20200612

●東京都,東京アラート解除しステップ3に移行,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請,19日には全面解除を発表

 

●政府,今夏にも実施予定のビジネス目的の渡航緩和,当面は1日250人程度

 

●新型コロナウイルス,新規感染者は全体の8割が新興・発展途上国,先進国は一旦ピーク過ぎる

 

●FRB,少なくとも2022年末までゼロ金利政策維持するとの方針発表

 

●厚労省,新型コロナウイルスの感染者情報を全国の保健所通じて一元管理する新システムを5月末から稼働させる,独自システムで先行する一部自治体ではシステム重複の可能性も

 

●4~6月期の法人企業景気予測調査,製造業とサービス業で従業員「過剰気味」が「不足気味」を上回る

 

●タイ,TPP参加が後退する可能性,連立政権で国軍が後ろ盾の保守派が台頭,支持派が一掃されるとの憶測

 

●トヨタ自動車が株主総会,世界販売が15%減少前提で「黒字確保できる計画示せた」

 

●ZARAなど展開するインディクス,16%にあたる最大1200店舗を閉める計画明らかに

 

●都心のオフィス需要に減速感,空室率が3カ月連続で上昇

 

●特定警戒地域に指定された13都道府県中11都府県で超過死亡発生,日経新聞が過去4年間の平均死亡数と比べて統計的な上限値を超えて増加したか分析

 

●IOC,東京五輪めぐり大会運営方針協議,参加関係者やコスト減らし,新型コロナウイルスの感染防止を徹底するとの方向性固まる

 

●日経平均株価:22472円91銭,1ドル=106.93~106.95円,1ユーロ=121.50~121.54円

 

 

20200611

●ホンダ,一時世界の9工場で生産一時停止,IoTの普及でサイバーリスク拡大

 

●接待伴う夜間営業する飲食店の業界団体が指針案,客にアンケート実施し連絡先の届け出要求,政府は19日にも自粛要請解除

 

●世界の太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーの発電量伸びる,コロナ下で全体量減る中で,中国は風力6%,太陽光は11%増,米は20年に11%増を予測

 

●南アフリカ,ナイジェリア,エジプトなど,アフリカ諸国で動制限緩和,経済活動いつまでも再開できないと判断,医療体制不十分な国多く感染急増する可能性を指摘する見方も

 

●米ロ,核軍縮めぐる高官級協議を月内開催へ,中国招待も参加拒否

 

●今秋にも電子帳簿保存法見直しで,キャッシュレス決済データが領収書代わりに,PwCはコンカーと経費精算の効率化支援サービス開始

 

●三恵,レース使った女性専用マスク販売

 

●通勤手当を実費精算に切り替える企業増加,手当の変動が社会保障費の算出にも影響

 

●日経平均株価:23124円95銭,1ドル=107.33~107.35円,1ユーロ=121.92~121.96円

 

 

20200610

●地方の財源不足,過去最大だったリーマン危機後の18兆円超となる恐れ,既に基金の取り崩し額が都道府県の総額の7割にあたる1兆円に

 

●タカラバイオ,PCR検査を2時間で最大5千件超検査する手法開発,主流のスイス・ロシュ製の14倍にあたる処理能力,近く米で承認される見通し

 

●2020年上半期の日経MJヒット商品番付,東西横綱はオンライン生活ツールと任天堂の「あつまれどうぶつの森」

 

●ソフトバンクG,グループ社員や医療従事者4万人対象に実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果公表,抗体保有率は0.43%,医療従事者など約6千人で1.79%,G内3.8万人で0.23%

 

●世界の中央銀行に対するドル資金の供給額,4日時点で4469億ドル,うち日銀が半数にあたる2221億ドルを調達

 

●仮想通貨,1~5月に14億円が詐欺や盗難で流出,米サイファートレースが報告書公表

 

●独仏政府,共にEV購入に100万円以上の補助金導入,新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む新車需要のてこ入れ策の目玉に据える

 

●北朝鮮,韓国との首脳間のホットライン含む当局間の通信回線遮断,金与正氏が主導,脱北者団体が体制批判ビラ50万枚を大型風船使ってまいたことを問題視し報復,経済支援狙いとの見方

 

●在宅クラウドワーカーが経理・人事・電話受付など事務作業を代行するサービス需要高まる

 

●東芝,オンライン授業でAI使って自動で字幕つけるシステムの開発を発表

 

●犯罪被害者やその家族の支援のための条例制定している都道府県,2020年4月時点で21,政府が閣議決定した阪大被害者白書で判明

 

●日経平均株価:23091円03銭,1ドル=107.92~107.93円,1ユーロ=121.58~121.62円

 

 

20200609

●2020年の世界の成長率,マイナス5.2%,世界銀行が予測公表

 

●5月の景気ウォッチャー調査,街角の景気実感映す現状判断指数,前月比7.6ポイント高の15.5,4カ月ぶりの上昇も過去3番目に低い水準

 

●損保業界の保険金支払額,2020年度は過去最大の12兆円規模に,イベント中止や休業で,保険料上昇につながるとの見方

 

●USJが来場者限定し3カ月ぶりに営業再開するなど,国内観光営業再開,訪日客頼みからの転換探る,今夏のキーワードは,安全・近場・野外がキーとの見方

 

●三井住友FG,テレワークの導入進める中小企業に最大10億円支援

 

●日本生命保険,銀行に契約者へ損益の定期的な説明義務化を要請,外貨建て保険販売で

 

●個人追跡スマホアプリの導入拡大,中国は位置情報の他病院の診察データも連動させて監視強化

 

●WTOトップの事務局長選びにも米中対立波及? 現職の辞意に伴う立候補受け付け始まる,それぞれに思惑との見方

 

●NTT東日本とクラスメソッド,クラウド導入から運用まで一括で請け負う新会社設立

 

●従業員300人超の企業に内部通報窓口の設置・調査・是正措置を義務づけ,企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法成立

 

●ヤマハミュージックジャパンが展開する英語教室,講師の雇用化で大筋合意,契約上は個人事業主も税法上は給与所得者で労働者

 

●八王子市で高1の少年自殺,真正の拳銃使用か

 

●電子決済アプリで不正,PayPayのアカウント作成でSMS認証代行した容疑者を逮捕,570件以上代行か

 

●日経平均株価:23178円10銭,1ドル=109.48~109.50円,1ユーロ=123.71~123.75円

 

 

20200608

●在宅勤務を前提とする雇用制度拡大,資生堂・日立製作所・富士通などはジョブ型に移行,SHIFTは在宅専用人材採用,AGCやメルカリは手当見直し

 

●全米で広がった白人警官による黒人暴行死事件を発端とした抗議デモ,ロンドンやパリなど国外にも広がる,バンクシーはインスタグラムで米国旗がろうそくの火で燃え始める新作発表,「これは彼ら(黒人)の問題じゃない,私自身の問題だ」

 

●セブンイレブン,MS&ADインシュアランスGHDと提携,全国2万店で生命保険販売へ,電話相談後コンビニで契約完了

 

●内閣支持率,5月の前回調査から11ポイント低下し38%に,第2次安倍政権以降では安全保障関連法を審議していた15年7月時以来の最低水準に,日経新聞とテレビ東京が調査

 

●インドネシア,高速鉄道工事に日本の参加打診へ,支援している中国を刺激し遅れに対応

 

●新型コロナウイルス対応,AI活用拡大,重症化予測,画像診断,流行予測,簡易検査など

 

●民事裁判判決情報の電子データ化,官民で課題検討始まる,2023年度にも実現との見方

 

●家庭用IoT機器,5月時点で顧客世帯の4%に脆弱性,トレンドマイクロが調査,パスワードがadminなどの初期設定のママ,連続する数字など,新型コロナウイする拡大前の2月は1.7%程度

 

●自閉症スペクトラム障害に該当する5歳児の割合は3.22%,弘前大が調査結果報告

 

 

20200607

●全米でのデモ,収束見えず,白人警官による黒人暴行死事件で

 

●アビガンの臨床試験に遅れ,足元で感染者数急減,参加者目標に届かず

 

●世界の新型コロナウイルスに関する論文,4カ月で1万本,SARSの100倍,「スピード重視」の潮流で査読受ける前に成果発表する論文も

 

●東京23区と首都圏の政令指定都市,2020年4月に保育所に入れなかった待機児童数は前年同月比4割減

 

●日本の4月の完全失業率は2.6%,休業者は過去最大の597万人

 

●フェイスブック,国による武力行使などに関する投稿制限見直し,ツイッター同様方向へ,ザッカーバーグCEOが社内外の批判に反省,「言論の自由」主張するトランプ氏と対立する構図,SNSというメディアの限界とも

 

●アフターコロナ,オフィスの必要性で割れる,ツイッターは無期限で在宅勤務認める一方でアップルは段階的にオフィス勤務へ戻す方針

 

 

20200606

●1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率1.36,4年連続低下,厚労省が2019年の人口動態統計公表,年間出生数は過去最少の86万5234人,予想より2年早く90万人割れ

 

●5月の米失業率13.3%,戦後最悪だった4月から1.4ポイント程度改善,米労働省が発表,市場が20%程度を見込む中での一転でNY株一時700ドル上昇

 

●トヨタ自動車,中国大手5社と燃料電池開発する合弁会社設立,2022年めどに同国市場に提供

 

●改正個人情報保護法成立,利用停止・クッキー利用などで個人の権利拡大,仮名加工情報制度創設し社内利用のみ利用停止請求などの対象外に

 

●改正著作権法成立,インターネット上に無断公開された全著作物対象に違法ダウンロード行為を規制

 

●改正自動車運転処罰法成立,走行中の車を妨害する目的で被害車両の前へ停止する内容を盛り込む

 

●5月のアルバイト求人広告件数,3月の半分の90万件,ゴーリストがインターネット経由のものを集計

 

●豪・印,インド洋での防衛協力拡大,両首脳が両軍の相互運用能力高める協定で合意,共同声明発表

 

●全米で拡大するデモへトランプ大統領が連邦軍動員を検討している問題,元米軍高官による非難相次ぐ,マティス前国防長官が「軍と市民社会に誤った紛争生む」,ケリー元大統領補佐官がこれを支持,元制服組トップが「トップの命令の健全性に信頼置けない」,元NATOトップも「天安門のようにしてはならない」

 

●ローム,ジャパンディスプレイ,海外にある製造工程の国内回帰検討開始,工程自動化で国内外のコスト差小さくなる

 

●セブンイレブン,定番チルド弁当4品目の容器,器をプラスチックから紙製に変更,フタは引き続きプラスチック製

 

●日経平均株価:22863円73銭,1ドル=109.37~109.38円,1ユーロ=124.13~124.17円