20170324

●ロンドンでテロ，死者３名・負傷者29名以上，ＩＳが犯行声明，車・ナイフが凶器で防止課題浮き彫りに，犯人射殺される

 

●大企業・自前主義から転換進む，ベンチャー企業に対する2016年のＭ＆Ａ，2012年比6.7倍の347件・金額ベースでも3.6倍の1025億円

 

●森友問題，虚偽発言は偽証罪で罰せられる証人喚問で政権側と対立主張，国有地取得の政治関与・小学校認可の政治関与・首相からの100万円寄付

 

●政府，東芝の半導体メモリー事業売却を外為法による事前審査対象化で関与へ，技術の軍事転用の恐れ

 

●手術支援ロボット開発プロジェクトに１億円増額し16億円，政府が高齢化・医療現場の人手不足による需要増加で判断

 

●大学の大学発ベンチャー株の一定期間の保有を解禁，産学連携による研究開発推進狙う，政府が未来投資会議で2017年度からの実施判断へ

 

●インフラ輸出計画見直し，バンコク／マニラ／インドネシアの鉄道・ミャンマーの橋・スリランカ／ロシアの空港など22プロジェクトを明記，重点事業は昨年に続き米国東海岸のリニア計画とテキサス／カリフォルニアの高速鉄道計画，国交省がインフラシステム海外行動計画を改定

 

●成田空港，航空会社へ旅客数・貨物量に応じて販促費の一部支援を発表，出発旅客一人あたり45～60円

 

●仏大統領選まで１カ月，中道・マクロン氏と極右・ルペン氏の争い，直近の世論調査で判明

 

●米トランプ政権，ＩＳ掃討の軍事・財政両面での貢献要請， 68カ国・地域からなる有志連合の閣僚会合開催

 

●中国主導で開業したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ），加盟国数70カ国・地域となり日米が主導するアジア開発銀行の67カ国・地域を上回る，同銀行にＧ７での非加盟は日米のみに

 

●パナソニック，車載機器・サービス開発に向け米ドライブモードに出資

 

●ヤフー，自動運転バス実用化プロジェクトに参画，ソフトバンク子会社のＳＢドライブに出資

 

●コニカミノルタ，文書管理だけでなく従業員の行動管理もできるクラウド連携複合機「ワークプレースハブ」を10月世界発売，監視カメラやウェアラブル端末とも連動

 

●日立造船，日本企業で初めて米国で食品廃棄物を使うバイオガス発電施設運営へ，総事業費25億円

 

●豊田自動織機，倉庫全体の物流効率化ソリューション提供へ，オランダ・ファンダランデを総額1400億円で買収，フォークリフトなど機器販売から事業拡大

 

●関西空港，今夏の国際就航便数が過去最多に，前年同期比1.5％増の1260便，訪日需要で中国・韓国路線が増加

 

●子どもたちが英語のみでの生活を体験できる「英語村」構想，整備運営事業者は学研ＨＤを中心とした５社に決定，都が発表，半日コース2400円・1日コース4800円，来年9月から2028年度末まで

 

●ＷＢＣ，アメリカが初優勝，日本は準決勝で同国に敗れる

 

●格納容器内のデブリ撮影できず，東京電力が福島第１原発１号機の調査終了で公表

 

 

20170323

速報　●ロンドンでテロ，死傷者20人以上

 

●北朝鮮がミサイル１発発射，失敗か？　米国によるサイバー攻撃との見方も

 

●北朝鮮への外交・経済両面での圧力強化で一致，米韓両政府が北朝鮮問題をめぐる６カ国協議主席代表会合開催

 

●ベルギー連続テロから22日で1年，ＩＳが犯行声明発表も全容解明せず，今も移民街の監視強化・街頭で武装兵士が警戒

 

●トヨタ自動車，ＮＴＴと次世代通信規格・５Ｇを使ったコネクテッドカーの技術開発，安全性高い自動運転実用化へ

 

●ふるさと納税・返礼品上限３割，総務省が４月に自治体通知・要請へ

 

●東京電力ＨＤ，再建計画骨子を国と共同で発表，他社との再編・統合を明記

 

●日本大使館が中国国営中央テレビに調査要請，「原発による輸入禁止地域産日本食品の中国内販売」との人気番組で「事実誤認」報道，指摘受けた食品の一時撤去の動き広がる

 

●トランプ米大統領，５月のＮＡＴＯ首脳会議に出席へ，加盟国にＧＤＰの２%以上の国防費を求めるルール・米英ギリシャなど５カ国しか満たさず，仏1.8%・独1.2%

 

●ツイッター，イスラム過激派の37万7千アカウントを停止，2016年後半に前年比約３倍

 

●三菱ケミカルＨＤ，アクリル樹脂原料の国内出荷価格値上げ，アジア市況価格高騰と物流費上昇反映，４月から１kgあたり18円

 

●電力・ガス大手14社，５月も料金値上げ，４カ月連続で全社，原燃料費調整制度に基づき輸入価格の上昇を転嫁

 

●プロドローン，ドローンの撮影動画を暗号化・安全に送信する技術の開発を発表

 

●ファミリーマート，日本郵便の宅配ロッカーを２店舗に設置，利用状況見ながら導入拡大検討

 

●自動車の燃費表示に新基準，より実際に近い燃費を消費者向けに提示，「市街地」「郊外」「高速道路」の各場面ごと数値と全体平均の４種，国交省と経産省が各社に義務づけ

 

●匿名第三者の卵子で初の出産，年内にほかに２人予定，いずれも「日本生殖補助医療標準化機関」の倫理委員会が承認，法・ルール未整備のまま現実先行

 

 

20170322

●公示地価，住宅地で９年ぶり上昇・商業地は２年連続上昇，国交省が発表

 

●東京電力ＨＤ，収益源拡大にアジア・アフリカで送配電事業へ本格参入，インテル系マカフィ・ＮＴＴデータ・東芝などと提携しサイバー攻撃への強さを売りに

 

●みずほＦＧと三井トラストＨＤ，企業や年金基金からお金を預かる傘下の資産管理事業統合で基本合意・傘下の２行を20年度以降に統合

 

●韓国検察が朴前大統領を事情聴取

 

●政府，過去に３回廃案となった「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定，対象組織・対象となる行為などで恣意的な捜査による冤罪懸念が国会争点に

 

●日欧両首脳が会談，日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の年内大枠合意の方針確認

 

●意匠権の海外出願の証明を電子登録で短縮，特許庁が実用化目指す

 

●ブラジルで食肉不正，業者が検査官に賄賂・21工場で衛生基準を満たさない食肉が認可され国内外で流通の可能性

 

●米・イラクが首脳会談，ＩＳ掃討に向けた連携を確認，今日68カ国が参加する閣僚会合開催で軍事作戦など協議

 

●米国が新たな対イスラム圏テロ対策，中東と北アフリカの一部の国発米国行きの航空便で携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込み禁止・21日に発効・米国系航空会社は対象外，入国制限する２度の大統領令執行停止を受けた策との見方

 

●フィリピン政府，南シナ海ルソン島東備近海の海洋調査実施意向示す，中国が同海域を昨年航行・領海探査として名指し避けつつ対抗

 

●台湾，潜水艦の自主建造計画始動，国防部が当局系と設計に向け基本合意

 

●米エアビーアンドビーが民泊以外への事業拡充を発表，体験イベントなどの予約サービスから，航空券・レンタカー手配なども視野

 

●ＴＳＵＴＡＹＡのカルチュア・コンビニエンス・クラブ，徳間書店の買収を発表，コンテンツ作りのノウハウ生かし集客拡大狙う

 

●ベネッセ系介護事業のベネッセスタイルケア，介護職員の月給を最大15%引き上げ，人手不足で人材獲得競争激しく

 

●ソニー系と創通，日本のアニメ等キャラクターや音楽関連のアジアイベントを統合，「Ｃ３ＡＦＡ」としてアジア全域カバー

 

●外国人家事代行サービス，パソナが３月末事業開始見据えフィリピン人25人の入社式

 

●２月の三大都市圏のバイト時給が1000円超，人手不足背景に飲食系の時給上がる，リクルートジョブズがまとめる

 

●東京都，在宅型テレワークの導入を発表， ４～８月に試行

 

●格納容器内の水中で毎時11シーベルト，東京電力が福島第１原発１号機の調査状況を発表，デブリ確認できず調査延長

 

●介護施設職員による高齢者虐待，前年度比36％増の408件で過去最多に，家族や親族による虐待は3年連続で過去最多更新・同1.5％増の１万5976件，厚労省が発表

 

 

20170321

●マイナンバーで住宅ローン新規契約可能に，三菱東京ＵＦＪが４月から，署名・実印の代替え利用で書類・対面手続き簡素化

 

●日独首脳が会談，日米欧で自由貿易推進の方針で一致，日欧のＥＰＡ（経済連携協定）の早期大筋合意の方針で一致

 

●日独首脳が「ハノーバー宣言」に署名，主な合意内容：ＩｏＴの国際規格を主導・サイバー対策検討・中小企業交流促進，次世代車の規格づくりで連携

 

●ＩｏＴ・日本は３位，総務省の国際競争力指標，１位は米国・２位は中国，以降韓国・台湾・ドイツ・オランダと続く

 

●欧州最大のＩＴ見本市「ＣｅＢＩＴ」がハノーバーで開幕

 

●日ロ外務相・防衛相協議開催，北朝鮮の核・ミサイル開発阻止の連携で一致，ロシア・日米のミサイル防衛システムに懸念表明，日本・北方領土へのミサイル配備に抗議，日ロ首脳会談開催で合意

 

●新卒採用・17年春見込み比9.1％増，介護・保育・陸運・外食・小売りなど労働集約型サービス業で増，技術革新進む理工系で人材へのニーズも高まる，日経新聞社が１次集計公表

 

●豊洲市場問題で都が百条委員会で石原氏を証人喚問，証人間での主張異なる，新たな事実は判明せず， 

 

●米・原子力発電関連予算方針，使用済み核燃料最終処分場の建設は再開・次世代原子炉研究開発予算は削減，背後に軍事・安全保障問題，世界で建設中の原発の５割近くが中ロ・「２/３が中・ロ製」

 

●英，29日にＥＵ離脱通知，英政府が発表

 

●韓国がＷＴＯに問題提起，在韓米軍基地へのＴＨＡＡＤ配備に対する中国の経済面での措置で

 

●核兵器禁止条約制定交渉に中国不参加，「現行の軍縮メカニズム・段階的な軍縮の原則考慮」

 

●北朝鮮・弾道ミサイル発射用エンジン性能に進展，北朝鮮の報道に韓国国防省も評価

 

●対ミャンマー投資，前年度比３割減の70億ドル・４年ぶりの減，エネルギー市況の低迷で世界的に投資が減衰している石油・ガスの投資ナシ・通信などで補えず・新政権の動向様子見も

 

●マクドナルド，訪日客の取り込みに今夏からクレジットカード払い導入，交通系電子マネー・後払い方式の電子マネーにも順次対応

 

●2020年東京五輪のゴルフ会場・霞ヶ関カンツリー倶楽部が規則変更・女性正会員認める，臨時理事会で決定

 

●アルツハイマー病の進行抑制・名古屋大がマウス実験で成功，脳内に蓄積するペプチドを分解する免疫細胞の能力を回復

 

●地下鉄サリン事件から22年

 

 

20170320

●専門家会議が地上は安全と結論づけ，豊洲市場・地下水から環境基準の100倍のベンゼン検出問題で都が公表

 

●籠池氏の証人喚問は23日，正当な理由なく出頭・証言の拒否・虚偽陳述の場合刑罰対象

 

●日本とＥＵ・個人情報を含むデータの安全なやり取り，共同での環境整備に向け閣僚級で定期的な対話

 

●米中首脳会談の早期実現に向け協調関係演出，米国務長官と中・習主席が会談，対北朝鮮・在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備や通商問題では溝

 

●新型高出力エンジンの燃料実験，北朝鮮が地上で実施「成功」と報じる

 

●朴前韓国大統領の汚職問題めぐり韓国ロッテ幹部を検察が参考人聴取

 

●ワークスアプリ，北欧やロシアでＡＩ・ＩＴ関連人材採用，同社グループ社員数は5600人・インド出身2000人・中国とシンガポールがそれぞれ500人

 

●フィンテックベンチャーのトランザックス，商品受注段階で融資するサービス開始，発注書を担保に

 

●ＡＩの活用やビッグデータ解析担う人材育成カリキュラム策定へ，東大・京大・九州大・北海道大・大阪大・志賀大がコンソーシアムを作って作成，2018年度完成目指す

 

●企業の持続的成長促進のための機関投資家の行動規範「日本版スチュワードシップ・コード」，金融庁が3月中に改定案，６月の株主総会から適用

 

●体に装着して動きを補強する「アシストスーツ」，農業への導入の動き

 

●人口密集地や高度150m以上のドローンの技能講習に認定制度導入，国交省が適合する民間団体を管理・公表へ

 

●格納容器内のデブリの状態確認できず，東京電力が福島第１原発１号機の調査状況を発表，汚染水内の放射線量は毎時1.5シーベルト

 

●都議会が豊洲問題，百条委員会で元副知事が証言，裏取引は否定

 

 

20170319

●環境基準の100倍のベンゼン検出，豊洲市場の地下水モニタリング再調査，19日都が公表予定

 

●日独が次世代自動車の開発や規格策定で包括提携，ＥＶ車の充電方式・３Ｄ地図・車載システムのサイバーセキュリティ対策など

 

●「反保護主義」の文言共同声明から削除，Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議閉幕，米が主張押し切る，「通貨安競争を懸念する」との主張には日中独が反対

 

●都が豊洲市場移転問題で百条委員会開催，元市場長が土壌汚染対策の東京ガスの追加費用負担・上限78億円とした経緯説明，「はっきりした記憶はないが知事・副知事に説明したと思う」

 

●米中が北京で外相会談，首脳会談に向けた下地作り始まる，米国・各分野で中国を牽制，対北朝鮮で厳しい姿勢要求・南シナ海の軍事拠点化巡り「航行・飛行の自由」を法に基づいて解決する立場提示，対中貿易赤字解消に向け協議進めることを確認

 

●日ロ両政府が共同経済活動めぐり初の公式協議，日・海上養殖・クルーズ船観光・遠隔医療など提案，ロ・住宅改修など提案

 

●朴前韓国大統領の汚職問題めぐり財閥第３位・ＳＫグループ会長を検察が参考人聴取，

 

●福島第一原発１号機でロボット調査再開，格納容器底にあるとみられるデブリの状態確認へロボットが目的の場所へ走行始める

 

 

20170318

●福島第一原発事故，前橋地裁が国の責任認定する初の判断，福島から避難した住民らが国と東京電力を相手に損害賠償求める集団訴訟の判決で

 

●天皇陛下の退位を可能とする特例法制定を促す国会提言を衆参両正副議長が安倍首相に提示

 

●東芝再建問題，日米両政府を巻き込む問題に発展，日・半導体技術と雇用問題に，米・原子力技術流出と雇用に

 

●安倍首相，衆院委員会で森友学園への寄付を全面否定

 

●安倍首相，残業時間の上限規制で運輸・建設への適用の猶予を表明，東京五輪に向けた深刻な人手不足に配慮

 

●日米通産相が初会談，「中国にどう向き合うか」で多くの時間割く

 

●オリエンタルランド，人材確保へアルバイトの夜間手当拡充，19～22時でも1時間あたり200円の手当て

 

●欧州電力ガス業界，再生エネルギーの急速な普及で再編の動き

 

●日立製作所，ポーランドで地元企業と提携しスマートグリッド（次世代電力送電網）事業に参入

 

●米韓が外相会談，ＴＨＡＡＤ配備「次期政権でも期待」・大統領選候補を牽制，配備に反対する中国の韓国への報復とみられる措置に「不適切で遺憾」

 

●米国務長官，対北朝鮮で強硬路線示す，「核兵器や大量破壊兵器を放棄しない限り対話しない」「過去20年間の対話の試みは失敗」「戦略的忍耐の政策は終わった」

 

●米独が首脳会談，ＮＡＴＯ防衛費負担など安全保障問題・通商政策・難民への対応についても協議

 

●参天製薬，緑内障の新型治療器具を世界で販売，手術時間を15分に大幅短縮

 

●日立化成，米再生医療細胞大手ＰＣＴの買収を発表，日米で生産体制整備

 

●ＪＡＸＡと三菱重工業，Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功・27回連続，成功率97％・国際的な信頼性の目安95％を上回る

 

●三菱ふそうトラック・バス，2017年の観光バスを２割増産，訪日客の増加でツアー向けバスの需要が堅調

 

●ｉｐｈｏｎｅで採用との予測から有機ＥＬ関連株が値上がり，装着のアルバック上場来高値など

 

●「地下神殿」と呼ばれ観光スポットとして人気の「首都圏外郭放水路」の見学会，土曜日開催を月２回へ