受けて

 

●実在する人間をもとにＡＩが仮想俳優など作り出す「（　３　シンセティックメディア　）」，ビジネスで活用始まる，広告制作費最大９割削減，問題は他人になりすまして偽情報拡散する（　４　ディープフェイク　）

 

●キリンビール，小型サーバー向けの（　５　ペットボトル　）入りビール増産，生産能力2.7倍に，客足伸び悩む飲食店で需要増

 

 

20210705

●中国（　１　社債　）のデフォルト額，2021年１～６月期は上期として過去最高の２兆円記録

 

●中国当局，滴滴出行のスマホアプリで（　２　個人情報　）の収集と利用に関する違法行為認定，ダウンロードの停止に

 

●米国小売り各社，新規出店加速，主役はコスト負担軽く出店しやすい（　３　小型店　）

 

●セブン＆アイHD，外国人店員3.7万人対象に生活や人生設計支援，カードや住宅の契約に勤務実績証明目的に（　４　従業員データベース　）構築，プログラミングなどの技能習得も支援

 

●一部地域で記録的な大雨続く，熱海市では（　５　土石流　）発生，現場付近では上流にあった人為的な盛り土の大半崩落，元々あった谷が埋め立てられていた可能性

 

 

20210704

●中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が太陽光パネルの価格押し上げ，主要原材料の（　１　シリコン　）の世界生産の４割占め，供給問題懸念

 

●ＮＹダウ工業株30種平均，史上最高値を２カ月ぶりに更新，景気回復と低金利が共存する「（　２　適温相場　）」の様相

 

●新型コロナのワクチン接種予約，地方自治体に（　３　予約　）停止の動き，高齢者以外加速も希望量届かず，単純計算で５千万回超分の在庫あるも「１回目打った時点で２回目確実に必要」など，先行きの見通せなさが課題に

 

●防衛省・自衛隊，（　４　サイバー　）攻撃への対応人材増強，2020年度末の660人程度から23年度までに1000人超規模に拡大，ＮＴＴなど民間企業の人材を採用

 

●将棋の藤井聡太棋聖，史上最年少でタイトル初防衛，最年少での最上段である（　５　九段　）昇段も果たす

 

 

20210703

●三菱電機社長が引責辞任，鉄道用装置の不正検査問題を組織的な不正行為と認める，それでも（　１　安全性　）に問題ないとの考え強調

 

●中国当局，中国配車アプリ最大手の滴滴出行を審査，（　２　国家安全　）上の理由で，利用者の新規登録停止命じる，アリババ集団傘下の金融会社上場延期に続きＩＴ統制強まっているとの見方

 

●ＧＰＩＦによる2020年度の（　３　年金　）運用実績は過去最高となる37兆7986億円の黒字，新型コロナによる財政支出や金融緩和で株価が大幅上昇，収益率25.15％も過去最高

 

●花王，世界で初めて使用済み（　４　化粧品　）のプラスチックボトルの水平リサイクルを実用化，回収・分解・再生で同じ用途で利用，９割以上を再生素材で賄う

 

 

●ＮＴＴぷらら，（　５　個人情報　）最大800万件流出可能性，機器の配送委託するＮＴＴ子会社のサーバーが不正アクセス受ける

■　20210626－20210702をテスト形式で振り返る　正解

 

20210702

●デジタル化に対応した（　１　法人課税　），ＯＥＣＤ加盟国含む139カ国・地域が大枠で国際合意見通し，最低税率15％，巨大ＩＴ念頭に置くデジタル課税は「売上高200億ユーロ，利益率10％」が基準で100社程度が対象

 

●（　２　中国共産党　）が創立100年，式典で習主席が日米欧念頭に「圧迫する外部勢力を許さない」，人民解放軍の増強方針示す，「台湾統一は歴史的任務」，台湾当局は反発

 

●（　３　タイ　），リゾート地プーケットで入国時の隔離義務免除開始，66カ国・地域からの新型コロナワクチン接種済み旅行者対象

 

●三菱電機の鉄道用ブレーキ空気圧縮機不適切検査問題，組織的に行われてきたことが鮮明に，（　４　偽装プログラム　）を遅くとも1980年代から使用，国交省が鉄道各社に一斉点検要請

 

●データを暗号化した状態で分析する（　５　秘密計算　），プライバシー保護やサイバー攻撃対策で利用始まる，ＪＲ東日本はＳｕｉｃａ履歴分析，金融機関では不正送金防止，方式に準同型暗号と秘密分散の２方式

 

 

20210701

●国の2020年度の税収は60.8兆円程度に，昨年12月時点の想定を５兆円以上上回る，８兆円と見ていた（　１　法人　）税は前年度比4000億円増の11.2兆円，所得税は前年度並みの19.2兆円

 

●（　２　カーボンプライシング　），2021年までの導入国・地域は64カ国，世界の温暖化ガス排出の２割をカバー，課金や税収入は530億ドルに到達，日本は後手，温暖化対策不十分な国からの国際炭素税導入予定のＥＵなど中心に競争力低下懸念

 

●英，飲食店や農業など中心に人手不足，（　３　ＥＵ　）完全離脱から半年，新型コロナ禍で従業員が帰国，ビザ取得が壁で入国阻む

 

●ソニーＧ，米国の子ども向け番組「（　４　セサミストリート　）」の国内使用権を17年ぶりに獲得，グッズやイベントの企画の他，番組制作や教育用ゲーム開発も検討

 

●飲食店向けＩＴサービスのトレタ，（　５　ダイナミックプライシング　）機能備えたデジタルメニュー提供，まずは大崎の焼き鳥店で導入

 

 

20210630

●経産省，（　１　エネルギー基本計画　）に原発建て替え盛り込まない方向で調整入り，東電柏崎刈羽原発で不祥事相次ぐなど信頼回復できず，2050年の脱炭素社会の実現に向けた道筋描きにくく

 

●（　２　量子コンピュータ　），トヨタ自動車など大手12社が商用実機を共同利用，ＩＢＭが川崎市の産業育成拠点「かわさき新産業創造センター」に持ち込む新鋭機利用

 

●（　３　香港　）国家安全維持法施行から１年，既に同法に基づき117人超逮捕，容疑の多くが政治や言論の活動対象，デイリーアップル廃刊など民主派の脅威に

 

●日本の（　４　サイバー　）能力は最低の「第３グループ」，英シンクタンクが主要15カ国の戦略・体制，情報収集力，攻撃能力などを比較・評価，日本は「軍事面のサイバー戦略がない，インテリジェンス組織小さく資金も不足，攻撃的な能力未発達」

 

●東京都，島しょ部除き，（　５　聖火リレー　）の公道走行を中止を発表，７月９日から16日までの８日間

 

 

20210629

●巨大ＩＴ念頭に置いたデジタル課税のルール，（　１　ＯＥＣＤ　）が原案提示，売上高200億ユーロ，利益率10％を基準に対象100社程度に絞り込み，２割程度の課税権を消費者のいる国に付与

 

●携帯電話の通信インフラにクラウド化の動き，５Ｇ（　２　基地局　）不要で構築費４割減との見方も

 

●米大手銀６行，自社株買いや配当拡大へ，（　３　ＦＲＢ　）による規制解除で，2021年７～９月期以降の1年間の株主還元総額は1300億ドル超との見方浮上

 

●手や口使わず「念じる」ことで医師伝える技術「（　４　ブレインテック　）」，米国ではスマホ手入力に近い速さで実行できる技術登場，ＡＩとの組み合わせで

 

●セブン＆アイＨＤ，同Ｇ専用にＮＴＴが設置した（　５　太陽光　）発電所の稼働を発表

 

 

20210628

●新型コロナのワクチン接種，（　１　現役世代　）の６割完了最速は９月第３週の山口・佐賀，北海道・栃木は越年の可能性，みずほリサーチ＆テクノロジーズが試算

 

●都市ガスを再生可能エネルギーで生成した（　２　水素　）とＣＯ２を混ぜて製造する「メタネーション」，東京ガスが研究施設で年度内に実証試験

 

●イラン国会議長，24日に期限切れした（　３　ＩＡＥＡ　）の査察受け入れ合意について「失効」と発言

 

●ＵＳＪ，人気アニメ「（　４　鬼滅の刃　）」をテーマとしたアトラクション導入，９月17日から５カ月の期間限定

 

●バッハＩＯＣ会長，７月16日に被爆地広島訪問したいとの意向，国連で採択された「（　５　五輪休戦決議　）」の期間が始まる日に合わせて

 

 

20210627

●９月に発足するデジタル庁，（　１　民間データ　）を各府省の政策に活かすしくみ作り検討入り，来春にも公共性高い分野から官民のデータ形式や取り扱いルール設定

 

●（　２　イスラエル　）軍，「ＡＩを初めて作戦全般に取り入れ」，ガザ地区での軍事攻撃で，迎撃や攻撃目標の特定に活用，幹部が明かす

 

●東証，再編後最も上位の（　３　プライム市場　），現在１部上場企業で基準満たさないのは３割弱の570社，市場で流通する株式比率35％以上，流通株ベースの時価総額で100億円以上など条件

 

●テスラ，28万台リコール，（　４　自動運転　）システムに不具合，2019年以降中国で販売した９割超に相当，不具合は遠隔ソフト更新で対応

 

●新型コロナ感染による肺炎で亡くなった（　５　志村けん　）さんの「アイーン」ポーズの銅像，東村山駅東口に完成，クラウドファンディングで製作費募る

 

 

20210626

●2020年の日本の総人口，５年前比0.7％減の（　１　１　）億2622万人，世界11位と１位順位下げる，2050年には17位，2100年には36位となる推計，総務省が国勢調査速報発表

 

●国勢調査結果から算出する衆院議席，（　２　小選挙区　）で10増10減，10増のうち９が１都３県，人口の最少区と比較すると１票の格差２倍超は20選挙区

 

●マイクロソフト，６年ぶりのＯＳ刷新となるＷｉｎｄｏｗｓ11発表，（　３　クラウドコンピューティング　）への玄関口と位置づけ，スマホ向けＯＳアンドロイド向けアプリが利用可能に

 

●グーグル，広告企業による（　４　インターネット閲覧履歴　）の利用などを制限する計画延期，欧米当局が市場支配力の強化につながるとの懸念，広告業界などからも不満の声

 

 

●東芝，定時株主総会で取締役会（　５　議長　）の再任案否決，暫定議長に綱川ＣＥＯ，監査委員会の１委員の再任も否決，前年の総会運営が公正でなかったとの調査報告書受けて反対票拡大

■　20210619－20210625をテスト形式で振り返る　正解

 

20210625

●新型コロナワクチンの（　１　需給　）ひっ迫，政府は職場接種の新規受け付けを一時休止，自治体の大規模接種会場設置も白紙撤回の動き，過剰確保や偏在発生

 

●2020年度の国の税収は58兆円超に，2019年度上回り，12月末時点見込みから３兆円超上振れ，（　２　法人　）税収増，所得税も源泉徴収分で既に従来見積り上回る，製造業で10～12月期に増益に，１～３月期は６割以上の大幅な伸び

 

●（　３　ＡＩ　）搭載し，人間の判断介さず自律的に標的攻撃する「キラーロボット」，リビア内戦で使用された疑い，製造元のトルコ社は否定

 

●アパレルで在庫削減の苦闘，青山商事は既製品比率を中長期で５割下げ，ユナイテッドアローズは在庫水準を（　４　人事評価　）に直結へ

 

●ホンダ，設計効率化第１号となる新型シビック発表，部品や設計方法の共通化で（　５　開発工数　）３割削減目指す取り組み

 

 

20210624

●「中央銀行の（　１　デジタル通貨　），巨大ＩＴ企業インフラではなく，ＣＢＤＣと呼ばれるインフラ土台に決済サービス競うべき」，各国の中銀が加盟する国際決済銀行が報告書，各国ＣＢＤＣを結びつけるしくみで３類型の可能性有と提示，プラットフォームの「統合型」，各国プラットフォームを結ぶ「連結型」，技術や規制上の基準そろえる「互換型」

 

●（　２　ロンドン　）で開催するサッカー欧州選手権の準決勝と決勝，６万人超の観客入場決める，それまでの25％制限から一気に３倍に拡大，独・伊首相が相次ぎ懸念表明，足元で感染力強い新型コロナインド型の流行で

 

●味の素，うま味調味料の主成分である（　３　アミノ酸　）使って事業変革，食品で蓄えたデータ活かし，認知症やがん予防などヘルスケア分野を開拓

 

●（　４　ＰＣ　）レンタル料が上昇，４月は前月比７％高，４カ月連続で前月上回る，在宅勤務の拡大と半導体不足が影響との見方

 

●最高裁，夫婦同姓定めた民法などの規定を「合憲」と判断，（　５　選択的夫婦別姓　）求める声強まるも，国際的には完全小数派，国連は社会的圧力からほとんどの妻が夫性に変えていると再三是正勧告

 

 

20210623

●美浜（　１　原発　）３号機，今日再稼働，運転開始から40年超では国内初の再稼働，定期検査に入った2011年５月以来10年ぶりの稼働

 

●豪政府，国家的重要事業で主要プロジェクトと認定されていた大規模（　２　水素　）製造事業を環境懸念で不認可，「環境に対して受け入れがたいインパクト」

 

●ＮＥＣ，自社の（　３　ＤＸ　）推進するプロジェクト立ち上げ，ＣＥＯ直下に専門組織，５年で500億円投資，知見蓄積し顧客に提供へ

 

●ウーバーイーツ日本法人と同社幹部ら２人，（　４　不法就労　）で書類送検

 

●（　５　森友学園　）めぐる決裁文書の改ざんめぐり自殺した元職員が経緯示した「赤木ファイル」，国側から赤木さん妻側に開示される，当時の理財局長の指示疑える内容

 

 

20210622

●東京五輪・パラ五輪，観客定員（　１　50　）％以内で最大１万人，競技団体役員やスポンサーなどは別枠で取り扱い，販売済みチケットのうち90万枚分が再抽選で落選に，チケット販売で見込みの900億円から半分下回る見通し，１日あたり最大20万人の人出に

 

●中国共産党に批判的な香港紙，（　２　デイリーアップル　）が発行停止検討入り，当局による資産凍結で

 

●環境省の有識者会議，ＣＯ２排出に価格付ける（　３　カーボンプライシング　）で「排出１トンあたり１万円の炭素税でも経済成長阻害せず」

 

●ＳＢＩＧ，地方銀行に顧客の本人認証システム販売，（　４　生体認証　）技術使って承認，不正利用防止

 

●ごみ処理施設や工場などの排ガス中の炭素を化学原料に再利用する（　５　カーボンリサイクル　），積水化学が2022年度に実証プラントを本格稼働へ

 

 

20210621

●2021年度（　１　設備　）投資動向，全産業計画額で前年度実績比10.8％増，２年ぶりの増加，資本金１億円以上の有力企業928社を対象に日経新聞が集計

 

●緊急事態宣言発令中に（　２　銀座　）のクラブなど訪れた衆院議員３人に，自民党内で復党論

 

●米政府が拠出した新型コロナワクチン250万回分が台湾に到着，これまで説明していた75万回分の3.3倍に，米台関係強化で（　３　中国　）けん制する思惑透ける

 

●ＪＲ東日本で運転見合わせ，（　４　送電線　）設備にトラブル，山手線全線で４時間，埼京線，中央線などでも

 

●東京五輪・パラ五輪，（　５　開会式　）で観客２万人論

 

 

20210620

●（　１　イラン　）大統領に，反米保守強硬派のライシ師，体制への支持度反映する投票率は前回比24ポイント減の49％，同氏の得票率は62％，中東の偶発衝突の懸念高まる，核合意の再建交渉も一層困難になるとの見方

 

●ＥＮＥＯＳと千代田化工建設，ＣＯ２出さない（　２　グリーン水素　）の製造プラントを共同開発，従来価格の３分の１となるキロあたり330円目指す

 

●小池都知事，東京五輪・パラ五輪で予定していた都内６カ所の（　３　パブリックビューイング　）の中止表明，菅首相と１時間弱会談

 

●米大リーグの大谷翔平選手，オールスター戦前日恒例の（　４　本塁打競争　）に出場，ＭＬＢと所属するエンゼルスが発表

 

●東京五輪，ウガンダ選手団が成田到着，20日午前にホストタウンの（　５　大阪府　）泉佐野市入り

 

 

20210619

●政府，骨太の方針を閣議決定，デジタル・脱炭素への政策総動員，（　１　経済安全保障　）で半導体など戦略物質と位置づけ

 

●東京五輪・パラ五輪大会組織委員会，競技場への（　２　直行直帰　）など盛り込んだ観客向けガイドラインの素案まとめる，政府の新型コロナ対策分科会尾身会長らは「無観客望ましい」など，より厳しい基準検討を提言

 

●イーレックス，大手電力などから石炭火力発電所買収，環境負荷少ない（　３　バイオマス　）発電に転換，４基程度を計数百億円で買い取り

 

●日本通運，2030年代メドに（　４　完全無人倉庫　）実用化へ，ＮＥＣと提携して遠隔操作ロボットなど導入

 

 

●クボタ，（　５　コークス　）燃やして鉄溶かすキューポラ廃止，ＣＯ２排出量が２～３割少ない電炉に切り替え

■　20210612－20210618をテスト形式で振り返る　正解

 

20210618

●沖縄除く９都府県，緊急事態宣言を20日に解除，北海道・東京・愛知・大阪・京都・兵庫・福岡はまん延防止等重点措置に，埼玉・千葉・神奈川も継続，酒類の提供は一定の要件満たせば７時まで，判断は（　１　自治体　）ごとに

 

●米ＦＲＢ，ＦＯＭＡＣでこれまで2024年以降としていた（　２　ゼロ金利政策　）の解除を23年に前倒しする方針示す，具体論は先送り

 

●2020年の個人消費に占める（　３　キャッシュレス決済　）の割合，前年比2.9ポイント増の29.7％に，経産省がカード，電子マネー，ＱＲコード決済での支払額を全消費額を母数に集計

 

●自社の機密情報漏らしたとされる積水化学元社員，起訴内容認める，（　４　ＳＮＳ　）通じて中国企業が被告に接触，情報交換持ちかける

 

●サッカーＷ杯予選で（　５　ミャンマー　）国軍への抗議示す３本指掲げた選手，難民申請，「帰国したら命の危険」，家族やチームメイトへの心配も示す

 

 

20210617

●宣言解除後の（　１　イベント　）上限１万人，政府の新型コロナ対策分科会が決定

 

●岸防衛相が「（　２　台湾　）海峡の平和と安定が重要」「中・海警法は国際法上問題」，日米中とＡＳＥＡＮなど18カ国が国防相会議をオンライン開催で明言，中国閣僚がいる前で初めて直接提起

 

●土地取引の利用規制する新法成立，自衛隊基地や原子力発電所周辺，国境離島などで，中国念頭に（　３　安全保障　）上重要な地域の土地で，世界で規制の流れも私権制限懸念

 

●厚労省，薬学部の入学定員抑制の検討など提言，学部新設などの影響で将来的に（　４　薬剤師　）過剰が深刻になるとの見通しで

 

●（　５　ＡＴＭ　）で携帯電話の通話自粛拡大，還付金詐欺頻発受け，電波感知し遮断も

 

 

20210616

●立憲民主・枝野代表，政権奪取なら消費税率（　１　５　）％に引き下げ，共産・国民民主と足並み，年収１千万円以下の個人対象に所得税実質免除する考え示す，不信任決議案の趣旨弁明で

 

●米・バイデン大統領，（　２　ＮＡＴＯ　）首脳会議で同盟国の防衛確約，中国について「体制上の挑戦」

 

●中国ネットで風刺画，今度は（　３　最後の晩餐　）でＧ７を風刺，題名は「最後のＧ７」，４月には同国外務省が富岳三十六景の風刺画をツイッター投稿，在日中国大使館は米国を死神になぞらえた風刺画を投稿，削除

 

●半導体実装技術が脚光浴びる，半導体チップ積み重ねて性能高める「（　４　３次元　）積層技術」の重要性の高まり受けて，イビデンなど20社超がＴＳＭＣと開発

 

●タムラ製作所やＡＧＣなどが出資するノベルクリスタルテクノロジー，（　５　次世代パワー半導体　）材料を世界初の量産に成功，酸化ガリウムの100ミリウエハー，2021年内に開始

 

 

20210615

●（　１　Ｇ７　）サミット，共同宣言採択して閉幕，主な内容は，対中国では台湾海峡の平和と安定，開かれた社会と経済づくりで結束，ウイグル自治区など人権尊重要求，新型コロナ起源調査の要求，新型コロナではワクチン10億回分を2022年までに，石炭火力の支援終了，五輪の開催支持，法人税率15％の支持追認，半導体供給網整備，インフラ活性化など

 

●東芝，「コンプライアンス意識欠如」，2020年の定時株主総会で経産省との緊密な関係を問題視，「一体となり，（　２　株主提案　）権の行使を妨げようと画策，一部海外株主に不当な圧力」

 

●(　３　イスラエル　)，12年ぶりに政権交代，前政権同様対イランでは強硬姿勢

 

●ファミリーマート，消費期限迫った商品の値引き販売で新たなしくみ導入へ，７月から，煩雑だった店舗での手続き簡略化，（　４　食品ロス　）３割削減へ

 

●ヤクルト，フィリピンで新工場，乳飲料「ヤクルト」など生産能力７割増の320万本生産，所得増加で（　５　健康　）志向高まる

 

 

20210613

●Ｇ７首脳，途上国や新興国の（　１　インフラ　）構築を支援する枠組みの創設で合意，透明性高く安定的な投資の枠組みとして，中国の一帯一路に対抗

 

●日米欧のメーカーやクラウド大手など100社・団体，車載電池の（　２　ＣＯ２　）排出量を正確に把握するための国際ルール策定へ，2022年にも

 

●（　３　日独　）首脳が初の対面階段，インド太平洋地域での安全保障分野の協力深化で合意，年後半にインド太平洋へ艦船派遣し日本の自衛隊と共同訓練で調整

 

●日産自動車の（　４　スカイライン　），開発中止へ，ＥＶなど次世代車の開発に集中，初代は1957年に発売

 

●パナソニック，米サプライチェーンソフト大手のブルーヨンダーを８千億円で買収決定，買収額めぐる社内外で反発抑える，大半が成熟ビジネスの中，打開策として（　５　ＢｔｏＢ　）事業強化，サプライチェーン全体で顧客支援目指す

 

 

20210612

●（　１　改正国民投票　）法が可決成立，与野党が改憲議論の準備入り

 

●米英首脳が会談，法の支配など（　２　民主主義　）の基礎となる価値の順守うたう「新大西洋憲章」をまとめる，80年ぶりに刷新，中ロなどの専制主義への対抗軸打ち出す

 

●中国，（　３　データ　）統制強化，新法・データ安全法成立，収集・保存などすべての過程を当局が管理する体制に

 

●（　４　ＬＩＮＥ　）の個人情報管理問題，実態と異なる説明，保管先が実際には韓国，ＺＨＤが設置した外部有識者特別委員会が中間報告書，説明姿勢を最問題視

 

 

●韓国保守系最大野党「国民の力」，（　５　議員　）経験のない元起業家が代表就任，世代交代訴えベテラン候補圧倒

■　20210605－20210611をテスト形式で振り返る　正解

 

20210611

●東芝の2020年７月の（　１　株主総会　）は不公正，弁護士が調査報告書，経産省と連携し議決権行使を妨害，日本の企業統治問われる事態

 

●台湾・ＴＳＭＣ，日本で初となる（　２　半導体　）工場を熊本県に建設検討入り

 

●凸版印刷，（　３　臭い　）を数値化するサービス開始，小型センサーとＡＩ組み合わせ，今後は体調管理や食品の鮮度測定などでの応用見込む

 

●東京電力，（　４　柏崎刈羽原発　）で新たに72カ所の工事の未完了発覚したことを発表，不祥事相次ぎ地元の反発強まる

 

●消費者庁，（　５　アフィリエイト　）広告めぐり規制の在り方検討開始，品質や効果を誇大に謳うサイト目立つ状況も，不当表示責任は制作者にまで及ばず

 

 

20210610

●菅首相，新型コロナワクチン，希望する人すべてへの接種完了が（　１　10～11　）月に終わるとの見通し表明

 

●（　２　自衛隊　）が運営する新型コロナの大規模接種センター，予約枠の８割で空き，65歳以上の高齢者であることは変えず，これまでの１都３県，２府１県というエリア制限を解除へ

 

●キューピー，卵使わない卵商品開発，（　３　大豆　）を原料にスクランブルエッグの代替品に，６月下旬から販売開始

 

●香港で2019年に起きた（　４　100万人デモ　）から９日で２年，原因となった「逃亡犯条例」改正案撤回も，抗議活動に対しては厳しい司法判断，１万人以上が逮捕，４分の１が起訴，これまでに700人超が有罪判決

 

●2021年に上場企業が募った（　５　希望退職　）者数，前年比1.7倍の１万人超，東京商工リサーチが調査

 

 

20210609

●（　１　アルツハイマー型認知　）症の進行抑制する世界初の治療薬が米国で実用化，バイオジェンヌとエーザイの新薬「アデュカヌマブ」が当局に承認される

 

●世界のウェブサイトで大規模システム障害，Ｆａｓｔｌｙが手掛ける（　２　コンテンツ配信サービスＣＤＮ　）に障害

 

●中米エルサルバドル，（　３　ビットコイン　）を法定通貨にする考え示す，米ドルとともに，利便性高い反面価格不安定，中央銀行による管理不能の可能性，値動きも激しく疑問呈する声も

 

●米・バイデン政権，戦略物資調達で（　４　サプライチェーン　）の見直し戦略まとめる，半導体・ＥＶ電池・レアアース・医薬品で，ＱｕａｄやＧ７で連携

 

●ダイハツ工業，（　５　ＡＩ　）使って業務改善できる人材の自社育成に着手，「目的明確なら，システム構築可能」

 

 

20210608

●11～13日開催予定のＧ７サミット，「（　１　台湾　）海峡の安定が重要」と首脳宣言に明記する調整，香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権弾圧でも反対，ゲスト参加の豪・韓首脳も含め対中国基本姿勢を確認

 

●新型コロナワクチン接種の担い手として（　２　産業医　）活用拡大，職場や大学での接種申請をはきょうから受付開始

 

●次世代通信規格「（　３　６Ｇ　）」，日本とフィンランドが連携協定締結へ，ノキアやＮＴＴなどが参加

 

●台湾・京元電子で新型コロナのクラスター発生，工場の宿舎施設で７日までに200人超が感染，世界で不足する（　４　半導体　）の供給懸念

 

●マトリックスフロー，（　５　ノーコード　）でＡＩ作成体験できる企業研修サービス提供へ，一般的に使用されるパイソンはプログラミングスキルが必要との課題から

 

 

20210607

●海外渡航者向け新型コロナ（　１　ワクチン接種証明　）書，ＥＵは域内の移動解禁に向け７月から運用開始

 

●（　２　英・ジョンソン　）首相，Ｇ７サミットで2022年末までに全世界で新型コロナワクチン接種完了させることを議題にすると表明，また変異ウイルスや未知の感染症が広がる前に発見する国際的な監視網づくりも提唱

 

●中国共産党員9191万人中，民間企業や国有企業などの事務職や研究職など（　３　ホワイトカラー　）が3219万人に，工場労働者や農民ら3201万人を上回る，政治集団としてのアイデンティティ失いつつあるとの見方も

 

●無印良品展開する良品計画，衣料品の半分を（　４　男女兼用　）に，ＬＧＢＴなど多様性への配慮求める消費者意識の高まりに対応しつつ商品数絞り込んで効率化

 

●体操・内村航平選手，（　５　４　）大会連続の五輪切符獲得，種目別鉄棒で

 

 

20210606

●（　１　法人税　）率の下限は15％，Ｇ７財務相会合で米国案の支持で一致，巨大ＩＴ企業念頭にしたデジタル課税での国際的な課税ルールで一致，現在12.5％のアイルランドなど反発の可能性

 

●（　２　自社株　）を役員報酬に活用する動き拡大，上場企業の半数超にあたる２千社に

 

●中国，東南アジア周辺空域で軍事的な動き，（　３　マレーシア　）空軍が戦闘機緊急発進，中国軍機が戦術的編隊で領空に近づいたのをレーダーで探知，中国側は領空侵犯否定も個別会談で抗議へ

 

●政府，中国が大学に置く（　４　孔子学院　）の実態調査検討，運営体制や資金源などの情報公開要求，中国内の世論工作や技術流出に利用されることを警戒，米欧は規制に着手

 

●（　５　フェイスブック　），2023年までトランプ氏の同社ＳＮＳなどへの新規投稿禁止，これまでの方針転換，政治家への投稿への介入強化，トランプ氏はツイッター風の情報サイト開設も，利用者増えず１カ月で閉鎖，右派中心に言論封殺との批判教科必至

 

 

20210605

●75歳以上で一定以上の収入ある世帯，（　１　医療費　）２割負担に，医療制度改革関連法が可決・成立，対象は年金含め単身で世帯収入200万円以上・複数では320万円以上，２割程度にあたる370万人，現在は上位７％が３割負担

 

●プラスチック資源循環促進法が可決・成立，使い捨てストローやスプーンなど（　２　有料化　）や代替素材への対応義務化

 

●（　３　天安門事件　）から４日で32年，香港でも追悼集会禁止，中国本土ではタブー視，公に語り継がれる数少ない場も言論統制強化で状況一変

 

●米・バイデン政権，人権問題理由に中国59社を新たに投資禁止対象に，従来の軍事企業に（　４　監視技術　）提供企業を追加

 

 

●オリンパス，（　５　祖業　）の顕微鏡など科学事業の分社化検討，医療機器に経営資源集中

■　20210529－20210604をテスト形式で振り返る　正解

 

20210604

●（　１　男性　）が産休や育休を取りやすくする改正育児・介護休業法が可決，成立，子ども誕生後８週間まで４週間の休業取得可能

 

●政府，国自治体が公共物建設時には原則（　２　太陽光発電　）設備設置する，脱炭素社会実現に向けた住宅・建築物の対策案示す

 

●資産運用会社ブラックロック・ジャパン，議決権の行使厳格化，（　３　気候変動リスク　）への情報開示が不十分な場合などに取締役の選任に反対，他の資産運用会社で女性取締役の登用不十分などの場合でも同様の動き

 

●ＥＵ，（　４　個人情報　）に関わるデジタルＩＤの域内共通化に着手，利用者のプライバシー守りながら公共や民間サービスで利便性向上

 

●ポスト・リチウムイオン電池として期待される（　５　全固体電池　），実用化競争始まる，特許で先行するトヨタ自動車は年内に試作車公開か，フォルクスワーゲンは2024年ごろから搭載車生産，課題はコスト

 

 

20210603

●菅首相，（　１　発展途上国　）向けに新型コロナワクチンの提供に８億ドル拠出，首脳級「ＣＯＶＡＸワクチンサミット」で表明

 

●ＴＰＰ参加11カ国，（　２　英国　）の加入に向けた交渉開始を決定，審査に１年かかるとの見方も加盟実現との見方有力，加盟に関心示す中国はシンガポールなどに非公式に接触

 

●トヨタ自動車，直接取引する世界の主要部品メーカーに（　３　ＣＯ２排出量　）の前年比３％削減を要請

 

●商船三井が負債でありながら資本制持つ（　４　劣後債　）を500億円発行，投資適格水準のトリプルＢで「実質ジャンク債」に買い殺到，投資適格でありながらジャンク債並みの利回りの高さが貴重な商品に映ったとの見方

 

●リコー，クラウド上に保管する顧客企業の文章情報などを（　５　ＡＩ　）が解析，分類ワード付与するなど有用なデータとして提供するサービス提供開始

 

 

20210602

●（　１　ＷＨＯ　）総会が閉幕，新たな感染症に備える新条約を11月に議論することなどで合意も具体策は先送り

 

●ヤマダＨＤ，中古家電事業拡大，店舗数今後２年で２倍の100店に，ＥＳＧ対応視野に（　２　リユース　）・リサイクルを強化

 

●ダイムラーとノキアが和解，（　３　コネクテッドカー　）に関する基本特許であるＬＴＥ技術めぐる訴訟で，ダイムラーが特許使用料支払い，日本の完成車メーカーにも影響必至

 

●ブラジルの食肉世界最大手ＪＢＳ，（　４　サイバー攻撃　）受け，豪州などで操業停止，食肉供給に影響出る恐れ

 

●小池都知事，パブリックビューイング会場として問題視されている（　５　代々木公園　）の会場を新型コロナワクチンの接種会場に

 

 

20210601

●中国，１組の夫婦に３人目の出産認める方針示す，急速な（　１　少子高齢　）化に危機感，教育費や生活コストは高騰

 

●豪・ＮＺ首脳が会談，香港や新疆ウイグル自治区の（　２　人権　）問題で「深い懸念」や「重大な懸念」との共同声明，対中国で強硬姿勢取る豪州にＮＺが足並みそろえる恰好に

 

●米・バイデン政権，中国とロシアの疑惑めぐり追及に温度差，中国は新型コロナ起源追及で圧力，ロシアは（　３　サイバー攻撃　）やベラルーシ問題で激しい批判抑制

 

●シノプス日本法人，多様な業種が利用する1546種類のソフトのソースコードを調査，98％が（　４　オープンソース　）のソフトウェア部品組み込まれ，84％がぜい弱性あるものを使用，うち遠隔操作の恐れなど深刻なものは60％

 

●大坂なおみ選手の（　５　記者会見　）拒否問題が波紋，気持ちに理解示す声も「プロスポーツ選手として行うべきもの」，大会主催者側も失格や出場停止の警告

 

 

20210531

●政府，訓練制度拡充，ＩＴや医療などの（　１　成長分野　）に人材振り分け，給食支援訓練５万人，公共職業訓練15万人，教育訓練給付制度10万人で，合計30万人規模の就労支援

 

●伝統的な新米国で知られる（　２　ＵＡＥ　），当局が中国製ワクチン供与受けることを発表，中国当局から指名手配受けていた米国永住権持つ中国人を拘束，３月には中国が５Ｇ技術の同国への輸出発表，米国の中東関与薄れ中国の影響力拡大との見方

 

●（　３　台湾　），新型コロナ感染拡大とワクチン不足で混乱，当局が中国製の受け入れ拒否，最大野党は受け入れ要求，産業界では独自調達の構えも，日本はアストラゼネカ製の提供検討も，血栓の副作用への不安で敬遠

 

●ホテルオークラ，（　４　京都　）市内に高級ホテル開業，オークラブランドでの国内新規出店は20年ぶり

 

●警察庁，ＳＮＳをＡＩで解析，（　５　人物　）相関図を作成する捜査システムの導入決定

 

 

20210530

●2020年度に（　１　東京都　）心から本社移転した企業，前年度比２割以上増の6700社，転入4600社を大きく上回る

 

●生鮮品の（　２　アジア　）への輸出拡大，１～４月の輸出量でイチゴは前年同期比９割増の1370トン，メロンは倍の140トン，リンゴ７割増の１万5609トン，和牛は2.1倍の2183トン，新型コロナで中高所得者層の巣ごもり需要拡大

 

●政府，医療提供体制逼迫時に都道府県知事が病床確保の権限強める法整備検討，実効性左右する（　３　罰則　）設けるかどうかが論点に

 

●（　４　水素ステーション　），2030年までに現在の６倍にあたる1000基整備，政府が６月にまとめる成長戦略原案で

 

●選手の新型コロナ感染は「自己責任」，（　５　ＩＯＣ　）が求める参加同意書に猛暑によるものも含め健康被害盛り込む，同担当者は従前どおりを強調

 

 

20210529

●外食産業，緊急事態宣言で来店客７割減，時短営業に応じるも（　１　協力金　）支給に進捗格差，３月分は埼玉県９割超，東京都は５割，

 

●ＥＵの欧州データ保護監督機関，アマゾンのＡＷＳとマイクロソフトのオフィス365における（　２　個人情報　）の米国への移転リスク調査開始，米国政府によるデータ監視を懸念

 

●米，（　３　台湾　）に当局者を２年間の長期派遣へ，これまで３カ月程度のから大きく拡大，与野党対立激化も対中政策では超党派で協力する機運高まる

 

●世界の自動車大手，ＥＶ用（　４　電池　）工場新設に動く，日産自動車が中国系と日英に２工場新設，トヨタ自動車も2022年３月期に投資額前期比２倍の1600億円に

 

 

●グーグルＣＥＯ，ＡＩ開発や利用に「（　５　パリ　）協定のような」国際ルールの必要性訴える，活用拡大も人権配慮などで負の側面も