20191129

●米議会で可決していた香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」，トランプ大統領の署名で成立，「内政干渉」に中国の反発必至との見方

 

●パナソニック，半導体事業の台湾企業への売却発表，家電とともに成長も韓国・台湾勢の台頭で競争力失う

 

●東京証券取引所，親子上場のルール整備へ，ヤフーによる子会社アスクルの社外取締役３人解雇の事例を発端に

 

●公正取引委員会，大手グルメサイトによる一部レストランなどの予約席囲い込みにより空席あっても別サイトから予約できない状況を問題視，是正要求とともに年度内にまとめる実態調査の報告書にも盛り込む方針

 

●北朝鮮，ロケット砲と見られる飛翔体２発を発射，韓国軍が発表

 

●日本とインド，月末に外務・防衛担当閣僚会議開催へ，日本の閣僚級による２プラス２開催は７カ国目に，安全保障面から外交話し合う重要性の高まりで

 

●キャッシュレス決済の利用者急増，2019～20年度の予算総額で当初見込みを3000億円上回る7000億円規模で政府・与党が調整へ

 

●セブン銀行の利用件数，2019年度で初めて前年度水準を下回る見通しに，地銀中心にコンビニ銀行に払う手数料負担削減目的としたコンビニＡＴＭの手数料引き上げ自前ＡＴＭに誘導する動き拡大，低金利やキャッシュレス決済の拡大が背景に

 

●英総選挙，環境政策が争点として注目集める，各党のマニュフェスト間でブレグジットとともに大きな差異

 

●在韓米軍の費用負担めぐり米韓交渉難航，米側は駐留費に対2019年比５倍相当要求か，米代表が交渉打ち切り帰国

 

●米トランプ大統領，メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する考え示す，米国がメキシコ領内で軍事作戦展開する恐れがあるとして同国内で反発広がる

 

●ローソン，全国130拠点に非常用発電機配備，停電しても店舗営業を可能とすることを目的に

 

●自動車各社にＣＡＳＥ見据えたソフトウェア開発者確保の動き，日産・専門人材育成講座開設，三菱・新拠点開設，トヨタ・1200人収容できる開発子会社新オフィスを全面稼働など

 

●ＪＲ東日本，山手線内で電車内での状況に応じた筋トレ薦める専用アプリを試験導入

 

●警察庁，運転免許証に旧姓併記を可能に，12月１日から

 

●国税庁，株や不動産などを大口で所有する富裕層へ5313件調査，85％で申告漏れなど総額763億円，追徴税額は203億円で対前年比15％増

 

●日経平均株価：23409円14銭，１ドル＝109.41～109.42円，１ユーロ＝120.47～120.51円

 

 

20191128

●政府の個人情報保護委員会，ネット閲覧情報「Cookie」の第三者提供について利用者の同意を義務づける新規制

 

●政府・与党，地方自治団体に寄付した企業の税負担軽くする「企業版ふるさと納税」拡充する方針固める，５年延長，税負担軽減率を現状の６割から９割に拡大する案が有力に

 

●米商務省，ファーウェイなど中国企業製念頭に米企業による製品調達を禁じる規制案を公表

 

●キャッシュレス決済，コンビニのポイント還元が45％，中小企業支援の政策目的とはズレ，日経新聞が１万人からの回答を集計

 

●東北電力女川原発2号機，再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査に事実上合格，今後は地元の同意得られるかが焦点に

 

●総務省，電子書類が本物だとする公的認定制度を2020年設立へ，対象はタイムスタンプとｅシールの２つの証明サービス

 

●信用金庫など地方金融機関で休眠口座に手数料課す動き，岡崎信金や十六銀行のほか愛知信金やおおかわ信金など

 

●欧州委員会，フォンデアライエン新委員長ら人事案を承認，12月１日からの発足が正式決定

 

●ＪＯＬＥＤ，独自製法での量産体制構築，有機ＥＬで韓国勢などに対抗も良品率に課題との見方

 

●住友不動産，2020年４月に東京・有明に都内最大面積となる200店が入居する大型商業施設の開業を発表

 

●ホンダ，2021年もＦ１参戦継続へ

 

●芸能人の移籍制限は独禁法違反，公正取引委員会が見解まとめる，業界習慣変える狙いとの見方

 

●政府，新車に対し自動ブレーキを義務化する方針固める，2021年中にも適用へ

 

●10～20代のゲーム利用者の７％，授業中や仕事中にもゲーム，厚労省が「ゲーム障害」に関する初の実態調査結果発表

 

●日経平均株価：23437円77銭，１ドル＝109.18～109.19円，１ユーロ＝120.17～120.21円

 

 

20191127

●厚生年金の短時間労働者への適用，段階的に拡大する方向で調整入り，2022年に101人以上，24年に51人以上

 

●ＮＴＴドコモ，アマゾン日本法人との提携発表，契約者に追加料金ゼロで１年間アマゾンの動画視聴可能に

 

●香港政府のトップである行政長官，普通選挙の導入などデモ参加者の要求に応じない考え示す，自身の辞任も否定

 

●アリババ集団，香港取引市場に情報，初値は公募価格を６％上回る

 

●中国，ＡＳＥＡＮ諸国と南シナ海での紛争防止に向けた「行動規範づくり」進める，当初は中国の活動抑止が目的だったものが日米排除の目的に変化との見方

 

●2019年１～９月の出生数，前年同期比5.6％減の67万3800人

 

●みずほ銀行，タックスヘイブンに置いた特別目的会社の税務処理めぐり84億円の申告漏れ指摘される，処分取り消し求め東京地裁に提訴

 

●国連環境計画，地球の気温上昇を産業革命から1.5度以内に抑えるには年7.6％の温暖化ガスの削減が必要との報告書公表，各国の現目標では3.2度上昇と警告

 

●「イランの未申告施設からウラン粒子検出，査察官の業務も妨害された」，ＩＡＥＡが主張

 

●昭和電工，日立化成買収の優先交渉権獲得，連結売上高の9900億円に近い買収額となる可能性

 

●セブンイレブン，本部社員による無断発注問題を受けて電話通報窓口設置を決定

 

●オービック，26期連続で営業増益へ，貫く３原則は，「売り上げ減をいとわない」「客が来訪」「自前主義」，生産性を高める活動を徹底

 

●ジビエ商品，外食産業でも拡大，ロッテリアやコロワイドなどが提供開始，水産省が始めた加工施設に対する認証制度が追い風との見方

 

●ＶＲ使ったハラスメント対策研修サービス増加，日本能率協会マネジメントセンターやＮＴＴラーニングシステムズなど

 

●凸版印刷，教室で校外学習を疑似体験できるサービス提供開始

 

●首都圏の大学ブランドランキング，ＴＯＰ５は東京大，早稲田大，慶応義塾大，一橋大，上智大，日経ＢＰコンサルティングが調査結果発表

 

●国交省，自動運転の使用履歴の記録義務づけへ，検討委員会が道路運送車両法に基づく保安基準などの改正案提示

 

●ユニバーサルデザインのタクシー，車いす利用者への不当な乗車拒否を厳正に対処，国交省が通達

 

●日経平均株価：23373円32銭，１ドル＝108.95～108.96円，１ユーロ＝120.01～120.05円

 

 

20191126

●農水省，水産資源保護へ水揚げ場所や出荷日など示す公的な証明書発行へ，国内取引時に添付も要求，欧米が先行する流通規制を導入

 

●香港の地方議会選にあたる香港区議会議員選挙，民主派が全452議席中85％を獲得，選挙前の３割から大きく躍進，1997年の中国返還後初めて過半数を上回る

 

●一定の収入のある働く高齢者の年金減らす「在職老齢年金制度」，65歳以上の人の対象は月額47万円超に据え置き，60～64歳は28万円超から47万円超に引き上げ

 

●フェイスブックとＫＤＤＩ，日本国内向けコンテンツ開発で連携，ＡＲやＶＲの映像使った商品販売システムを提供へ

 

●2020年米大統領選に元ＮＹ市長のブルームバーグ氏が出馬表明，背景にサンダース氏・ウォーレン氏らリベラル派の台頭

 

●シンガポール政府，偽ニュース・情報操作対策法に基づく初の訂正命令，政府系ファンドに関する野党党員の投稿を虚偽として，同党員も訂正に応じる

 

●欧米の保険会社で石炭火力発電所関連の損害保険の引き受け停止相次ぐ，金融市場でＥＳＧ重視が鮮明になる中ではリスクが大きいと判断

 

●ウイグル族の抑圧めぐる中国当局の内部文書流出，大規模監視システム構築し分析，ウイグル族市民を潜在的「危険分子」とみなしていたことが発覚，欧米の批判強まる

 

●米豪，レアアースの対米輸出で連携，中国依存から脱却はかる米国と資源輸出の多角化進めたい豪州との思惑が一致した格好に

 

●シンガポール政府，手軽さで人気集めた電動キックボード，規制強化で事実上の禁止扱いに，ひと月たたずに道路からほぼ消える

 

●ネット通販やクチコミサイトでフェイクレビュー横行，報酬餌に出店者に評価の高いコメント量産

 

●ＡＩの職場での利用状況でインドが首位の78％，日本は10カ国・地域中最下位の29％，管理職とロボットでは「ロボットを信用する」割合が日本では平均の64％を上回る76％，日本オラクルが8340人の回答結果発表

 

●エン・ジャパンなど人材紹介会社，プロ社長を育成しあっせんするサービス提供，中小企業と経営者候補をマッチング，2019年10月の社長ポストへの求人数は前年同月比２倍の約100件に

 

●ホンダ系部品各社，ホンダ以外の販路開拓，足回り部品のエフテックはＦＣＡやトヨタ自動車向け増，車体部品のジーテクトもトヨタ向け増

 

●ロンドン交通局，ライドシェアのウーバーテクノロジーズに対する営業免許の非更新を発表，同社システムの不備で乗客の安全性を保てないと判断

 

●東京都，海外からＩＣＴや金融分野の高度人材集めるブランド戦略に着手，インドやシンガポールから有力者を視察に招待

 

●全国の女性知事2名と市区町長36名が発足させた組織が初会合，政府が掲げる「指導的地位」にある女性比率を30％程度とする目標に呼応

 

●浅草の花やしき，園内電飾で出会い演出，入園時に目的に合わせた光るブレスレット配布し交流の目安に

 

●来日中のローマ教皇が東京ドームでミサ，日本社会について「孤立や競争意識に悩む人が少なくない」とした上で思いやりや寛大さの大切さを説く

 

●2月に発生したマルハニチロ子会社の物流倉庫火災，原因は不適切なアースの配線などで溶接機の電流が予期せぬ経路を流れる「迷走電流」，手順ミスで溶接作業担当者を書類送検

 

●佐賀県でイチゴの新品種「いちごさん」の苗数十株が盗まれる，県外や国外への流出で不良品が出回る懸念

 

●日経平均株価：23292円81銭，１ドル＝108.83～108.85円，１ユーロ＝120.03～120.07円

 

 

20191125 

●ローマ教皇，長崎・広島訪問，核の抑止力を否定，「安全保障への脅威から私たちを守るものではない」

 

●安倍内閣支持率50%，世代別では18~39歳が59%

 

●香港，地方議会選にあたる香港区議会議員選挙投票実施，投票率過去最高，午後9時半時点で前回の区議選最終投票率の47.01％を大きく上回る69.04％

 

●封あけてそのまま授乳できる液体ミルク市場に参入相次ぐ，国内製造解禁直後に江崎グリコと明治に続き，様子見続けた雪印メグミルクや森永乳業も商品化へ，共働き夫婦の増加による時短需要や相次ぐ大型台風発生で

 

●すかいらーくやロイヤルＨＤ，年末年始の休業拡大へ

 

●炭素原子が筒状につながったカーボンナノチューブ，シリコン製半導体の代替として注目浴びる

 

●知財訴訟制度見直しめぐり政府と経済界の調整本格化，専門家が被告側に立ち入り証拠収集する「査証制度」が目玉，経団連など委員が外れたことに「外国精度の安易なつまみ食いは国益に反する」などと停滞も法務省が調整

 

 

20191124

●ローマ教皇，38年ぶりの来日，今日長崎・広島訪問へ

 

●日韓外相が会談，12月下旬の日中韓首脳会議に合わせ日韓首脳会議実現に向け調整で一致

 

●米連邦通信委員会，ファーウェイとＺＴＥの製品使わないよう要求する方針を正式決定，新規購入だけでなく既存製品の撤去・交換も要求

 

●リニア中央新幹線，静岡県内での着工見通せず，工事中に湧き出た水を大井川に全量戻すかめぐり膠着

 

●アマゾン，米政府を提訴，国防総省によるクラウド受注失敗を不当な政治介入だとして，マイクロソフトが受注

 

●「楽天カード」で不具合発生，データセンターの障害が原因か

 

●オムロンの腕時計型血圧計，医療機器としての承認取得，健康管理だけでなく，病気の早期発見や発作の予知に活用狙う

 

●行方不明となっていた大阪在住の小6女児，栃木県小山市で保護される，ＬＩＮＥで知り合ったという35歳の男宅から逃げる，男を誘拐容疑で逮捕，他にもう１人15歳の少女も保護

 

 

20191123

●韓国政府，ＧＳＯＭＩＡの失効停止を日本に通告，日韓間の安全保障面での亀裂回避，日本が厳格化した輸出管理措置に関するＷＴＯへの提訴手続きも停止

 

●政府，量子技術の開発ロードマップ取りまとめる，約20年後に幅広い計算に利用できる量子コンピュータの開発など盛り込む

 

●トヨタ自動車，中国の１～９月の新車販売台数で２位に，ＧＥなど抜き前年同期の５位から

 

●原子力やＩＴなど安全保障上重要な日本企業への出資規制強化する改正外為法成立

 

●日ロ外相が会談，北方領土における共同経済活動拡大を確認，観光ツアーとゴミ処理事業の2020年からの本格実施に向けた議論進める申し合わせ

 

●公的年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」，2019年度に続き2020年度も発動される見通しに

 

●グーグル，政治広告の制限決める，ツイッターが全面的に掲載しないことを発表したことに続いて，フェイスブックは掲載継続の方針

 

●イスラエル，現職首相が汚職で起訴される初の事態発生，有罪確定まで職に止まれる法律で辞職拒む，やり直し総選挙が2020年３月ごろに実施される可能性一段と強まる

 

●サウジアラビア外相，米政権によるパレスチナへの入植を「国際法違反ではない」と表明したこと「有益でも生産的でもない，和平を妨げる」と非難

 

●台湾外相，「中国が軍事的な威嚇やフェイクニュースなどさまざまな手段で総統選挙に介入している」と述べる，「共通理念持つ日米欧などとの関係は史上最高の状態」と強調

 

●日立製作所とホンダ傘下の自動車部品４社を統合した国内３位の新会社，「2020年秋にも発足，モーター制御やブレーキから膨大なデータ収集できる立場確立し，次世代システム開発で巻き返す」シナリオが会社発足の裏に

 

●首都圏の食品メーカーに自社工場をテーマパーク化する動き広がる

 

●日経平均株価：23112円88銭，１ドル＝108.60～108.61円，１ユーロ＝120.16～120.20円