20221111

●スーパーコンピューターやＡＩなどに使う次世代半導体の国産化目指し，トヨタ自動車，ＮＴＴ，ソニーＧなど日本企業８社が新会社設立，政府がは700億円支援

 

●米消費者物価，前月比7.7％上昇，市場予想の7.9％を下回る，ＦＲＢによる利上げ減速の思惑から円急伸

 

●政府，新たなスキル身につけるための学び直しについて，個人への直接支援の拡大を確認

 

●米中間選挙，接戦，合わせて５州で実施された人工妊娠中絶の州規定に関する住民投票，保守色強いとされる南部ケンタッキー州含め４州が権利認める民意示される，11月９日時点では全米50州中12州がほぼ全面禁止

 

●米テック企業で人員削減拡大，10月までの削減数が前年比2.6倍の３万人近くに

 

●野村不動産，ワンストップで複数の物流テックの効果検証できるサービス提供，50社以上と連携，自動倉庫技術を１拠点に集中，荷主や物流企業の導入ハードル引き下げ

 

●イオン，顧客ＩＤ統合，傘下のスーパーやＥＣ，映画館等々の利用データを分析，販促などに活用

 

●凸版印刷，解読難しい明治期から戦前の手書き文字の自動解読システムを日本初開発，現状精度85％

 

●日経平均株価：27446円10銭，１ドル＝146.30～146.31円，１ユーロ＝146.26～146.30円

 

 

20221110

●米中間選挙，開票続く，連邦議会・下院は野党・共和党が４年ぶりに過半数奪還の勢い維持，上院は接戦，４州の勝敗が多数派の行方決する，生まれた年代によって支持政党異なる分断が出口調査で明らかに，50州中36州が実施の知事選は民主が善戦との見方も

 

●政府，パート・アルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件緩和で検討入り

 

●セブン＆アイHD，そごう・西武売却で最終調整入り，米投資ファンドのフォートレス・インベストメントＧへ，ヨドバシＨＤが同ファンドと連携，資金拠出の方向

 

●メタ，全社員の13％に相当する１万１千人の人員削減を発表，主力のＳＮＳ部門に加え，注力分野に据えている仮想空間・メタバース担当部門でも

 

●ソフトバンクＧなどが出資する仮想通貨交換業大手ＦＴＸトレーディング，資金繰りに行き詰まる，同業最大手バイナンスが救済買収

 

●米株式市場で上場来高値の更新相次ぐ，値上げ浸透したマクドナルド株やペプシコ株，高いブランド力持つＴモバイルＵＳ，老舗菓子メーカーのホステス・ブランズ，厚い株主還元あるエクソンモービル，メルクなど，８日は100社が更新

 

●三井物産，暗号化状態のデータをＡＩが解析する「秘密計算」サービス提供

 

●大学入試センター，大学入学共通テストの各教科の試作問題公表，現在の高校１年から必修化され初出題となる「情報１」，日常の場面を題材としてプログラミングやデータ分析の力問う出題目立つとの見方，国立大は東京大・大阪大などが導入予告，北海道大は配点なしでの導入

 

●新型コロナ，第８波警戒，厚労省の専門家組織が「アドバイザリーボード」の会合開催，足元の感染状況分析，北海道では第７波超

 

●日経平均株価：27716円43銭，１ドル＝145.50～145.53円，１ユーロ＝146.45～146.49円

 

 

20221109

●旧統一教会問題を端緒とした新法案，「今国会を視野にできる限り早く提出すべく最大限努力」と表明

 

●ルノー，グーグルと車載向け基盤ソフト開発での提携発表，計画中のＥＶ新会社は半導体のクアルコムが出資

 

●テスラ，2022年７～９月期の円換算の純利益4542億円に，4342億円だったトヨタ自動車を四半期ベースで初めて逆転，１台あたりの純利益132万円でトヨタの８倍

 

●「山際前経済財政・再生相を，党の新型コロナ等感染対策本部長に充てたのは自分の判断」，自民党・萩生田政調会長が述べる

 

●中国，新型コロナの直近の感染者数が半年ぶりの高水準に，３億人が都市封鎖や移動制限の対象か，広州で18日から開催予定だった「広州モーターショー」は延期決定，鴻海の鄭州工場のｉＰｈｏｎｅ生産は「能力落として操業」

 

●ＮＴＴドコモ，次世代インターネット「Ｗｅｂ３」技術に最大6000億円の投資発表，ブロックチェーン技術軸にしたサービス基盤をアクセンチュアなどと開発，井伊社長「本気で取り組む姿勢示した」

 

●不動産業界，デジタル技術活用したスタートアップサービス相次ぐ，ＶＲ開発のスペーススリー，間取りを３Ｄ化，家具置いた様子を確認できるＶＲ作成ソフト導入

 

●役職定年制度を廃止する企業増加，組織の新陳代謝と人件費抑制狙う制度も，労働人口減の中で課題に，ＮＥＣは実力主義の導入で1000人を管理職に復帰させる

 

●大塚商会，自社の営業人材にＡＩの上級資格の取得推奨，日本ディープラーニング協会のエンジニア向け「Ｅ資格」が対象

 

●日本語教室がない自治体が全体の46％，文化庁が調査，教師の４割超が東京都に集中，山形・三重両県は教師１人あたりの生徒数が東京の９倍に

 

●日経平均株価：27872円11銭，１ドル＝146.72～146.74円，１ユーロ＝146.72～146.76円

 

 

20221108

●炭素税導入先送り，2023年度の税制改正で政府・与党が判断，エネルギー価格が高騰する状況での新税創設は難しいとの判断

 

●ソノー，商品包装材でプラスチック全廃，まずはスマホなどの小型商品から，紙や竹などで自社開発した新素材に順次切り替え

 

●新型コロナ対策事業，税の無駄づかいや不適切利用102億円，対象とならない退院日分などに過大支給していた病床確保事業で55億円，ほかの助成金と重複支給していた木材利用事業23億円，使われなかった家庭用学習ルーター11万台を確保していた通信機器支援事業など

 

●2019～21年度に国が計上した1367事業，総額94兆円について，未執行は21年度末時点で全体の２割にあたる18兆円に，不用額４兆，余剰額４兆

 

●中国・ＥＶ大手のＢＹＤ，関連特許出願数1557件，中国勢の中で突出，２位の倍，欧州でも171件，日本で49件出願

 

●東京都，防潮堤をかさ上げ，温暖化による海面上昇を想定して最大1.4ｍ

 

●日経平均株価：27527円64銭，１ドル＝147.51～147.54円，１ユーロ＝146.42～146.46円

 

 

20221107

●ＣＯＰ27が開幕，議長に就いたエジプト外相「気候変動は世界の優先課題」とした上で「排出ゼロに向けて前進する必要ある」と強調

 

●防衛省，部隊展開のための臨時港開発，緊急に桟橋を海上に浮かべて島に接続，大規模な港湾がない島しょ部に，台湾有事などに伴う南西諸島の防衛への対応念頭，数年内に

 

●イラン政府，ロシアに少数のドローン供与を認める，ウクライナ侵攻前との発表にウクライナ側は嘘として批判

 

●ロシア，重罪受刑者を軍に動員できる法改正発効，兵員不足補う格好

 

●国連人権高等弁務官，ツイッターの経営権握るイーロン・マスク氏に誤情報の規制などが後退することへの懸念伝える，同社が社員半減の際に人権など担当する社員を全員解雇したとの一部報道を引用する形で

 

 

20221106

●北朝鮮，黄海に向けミサイル発射，米韓両軍の大規模訓練に強く反発

 

●政府，自衛隊の中古防衛装備品の輸出条件緩和の検討入り，禁止されている戦車やミサイルも同盟国・友好国に提供

 

●米国，課税強化，大企業対象に最低でも利益の15％を義務づけ，バークシャーやアマゾンで巨額の追加税負担

 

●米国が同盟国に導入要請する先端半導体の対中輸出規制，商務長官「日本とオランダが追随するだろう」，名指しで連携要求する恰好に

 

●日本政府，米国のＥＶ優遇税制の見直し求める意見書提出，有志国との連携重視する同国の戦略と「整合的でない」，「北米地域外からの完成車が対象でない，バッテリー材料の調達国が狭い及び製造・組み立て要件が導入されていること」の懸念提示

 

●外資系企業による地方観光施設への投資加速，マリオットは道の駅に併設するホテル，ハイアットは10件以上の温泉旅館

 

●杉並区職員，住基ネットから入手した個人情報の漏えいで逮捕，20人以上分取得，暴力団関係者に頼まれた別の容疑者に漏らす

 

 

20221105

●政府の総合経済対策，29兆円規模の歳出の８割に当たる22.8兆円分は国債増発，当初計画の36.9兆円分から２回の補正予算で受け62兆円余りに拡大，新型コロナの感染拡大した20年度に次ぐ過去２番目の規模に

 

●独中首脳会談，中国側の要請で実現，習主席「相互に尊重，核心的利益に配慮，対話と連携堅持すべき」と強調，「ロシア核使用の脅威に共同で反対する」，ショルツ首相は知的財産権の侵害念頭に「経済交流難しくなっている」，新疆ウイグル自治区での権利保護要請は「内政干渉ではない」，台湾めぐっては「平和的，相互の合意に基づく必要性」を強調

 

●ロシア軍，ウクライナ南部へルソン州から撤退観測，ウクライナ側は偽装を警戒

 

●空港やホテルで人手不足鮮明，新型コロナ禍で人員削減進み，宿泊業では全国の就業者数２割減，水際対策や行動制限の緩和で観光客急増も，稼働数落とさざるを得ない企業も

 

●ツイッター，従業員を半減へ，経営再建へ大規模な一時解雇実施，同社は従業員宛てメール内で「会社を健全な軌道に乗せるため」と通知

 

●相場操縦と銀証の情報共有規制違反で業務停止命令など受けたＳＭＢＣ日興証券，親会社の三井住友ＦＧのトップら22人を一斉処分

 

●現行の各紙幣，９月までに製造終了，1984年発行開始，今後は１万円・５千円・１千円にそれぞれ渋沢栄一，津田梅子，北里柴三郎

 

●日経平均株価：27199円74銭，１ドル＝147.88～147.89円，１ユーロ＝144.41～144.45円