20200925

●上場企業の３割で議決権を不適切に集計，行使書期限内に到着も無効対応，三井住友信託銀行で975社，みずほ信託銀行で371社

 

●ミニストップ，ＦＣ制度大幅見直し，2021年９月から利益を本部と加盟店で折半，現在は儲けの有無に拠らず一定割合の経営指導料

 

●三菱ＵＦＪリースと日立キャピタル，2021年４月の合併発表，新会社の総資産10兆円，オリックスに次ぐ業界２位に

 

●ＥＵ，デジタル通貨の規制案公表，発行の事前承認制やルール違反時の罰金制度の導入

 

●米・カリフォルニア州知事，2035年までに新車すべて排ガス出さない「ゼロエミッション車」とする方針明らかに，日本勢は同州だけでＥＵ市場の半数程度の台数扱う

 

●安田生命保険，約６千人の職員対象に本社所属も地方拠点で働く職種新設へ，アフラック生命保険も同様の制度を１千人対象に設置，全国の営業網をテレワーク拠点に転用

 

●みずほ銀行，2023年度末までに事務員の３割にあたる３千人程度を資産運用の相談受け持つ営業に再配置

 

●ゆうちょ銀行，ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスでの不正引き出した380件６千万円になったと発表，これまでの公表値の３倍近くの額に

 

●韓国でベーシックインカム導入論，広がる格差に知事らが提起も政府は慎重姿勢示す

 

●北朝鮮軍，南北境界線付近で韓国人漁業の指導公務員の男性射殺し遺体燃やす，韓国国防省が発表

 

●中国ネット通販大手ピンドゥオドゥオが急成長，有人などと同時に買えば安くなる「共同購入」のしくみが特徴

 

●三井物産，中国の製鉄所で排ガスからエタノールつくる事業展開へ，数年内に10工場整備

 

●ソフトバンクＧ，自社施設で新型コロナの唾液使ったＰＣＲ検査受付開始，検査料１回2000円

 

●東証1部上場1300社，サイバー攻撃に５割の企業が言及，有価証券報告書のリスク記載で，予期せぬ経営者交代は２％の明記

 

●東京五輪めぐり，ＩＯＣ調整委員会と大会組織委員会との会議が２日間の日程で始まる

 

●都内江戸川区の工場で従業員78人が新型コロナに感染，クラスターに認定

 

●日経平均株価：23087円82銭，１ドル＝105.30～105.31円，１ユーロ＝122.86～122.90円

 

 

20200924

●政府，来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動，個人向けの給付手続きなどを容易に，義務づけはせず選択制に

 

●ローソンとＫＤＤＩ，共同で顧客のスマートフォンに値引き情報配信，位置情報と購買履歴など活用

 

●政府，五輪選手らの入国認める方針示す，新型コロナウイルス対策会議で，陰性証明の取得などが条件に

 

●テスタ，ＥＶ用電池の基幹部分である「セル」の自社生産を発表，電池生産でパートナーのパナソニックからの供給は減少可能性も

 

●米政権が８月に発動した事実上の禁輸措置の対象24社中18社が人民解放軍と取引する企業

 

●欧州委員会，難民受け入れで新制度案公表，到着した国が保護の全責任を負う制度から全加盟国が財政負担分け合う案に，受け入れに慎重な東欧などの反発見込まれ合意は見通せず

 

●タクシー最大手日本交通，配車時間を５分に短縮，全車の位置情報を毎秒把握，道路１本単位で客が居そうな場所予測

 

●富士フィルム，フェースシールドなどに使う透明フィルムの2020年度生産量を前年度比５倍に引き上げ

 

●鉄道事業者中心にシェアオフィス開設の動き，東京メトロは８月までに15駅にブース型オフィス設置，ＪＲ東日本は現在30カ所の駅中や駅周辺に30カ所から100カ所に拡大

 

●日立製作所やソニーなど150の企業・団体，次世代通信規格５Ｇめぐって連携，新サービス開発する新組織設立へ

 

●「未経験ＯＫ」掲げる求人案件，新型コロナ感染拡大前の８割から５割まで減少

 

●日経平均株価：23346円49銭，１ドル＝104.97～104.98円，１ユーロ＝122.75～122.79円

 

 

20200923

●新型コロナ，欧州で感染再拡大，フランス・スペインで春を上回る1日１万人

 

●環境省と経団連，官民連携でＥＳＧ開示基準の統一に向け各国政府に強調呼びかけ，海外で基準乱立

 

●米・トランプ大統領，中・習近平国家主席，それぞれ国連総会で一般討論演説で映像演説，トランプ氏は中国批判に力点，習氏は対米批判抑制も国連大使が「協力必要」と反発

 

●東レ，ＦＣＶ向けに炭素繊維増産へ，2020年度中に前年比５割増産

 

●2018年の電池技術にまつわる世界の特許，３分の１が日本からの出願，欧州特許庁とＩＥＡが報告書まとめる

 

●新型コロナのワクチンの公平供給目指す枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に日本や欧州など156カ国が参加，ＷＨＯなどが発表，米中ロは見送り

 

●イタリア，国会議員定数の３分の１を削減へ，国民投票７割賛成で可決

 

●東京ゲームショウ2020，今日開幕，初のオンライン開催，公式サイトでゲーム各社が新製品などの情報配信，アマゾンではグッズの販売サイトも

 

●ＧＥ，石炭火力発電事業からの撤退方針を発表

 

●台風12号，明日24～25日にかけ東日本上陸の恐れ

 

●2020年上半期に大麻の密売や保持での摘発数，前年同期比183人増の2261人，過去最多，20代以下が７割，警察庁「ＳＮＳ通じて入手する動き拡大」と分析

 

 

20200922

●欧米における社会人向けの再教育「リカレント教育」で，デジタル分野に公的支援拡大，スウェーデンでは企業ニーズに応え，３Ｄプリンターや５Ｇ接続など，フランスでは雇用や職業訓練に153億ユーロ，米国では専門技能訓練受けた個人に４千ドル

 

●中国政府，ＦＣＶの中核技術開発企業に奨励金与える制度導入発表，販売補助金制度は撤廃，ＥＶと並ぶ戦略的な次世代車に位置づけなおす

 

●政府，日本の大学卒業し起業目指す外国人に最長2年間の在留に止める制度設置へ

 

●米国内でのＷｅｃｈａｔの利用停止，裁判所が差し止め，中国人が本国の家族との会話に使うアプリ利用禁止は言論の自由などを侵害と主張，最終的な判断していないものの大統領令の執行を一時的に差し止め

 

●ロシア反体制派の指導者がこん睡状態となった事件，移送され治療にあたるドイツとロシアで主張真っ向対立，欧米側は真相究明求めるもロシアは本格的な捜査拒絶

 

●違法性疑われる巨額のマネーロンダリング，過去20年近く複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性，米政府の内部文書で明らかに，取引総額で計２兆ドル規模に

 

●ゲームの配信手法に新たな潮流，アップルやグーグル経由からＬＩＮＥやフェイスブックなどＳＮＳ向け提供へ，高額手数料が開発のネックに

 

●ＴｉｋＴｏｋ活用，企業の対応割れる，日本コカ・コーラは７月に投稿停止，花王やサントリー，資生堂などは販促利用継続，ソニーもグループ会社がコンテンツ配信や販促で利用

 

●富士山，昨年より32日早く初雪化粧，富士吉田市が独自の確認結果発表

 

 

20200921

●新型コロナの感染拡大でオフィスの在り方変化，賃借面積縮小，郊外でサテライトオフィス新設，フリーアドレスの禁止など

 

●オラクル，ＴｉｋＴｏｋとの提携策で基本合意，中国除く国際事業分離し設立する新会社にオラクル12.5％，ウォルマート7.5％出資，米トランプ大統領も「原則承認」

 

●防衛省，2021年度予算の概算要求で過去最大の5.4兆円計上

 

●９月15日時点の65歳以上の高齢者人口，前年比30万人増の3617万人，総人口比率28.7％でともに過去最多更新，就業者数は2019年時点で前年比30万人増の892万人

 

●米国務長官，イランへの核開発疑惑に関し「米国は過去に解除した事実上すべての国連制裁の復活を歓迎」と一方的に宣言，英仏独は「法的効力がない」と訴える書簡を国連に提出，ロシア，中国も制裁復活に反対の立場

 

●タイの首都バンコクで反政府デモ，現首相らの辞職・憲法改正・王室改革を主張，公開書簡を警察通じ国王宛て公開書簡手渡す

 

●富士フィルムＨＤ，開発中の新型コロナ治療薬「アビガン」の製造販売承認申請へ，９月半ばまでに完了した治験で一定の効果確認

 

●東京五輪招致委員会とコンサルティング契約結んだシンガポールの会社口座から，ＩＯＣ有力委員側に3700万円送金されていたことが判明

 

 

20200920

●中国当局，中国企業に不当に損害与えたと当局が判断すれば，外国企業に中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布・即日施行，ＴｉｋＴｏｋなどめぐる報復との見方も

 

●米連邦最高裁判事が死去，妊娠中絶や銃規制など米国社会二分する問題の司法判断に影響力持つ後任人事で，国民の関心高く，11月の大統領選の争点に浮上との見方

 

●デジタル庁創設に向けた実務省による初の検討会開催，準備の焦点は，権限範囲・所管の線引き・民間人の登用

 

●日・米・豪・印，10月に東京で外相会談開催見通しに，日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携がテーマに

 

●キリンビール，日本の国産ウイスキー「富士」をフランスに輸出開始，海外ではサントリーＨＤの「山崎」，ニッカウヰスキーの「竹鶴」が有名，2019年の輸出金額は前年比３割増

 

●新型コロナ感染拡大を受けた政府によるイベント制限，19日から緩和，プロ野球やサッカーＪリーグで観客１万人超のスタジアムも，施設によっては自主的に入場制限継続

 

●全国の主要駅や繁華街の人出，95地点中８割にあたる76地点で前週比で増加，羽田空港第1ターミナルは新型コロナ感染前の水準まで増加

 

 

20200919

●米商務省，ＴｉｋＴｏｋの米国内での提供を20日から禁止，11月12日までの事業売却などで米政府との合意要求，別の対話アプリＷｅｃｈａｔも提供，更新禁止

 

●世界初の量産型ＥＶであった三菱自動車のアイ・ミーブ，生産終了，リチウムイオン電池などテスラ社製などに性能見劣り，グループ企業からの調達へのこだわりがあだとの見方も，日経新聞は日本発のイノベーションとその後の衰退の原因に，世界戦略のなさ，内向き志向，将来構想からの逆算ではなくモノ中心の発想の3点あげる

 

●菅首相，携帯料金値下げについて「具体的な結論」出すよう武田総務相に指示，総務相は「１割程度では改革にならない」

 

●Ｇｏ　Ｔｏトラベル，東京発着の旅行商品の予約販売始まる，政府は「新型コロナ感染拡大すれば東京の追加を延期する可能性ある」，キャンセルに伴う損害は国が補てん

 

●米国務次官，中国の反発押し切り台湾訪問，同地域首相，経済相と相次ぎ会談

 

●米国防長官，日本含むすべての防衛国に国防費を少なくともＧＤＰ比２％とするよう要望，日本の防衛費は現在ＧＤＰ比0.9%

 

●独フォルクスワーゲン，20年内に発売する新型ＥＶ「ＩＤ．４」を2025年までに世界で50万代生産すると発表

 

●スペインの電力大手イベルドローラ，日本の洋上風力発電市場への参入を発表，既に日本で事業手掛けるアカシア・リニューアルズを買収

 

●日本の航空各社，トラブル相次ぐ乗客のマスク着用で共通の案内作成，同意しない場合搭乗を断る場合も

 

●ジャパンライフの旧経営陣ら14人，再容疑で逮捕，のべ１万人から2100億円，商品などを販売と同時に預かり運用や第三者貸し出しする預託商法で，2021年には原則禁止見通しも業者の不審な動き続く

 

●日経平均株価：23360円30銭，１ドル＝104.57～104.58円，１ユーロ＝123.87～123.91円