20211029

●新型コロナワクチン，３回目の追加接種は２回接種終えたすべての人が対象，厚労省が方針固める，２回目接種から８カ月後をメドに，混合接種認めるかは11月にも結論

 

●政府，大規模イベントにおける１万人の人数制限を解除，収容定員の50％以内とする基準は継続

 

●衆院選，自民党は単独過半数である233議席の攻防，公示前の276議席確保には野党系が先行する接戦区の７割で逆転必要な計算，立民と維新がそれぞれ議席増との見通しに

 

●米ＧＤＰ，2021年７～９月期は前期比年率換算で2.0％増，４～６月期の6.7％増から減速，市場の事前予想の3.0％弱も下回る，新型コロナの再拡大・人手や資材の不足など供給制約・物価の急速な上昇などが影響との見方

 

●2021年度の実質経済成長見通し，20年度比でプラス3.4％，日銀が金融政策決定会合で前回比0.4ポイント引き下げ，半導体不足など供給制約で生産落ち込み，円安は「総合的に見てプラス」とするも，その度合いは弱まっていると見る市場関係者も

 

●サムスン電子，全家電にＡＩ搭載する方針，「パーソナライゼーションとオートメーションを同時にもたらす」，例としてテレビでエクササイズ番組，内臓センサーで利用者の動き把握，ウェアラブル端末と健康状態つかみ運動プログラム提案，冷蔵庫内にある食材からレシピ提案

 

●ダイキン工業，新入社員の２割は社内大学へ，２年間でＡＩ・ＩｏＴ・プログラミング言語や統計学など学ぶ，卒業しなければ職場配属なし，既存社員含め2023年度までに1500人対象

 

●リニア中央新幹線工事のトンネルで起きた事故，崩落は火薬使った発破作業から10分以内に２回，ＪＲ東海が安全確保まで山岳部の掘削工事の中断発表

 

●日経平均株価：28820円09銭，１ドル＝113.60～113.61円，１ユーロ＝131.87～131.91円

 

 

20211028

●米国，５～11歳にも新型コロナワクチン接種開始へ，11月上旬にも，ＦＤＡがファイザー製を推奨，日本政府も今後審査見込み

 

●法務省・金融庁・金融機関，非上場含む株式会社350万社に大株主情報提供を要請，マネーロンダリングに関わった人物・企業等の関与を点検，2022年１月から

 

●会計監査院，厚労省に是正勧告，新型コロナ接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合めぐる対応で，開発システムのテスト体制・事業コスト管理などの不適切を指摘，背景に開発担当したパーソルＧ関連企業と厚労省との役割分担の不明瞭さ

 

●新しい金融サービス仲介業制度が11月からスタート，銀行・証券・保険の業態ごとに分かれる登録を１本化，分野横断で金融商品の比較可能に

 

●天然ガス価格，欧州・アジアで米国の５倍に，米の液化能力が限界，輸出難しく市場の「裁定」が働かず

 

●ＥＵの立法機関，欧州議会の代表団，来週にも台湾訪問で調整，中国は猛反発

 

●楽天Ｇ，旅行の無断解約を防止するシステム導入，外食にも応用へ，過去の事例分析に基づく予約内容200項目をチェック，リスク高い場合は電話で意思確認

 

●日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は20.8％，日中・欧州９カ国の中で最下位，トップはオーストリアの79.7％，ＮＰＯ法人が2020年の状況を速報値でまとめ

 

●日経平均株価：29098円24銭，１ドル＝113.73～113.75円，１ユーロ＝131.99～132.03円

 

 

20211027

●昨年政府が調達した布マスク，３分の１にあたる8200万枚・115億円分が余剰，今年３月までの保管費用６億円

 

●地球温暖化に厳しい現実，温暖化ガス実質ゼロの目標表明した50カ国・地域が目標達成しても気温上昇抑制効果は0.5度，国連が試算，世界気象機関は2020年の大気中のＣＯ２濃度が過去最高更新と発表

 

●豪州，2050年までに国内の温暖化ガス排出を実質なくす目標表明，これまで先進国で唯一セロ目標掲げず，ＣＯＰ26前に国際的な圧力に屈する恰好に

 

●デジタル庁，行政システムに使うクラウドサービスにＡＷＳとグーグルを選定，人口規模やデジタル化の度合い異なる８自治体で先行試行，いずれも政府のセキュリティ評価制度・ＩＳＭＡＰ満たす

 

●ＡＳＥＡＮ首脳会議，米中首脳が出席，中・李首相「自国との経済融合」を呼びかけ，米・バイデン大統領は計116億円の支援策発表へ，ミャンマーは国軍総司令官が招かれなかったことに反発し，会議ボイコット

 

●自動車大手などで作る国際組織，電池価格の評価基準の共通化を発表，中古ＥＶや家庭用蓄電池への転用，材料リサイクル化など，取引拡大に欠かせず

 

●ＪＲ東日本，グリーン料金最大３割引き上げ，2022年春から，02年の値下げ前とほぼ同一水準に

 

●秋篠宮家長女眞子さんが結婚，皇室離れ，民間人に

 

●日経平均株価：28600円41銭，１ドル＝113.63～113.65円，１ユーロ＝132.46～132.50円

 

 

20211026

●2030年の温暖化ガス排出量，世界で10年比16％増，先進国友進に目標深掘りも中印は更新せず，パリ協定の報告書実現には不十分，国連が報告書，エネルギー由来のＣＯ２排出量の世界割合は，中国28.4％，米国14.7％，インド6.9％，サウジ6.5％の順，日本は3.2％

 

●2050年温暖化ガス排出ゼロの目標達成には，10年で４倍となる16兆ドルの投資必要，欧州や中国でのエネルギー危機から移行期の需給コントロールが課題として浮上

 

●フェイスブックへの批判拡大，元社員が持ち出した内部文書元に，主要メディアも独自分析に基づく関連記事掲載，世界各地で批判高まる可能性

 

●中ロの海軍艦船10隻，日本列島をほぼ一周，岸田首相「不穏な動き」と指摘

 

●代表的なＥＶバッテリーメタルのリチウムが過去最高値，８月初旬時点の２倍超に急騰，需要の伸びに供給追いつかず奪い合いの様相

 

●中・東欧の中心国ポーランド，法の支配めぐりＥＵと対立，同国憲法裁判所がＥＵ基本条約のうち司法などＥＵへの権限移譲に同意していない分野は国内法だけが拘束力持つと判断，ＥＵ法が国内法を優先するという原則を事実上否定，ハンガリーは同国を全面支援，独仏は冷静な立場

 

●ベラルーシ，ＳＮＳ投稿の統制強化，反政権的な投稿に同情するコメントしただけで拘束，過激なＳＮＳ利用者を収容所に移送できる新たな政府令も発布，ＥＵは政権への追加制裁を検討

 

●スーダン，軍出身の議長が暫定政権の解散と全土の非常事態を宣言，軍部隊が首相ら閣僚を拘束，首相府は「クーデター」と批判

 

●ＡＩ使った即時翻訳機能，さまざまな端末に搭載され始まる，ＫＤＤＩの眼鏡型，中国新興のイヤホン型，飛鳥建設とロゼッタの片目用ディスプレイ型など，精度はプロ並みも当面の課題は待ち時間

 

●ＪＡＬ，国内線運賃を普通運賃の他，予約変更可能かなどの条件の違いをもとにした３種類程度に集約へ，８種類ある早期割引は廃止

 

●ローソン，レシートに購買履歴に応じた追跡型広告を印刷，Ｐｏｎｔａやｄポイントの履歴活用

 

●日経平均株価：28600円41銭，１ドル＝113.63～113.65円，１ユーロ＝132.46～132.50円

 

 

20211025

●首都圏４都県と大阪，今日から飲食店への時短営業要請解除，残るは沖縄のみに，百貨店やホテルなど含め小売り・サービス業界の多くが通常営業に

 

●2022年春の主要企業大卒採用内定者数，21年春比2.2％減，製造業では３年ぶりプラス，非製造業はマイナス圏続く，日経新聞が調査

 

●地球温暖化対策を議論するＣＯＰ26，31日開幕，議長国の英国が石炭火力発電の早期廃止を主要議題にする意向，2030年でも電源の２割占める日本に厳しい会議となるとの見方

 

●トルコ・エルドアン大統領，米独仏など10カ国の駐在大使を国外追放すると警告，同国実業家・人権家の人物をめぐり10大使館が釈放求める共同声明に反発

 

●拒食症，2020年度の20歳未満の患者数が前年度比1.6倍に，国立成育医療研究センターが発表250人強に，コロナ禍でのストレスや不安が影響との見方

 

●中高年の男性対象とした風疹の無料の抗体検査，受けたのは337万人，目標の４割未満，2020年度末までに免疫内人にワクチン打つことで交代保有率90％以上に引き上げる目標達成困難に

 

 

20211024

●東京タワー周辺地区，再開発へ，三井不動産が検討，知名度高いシンボル活かした観光施設として

 

●中国政府，レアアースの国有企業３社を再編，資源開発や加工技術など開発加速，中国内の生産枠シェアで７割に

 

●原子力発電の小型モジュール炉，国内外で導入論，世界で70基が開発中，仏が導入する方針表明

 

●国連の電子政府ランキング，日本は14位に後退，書類提出要求などアナログ行政手続きは１万８千種類

 

●日米の政府関係者や有識者などが国際問題話し合う富士山会合，日米豪印など同盟国・友好国の連携強化の提言，中国の動向に警戒感

 

●ＮＴＴドコモ，ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴコムウェアを子会社化，現在のＮＴＴの子会社から切り替え，携帯事業への依存度引き下げへ，中業企業向けにクラウドやセキュリティなどＩＣＴ活用した業務効率化などの提案強化目指す

 

 

20211023

●新型コロナ取り組み都道府県ランキング，ＴＯＰ５は福井・山口・島根・和歌山・長崎，日経新聞が医療・ワクチン・検査の視点から９指標で得点化，福井は地元の医師会や看護協会と連携，野戦病院に例えられる臨時医療施設を即時利用できる体制維持，山口はワクチン接種率が全人口の70％強で１位

 

●Ｇ７，国際的なサプライチェーンから強制労働排除するしくみづくりで一致，貿易相会合で共同声明，名指し避けるも新疆ウイグル自治区など中国当局の人権抑圧念頭

 

●「再生可能エネルギーの導入を最優先，36～38％に，原発は20～22％に，それぞれ引き上げ」，政府，新たなエネルギー基本計画を閣議決定，菅前政権がまとめた計画案をほぼ踏襲

 

●ヨドバシカメラ，今後５年間でネット販売比率５割まで引き上げへ，物流拠点整備に600億円，全国で翌日配送できる体制整備

 

●インテルに停滞懸念，７～９月期売上高は５％増の191億ドル，半導体需要が世界的に活況な中で，他大手に見劣り，市場予想下回り株価一時９％安に急落

 

●テスラ，７～９月期決算で売上高・利益ともに過去最高，業界で高収益の目安とされる営業利益率10％を安定してまわせるように，ガソリン車と比較し３～５倍の半導体必要，中央の電子制御ユニットで集中制御，他部分で代替品使用，専用半導体を自社で作る強み活かす

 

●楽天モバイル，基地局整備目標先送り，半導体不足の不足で１万局の整備に遅れ 

 

●都内自治体に，フロッピーディスクの使用撤廃する動き，目黒区は2021年度内にオンラインに移行，千代田区も数年以内に

 

●文科省，子どもにわいせつ行為した教員の処分歴閲覧可能なＤＢ作成に着手へ，2022年度から，都道府県教委に氏名や処分理由の入力義務づけ

 

●「留学生受け入れよ」，ハーバードなど米大学教授や学生ら656人が署名，「日本はＧ７で唯一，ビザを出していない」，「自国学生の海外留学再開したのに」と，交換留学制度の維持に危機感示す

 

●日経平均株価：28804円85銭，１ドル＝113.88～113.90円，１ユーロ＝132.57～132.61円